プライベートエクイティ（未公開株式）とは？企業にとってどのようなメリットがある？

プライベートエクイティは出資額の大きさから注目されている

プライベートエクイティ（未公開株式）は、創業した人やその親族が有するケースが多いです。
双方の合意をもって売買が成立し、公開株式と比較すると高い株価で取引きが行われるケースも珍しくありません。
そのような状況下で、プライベートエクイティの譲渡と引き換えに、投資家やファンドから大きな出資を受けられるプライベートエクイティ投資が大きな注目を集めています。

今回は、プライベートエクイティ（未公開株式）について詳しく解説していきます。

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プライベートエクイティ（未公開株式）とは？

プライベートエクイティは、未公開株式（未上場企業の株式）を意味する言葉です。
上場企業はパブリック、未上場企業をプライベートと呼ぶケースが多いことから、このような言葉が使われています。
上場していない企業の株式を取得や引受を行うことを、プライベートエクイティ投資（PE投資）と呼びます。

プライベートエクイティ投資は、PEファンドが投資家から資金を集め、その資金をもとに未公開株式への投資を行うことです。
PEファンドは対象となる企業にリソースを提供することで早期成長や経営の合理化を進めていき、IPO（新規上場株式、新規公開株）や売却といった出口戦略で利益の取得を目指します。

企業がプライベートエクイティ投資を受ける目的

企業がプライベートエクイティ投資を受ける目的は、中小企業と大企業で異なります。続いては、それぞれの目的として多くみられるものをピックアップしてご紹介します。

小企業の場合は、プライベートエクイティ投資によって経営改善や経営ノウハウの獲得を目指しているケースが多いです。
この投資のゴールは、上場やM&Aによる利益獲得です。そのため、投資対象として上場の準備やM&A実施に向けたサポートを受けたいと考えています。

大企業の場合は、子会社から親会社を独立させ、経営移行を目的とするケースが増加傾向にあります。
プライベートエクイティ投資によって子会社を独立した経営体制に移行できるため、さらなる企業の発展が見込まれるためです。

プライベートエクイティの流れ

ファンドを通じたプライベートエクイティ投資の一般的な流れは以下のようになっています。

・資金調達（ファンドレイズ）
ファンドの運営者がPEファンドを組織して、投資家から出資を募ります。

・投資（ソージング・エグゼキューション）
投資先の選定を行い、未上場企業への投資を行います。

・運用（バリューアップ）
企業価値の向上を実現するために、経営課題などの解決に取組みます。

・投資回収（イグジット）
投資先の売却を行い、PEファンドが投資した分を回収します。

・収益分配
投資回収を行ったら、出資者に収益を分配します。

投資の期間はファンドの種類などによって異なりますが、ベンチャーキャピタルは5～10年、バイアウトファンドは3～5年が目安です。

プライベートエクイティの種類について

プライベートエクイティにはいくつか種類があり、それぞれの特徴について把握することも重要です。続いては、プライベートエクイティの種類について解説していきます。

ベンチャーキャピタル

設立して間もないスタートアップ企業や、成長初期の未公開企業に対する投資、そのような投資を行うファンドをベンチャーキャピタルといいます。
出資することで株式を取得し、将来的に投資した企業の株式が上場したら、株式を売却して利益の獲得を目指します。

利益の獲得を目指すため、投資先の企業に対する出資と経営コンサルティングを合わせて行い、企業価値の向上を目指すというのが一般的な方法です。
成功すると得られる利益は大きいですが、出資先によっては上場できない可能性があります。そうなると出資金の回収ができず、投資が長期化するケースがあるかもしれません。
つまり、ハイリスク・ハイリターンな投資です。

バイアウトファンド

一定数成長した企業の株式を取得し、経営の計画段階から加わりながら企業価値を高めていくのがバイアウトファンドです。
一方ファンドは、企業価値を高めてから株式を売却して利益獲得を目指します。
一定まで成長するとそれ以降伸び悩んでしまう企業もありますが、バイアウトファンドはそのような要因を排除し、企業価値向上を目指すために効果的です。

経営の中に入り込むという点がベンチャーキャピタルとの大きな違いとして挙げられます。
そのため、出資というよりは企業の買収に近く、ベンチャーキャピタルよりも投資額は大きくなります。
事業承継や事業再生ができることもバイアウトファンドならではの特徴であり、大きなメリットです。

再生ファンド

再生ファンドは、経営危機に陥っていたり、すでに経営破綻したりしている企業が有する債権の買取りや出資などを行うことで、投資先企業の再生を目指します。
さらに、株式公開や株式譲渡で利益の獲得を目指すファンドです。
経営難の企業が対象になるため、大幅な改革が必要となります。
改革を行うため、ファンドから投資先の企業に企業再生の専門家を派遣し、人員削減などによる経営再生を目指すという流れが一般的です。

投資する側は、企業価値が向上することで大きなリターンを得ることが可能です。
これまでに再生ファンドで復活した事例もあるので、前向きに検討する価値は大いにあるといえます。これまでの成功事例には、老舗旅館や製造業などがあります。

ディストレスファンド

ディストレスファンドは、破綻寸前の企業や破綻して経営再建を行おうとしている企業の債権・株式を取得し、再建して企業価値が向上してから売却を目指すファンドです。
再生ファンドと似ていますが、ディストレスは「困窮している」という意味を持っていることからもわかるように、より危機的な状況にある企業を対象にしている点が大きな違いです。

ディストレスファンドの投資対象は、破綻しそうな企業やすでに破綻している企業になります。そのため、株式は安価な価格で取得可能です。
投資する側にとっても再生ファンド投資と同じく、再建に成功すれば大きなリターンが期待できる方法になります。

プライベートエクイティの対象になるのは？

プライベートエクイティはすべての企業や事業が対象になるわけではありません。そのため、対象になる企業や事業についても把握しておく必要があります。

ベンチャー企業やスタートアップ企業

ベンチャー企業やスタートアップ企業は、専門性の高い商品やサービスを提供しているケースが多いです。
しかし、どのように経営していくべきかや、どのように認知度を高めていくかなど、知識や経験が乏しくうまく事業拡大できていないケースは珍しくありません。

そのような企業に対して、ファンドは資金調達や経営に関するサポートを実施し、IPOを目指していきます。
経営ノウハウを構築することで、経営方針を適切に決定したり、事業拡大に向けた効率的な道筋を見つけやすくなったりします。
ベンチャー企業やスタートアップ企業がさらなる成長を目指すのであれば、プライベートエクイティを活用するメリットは大きいです。

大企業の子会社や主力ではない事業

大企業の子会社や主力ではない事業も、プライベートエクイティの対象です。
市場価値が高い上場企業でも、業績に伸び悩む子会社やメインではない非主力部門があると、それらの売却を検討する場合があります。

しかし、ファンドがそれらの子会社や部門に将来性や価値を感じれば、経営に参加して企業価値の向上を目指し、IPOや企業売却を実施するケースもあります。
なぜなら、現状では価値がないように見えても、経営状態が改善されれば価値のある企業や部門になる可能性を秘めているためです。

経営者や親族が株式を持つ中小企業

経営者や親族が株式を持つ中小企業がプライベートエクイティの対象になるケースもあります。
近年、経営者や親族が株式を持つ中小企業では後継者不足が大きな問題になっています。
優れた技術や商品・サービスを有しているのに、後継者がいないため廃業を迫られているといったケースは珍しくありません。

このような企業がプライベートエクイティ投資を行うと企業価値が向上し、M＆Aによる売却を成功させられる可能性が高くなります。
M＆Aを行えば後継者が見つかり、廃業を回避することが可能です。
そのため、将来的に廃業の可能性がある経営者や親族が株式を持つ中小企業が、プライベートエクイティ投資を前向きに検討する価値はあります。

プライベートエクイティを受ける企業側のメリット

プライベートエクイティを受けることで企業側が得られるメリットについても、確認しておきましょう。

資金調達が受けられる

資金調達が受けられることは非常に大きなメリットです。特にベンチャー企業やスタートアップ企業の場合、資金調達が難しいことがあるかもしれません。
銀行からの融資を受けられても、返済や利子に追われてしまうケースも考えられます。

しかし、プライベートエクイティ投資であれば、返済や利子に追われることがありません。
それぞれの企業に適した資金提供を受けられるので、プライベートエクイティ投資という選択肢の優位性は高いです。
経営に集中しながら資金調達を行いたいのであれば、前向きに検討すべき資金調達方法であるといえます。

M＆Aでプライベートエクイティを活用し、後継者問題の解消につなげられる

M＆Aでプライベートエクイティを活用し、後継者問題の解消につなげられるというメリットも享受できます。

中小企業は特に後継者問題で悩まされるケースが多く、廃業しなければいけない企業も少なくありません。
後継者問題の解消として効果的な方法のひとつにM＆Aがありますが、これも専門的な知識がなければ行うことは難しいです。
しかしプライベートエクイティによって企業価値が向上すれば、買い手も見つかりやすくなります。
そのため、後継者問題で悩んでいる場合にもプライベートエクイティは魅力的な選択肢です。

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ファンドが持つ経営ノウハウを得られる

プライベートエクイティでファンドが持つ経営ノウハウを得られるという点も、大きなメリットです。
プライベートエクイティファンドは、専門チームを投資先に派遣し、経営のプロとして指導を行います。
豊富な知識を持つ専門家から指導してもらえるので、経営ノウハウを得られるのは非常に魅力的です。

必要に応じて、専門知識を持つ人材の紹介もしてもらえます。幅広い業界に投資しているファンドは、特に心強い味方になってくれます。
客観的な視点で自社が持つ課題を分析し、改善すべき点を見つけやすくなることも魅力です。

企業としての価値が向上する

企業としての価値が向上することもメリットとして挙げられます。新たな経営手法による経営改善の道筋を示してもらえるためです。
社長のマンパワーに依存していることも多い中小企業ですが、そのような体質から抜け出すことで、社員の自立を促したり、新しい管理体制を構築したりできるようになります。

また、買収後は自社の企業文化を捨てなければいけないというイメージも持たれがちです。
確かにそのようなケースもありますが、プライベートエクイティであれば、企業文化の維持が企業価値向上につながるという考えに基づいたサポートもしてもらえます。

プライベートエクイティを受ける企業が把握しておきたい注意点

プライベートエクイティを受けるのであれば、注意点も把握しておく必要があります。最後に、どのような注意点があるのかご紹介します。

出口戦略を見据えなければいけない

プライベートエクイティを行うのであれば、出口戦略を見据える必要があります。
プライベートエクイティファンドは、成長過程にあるベンチャー企業やスタートアップ企業に対して経営アドバイスやM＆Aサポートを行うケースが多いです。

結果的に高い利益を得られたらアドバイスやサポートを受けられなくなり、どのようにすればよいかわからなくなる可能性があるかもしれません。
将来的にサポートを受けられなくなることを想定し、ファンドに依存することなく円滑に経営を進めるための準備が必要不可欠です。

自由な経営がしにくくなってしまう

自由な経営がしにくくなってしまうことも、あらかじめ把握しておかなければいけないポイントです。
プライベートエクイティファンドから出資を受けると、自社の株式をほとんど譲渡することになります。
したがって、ファンドが経営に大きな影響を与え、経営の自由度が低くなってしまいます。

経営者が経営方針や新規事業などを決めにくくなることがデメリットだと感じてしまう方も少なくありません。
自分の思いどおりに会社を動かしたいのであれば、プライベートエクイティ投資を受けるのは適しているとはいえません。

まとめ・メリットや注意点を理解してプライベートエクイティを前向きに検討しよう

プライベートエクイティは、未公開株式（未上場企業の株式）という意味です。
中小企業はプライベートエクイティ投資によって経営改善や経営ノウハウの獲得を目指しているケースや、大企業は子会社から親会社を独立させて経営移行を目的とするケースが多くみられます。
メリットもありますが注意すべき点も把握し、プライベートエクイティが自社にとってプラスになるのか検討してみてください。

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（編集：創業手帳編集部）