大阪で会社設立を目指したい！設立方法や相談先・補助金を紹介

大阪で会社設立するなら支援策を活用しよう

日本三大都市の一つである大阪は、起業したい方向けのサポートや支援も多く、充実しています。
この記事では、大阪で会社設立を考えている方向けに、会社を設立する方法や困った時、悩んだ時の相談先をご紹介します。
また、ぜひ活用したい補助金制度に関する情報もまとめているので、大阪で起業を考えている方はぜひ参考にしてください。

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大阪で会社設立をする方法

会社を設立するには、書類の作成や申請手続きが必要ですが、それらは自分でする方法のほか、会社設立サービスや専門家に依頼することも可能です。
ここでは、会社を設立する方法について詳しく解説します。

自分で手続きをする

会社設立の手続きは自分で行うことも可能です。
やらなければならないことも多く、作業に時間がかかるなどのデメリットはありますが、専門家に依頼する費用を抑えられる、会社設立や税金に関する知識が身に付くといったメリットがあります。

自分で手続きを行う際の流れは以下の通りです。

1.会社名や事業目的、資本金額など会社の基本事項を決める
2.法人実印と印鑑証明書を作成する
3.定款を作成し、認証を受ける
4.代表口座に資本金を入金し、登記書類の申請をする
5.設立登記完了の届け出を提出する

さらに、登記完了後は法人税や健康保険、労働保険などに関する手続きも必要です。

会社設立サービスを活用する

会社設立サービスは、会社設立に必要な書類や定款の作成、確定申告書の作成をインターネット上から気軽に依頼できるサービスです。
アプリやサイトから必要な情報を入力するだけで、企業時に必要な書類をスムーズに作成できます。
専門家に依頼するよりも低価格で依頼でき、作成にかかる手間を省けます。
さらに、クラウド型の会社設立サービスを利用すれば、作成時に自動的にチェックしてくれるため、書類の不備を防げる点もメリットです。

また、会社設立サービスでは、会社設立後に頭を悩ませる会計業務や確定申告などのサポートを行っているものもあり、設立前後のサポートとしても活用できます。

専門家に依頼する

会社設立の手続きを依頼できる専門家は、司法書士・行政書士・社会保険労務士ですが、それぞれ対応できる領域が異なり、1人に全てを依頼することはできないため、目的に合わせて選ぶことが大切です。以下では、各相談先について詳しく解説します。

相談先①司法書士

登記の専門家である司法書士には、会社設立に関する書類作成をはじめ、定款認証や法務局への設立登記申請などの手続きを依頼することが可能です。
特に、設立登記に関する手続きは司法書士の独占業務であり、行政書士や税理士、社会保険労務士が行うことはできません。
自分で作成するのが難しいと感じた時は、司法書士に相談すると良いでしょう。

ただし、司法書士は税金関係や社会保険関連、労務関係など、登記後に行う各種申請手続きはできないため、注意が必要です。

相談先②行政書士

行政書士は、国や地方公共団体などの官公署に提出する書類を作成する専門家であり、申請を代わりに行う許認可申請の代理業務も請け負っています。
そのため、行政書士に依頼すれば、定款の作成や申請手続きの代理のほか、補助金や助成金の申請書類を作成してもらうことが可能です。
特に、定款の作成は会社設立手続きの中でも手間がかかり難しいと言われていますが、司法書士に依頼すれば、余分な手間を省き、スムーズに企業準備を進めることができます。

ただし、行政書士は登記申請書類の作成はできません。
また、業種によっては許認可届出も可能ですが、税金関係や社会保険関連、労務関係など登記後の申請手続きも行うことはできないため、依頼する際は事前に確認することが大切です。

相談先③税理士

税務の専門家である税理士は、税務処理や会計に関する専門知識を持っているため、節税対策や資金繰りに関する相談をすることができる頼もしい存在です。
定款作成や定款認証、設立登記申請など、登記申請に関する手続きを代行することはできないものの、税務や会計、お金に関するアドバイスやサポートを期待できます。

登記後の申請に関しては、税務署への税金関係の届出を代行することが可能です。
税金関係の届出代行ができるのは税理士のみのため、わからないことがあれば、税理士に相談することをおすすめします。

相談先④社会保険労働士

社会保険労務士は、人材に関する手続きの専門家です。
会社を設立するとなれば多くの場合、雇用保険や厚生年金などの手続きが必要になりますが、社会保険労務士は、登記後に必要な社会保険関連や労務関係、雇用保険関係など、人材に関する手続きを行うことが可能です。
特に、有料職業紹介事業や労働者派遣事業の許可申請に対応できるのは社会保険労務士のみです。

登記申請や税金関係の届け出をすることはできませんが、年金事務所や労働基準監督署、ハローワークでの社会保険関係、労働保険関係の手続きを代行できます。
わからないことがあれば社会保険労務士に相談することをお勧めします。

法人設立ワンストップサービスを使う

デジタル庁では、会社の設立登記をしたい方向けのオンライン申請（法人設立ワンストップサービス）に対応しています。
オンライン申請を活用すれば、一部の添付書類の提出が不要になり、手続きをスムーズに進めることが可能です。
マイナンバーカードがあれば、マイナポータルを通じて会社設立に関連する手続きをワンストップで行うことができます。
そのため、オンラインで完結させたい方はこうしたサービスを活用するのも一つの方法です。

大阪で会社設立する際におすすめの相談先

続いては、大阪にある会社設立に関するおすすめの相談先をご紹介します。大阪で起業を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

スタートアップカフェ大阪

起業したい方向けに様々なサービスを提供しています。
阪急梅田駅やJR大阪駅にほど近い、関西大学梅田キャンパスの2階にあり、起業のノウハウや事業計画、その他の知識まで様々な学びを得られる各種イベントやセミナーを開催したり、起業に関する相談をしたりすることができます。
誰でも無料で専門の起業アドバイザーに相談することができるため、「起業したいけれど不安」「何から手をつければ良いかわからない」と悩んでいる方におすすめです。

施設内には、会員制コワーキングスペースのほか、関連書籍を購入したり、座席で閲覧したりできる居心地の良いカフェ空間も用意されています。

大阪イノベーションハブ

2013年に大阪市が開設した起業家や技術者が集まるスタートアップ支援拠点です。
「大阪から世界へ」をテーマに、起業や事業に関するイベントやプログラムを年間約200回開催しています。
会員になれば限定イベントに参加したり、施設内のスペースを利用できたりと、様々な特典を受けることが可能です。。

また、大阪イノベーションハブでは、スタートアップの事業ステージに合わせて様々な支援を行っています。
起業にチャレンジしたい方をはじめ、起業の準備中や事業立ち上げを計画中の方、事業加速や事業拡大、スケールアップを目指している方にもおすすめです。

大阪産業創造館

大阪市の中小企業を支援する専門機関です。
大阪産業創造館では、これから起業する方向けの創業相談をはじめ、起業に関するセミナーや交流会などを随時開催しています。
中小企業の経営相談も行っているので、起業後に生じる経営に関する不安や悩みの相談先として利用することも可能です。

施設内には研修室や展示室もあり、貸し出しにも対応しています。
「堺筋本町駅」から徒歩5分の立地にあり、展示会や商談会の開催場所として活用することもできるため、ビジネス用のレンタルスペースをお探しの方にもおすすめです。

大阪府よろず支援拠点

国が全国47都道府県全てに設置している無料で利用できる経営相談所です。
創業・起業に関する相談をはじめ、中小企業や小規模事業者の売上げ拡大、経営改善、事業承継など経営上のあらゆる悩みに対応しており、コーディネーターを中心とする専門スタッフに何度でも繰り返し相談できます。

また、大阪よろず支援拠点では、経営に役立つ情報や課題解決につながるヒントを提供するべく、定期的にセミナーを開催しています。
各地の商工会議所や他事業所との共催セミナーも行っているため、何から手をつければ良いのか悩んでいる方は、一度利用してみると良いでしょう。

大阪商工会議所

地域総合経済団体である大阪商工会議所では、大阪のビジネスをサポートするべく、無料で経営相談サービスを行っています。
専門家相談もあり、創業に関する相談では、中小企業診断士がサポートしてくれます。
また起業や経営に関する様々なセミナーや各種イベントも随時開催しているため、起業を考えている方はもちろん、経営に関する知識を身に付けたい方にもおすすめです。

なお、大阪商工会議所は会員制です。入会資格は以下の通りです。

• 大阪市内で営業している
• 事業を営む法人、団体、個人事業主である

　
入会すると売上げアップや経営相談、資金調達など様々な支援サービスを受けられます。

KSAC起業相談窓口

KSAC（京阪神スタートアップアカデミア・コアリション）は、起業に関する様々な課題を専門家に相談できる窓口です。
京阪神エリアにある大学や産業界、金融界など幅広い組織の協力のもと、KSAC参画大学の研究者や学生を対象に、専門家がアドバイスを行っています。
なお、無料で相談できるのは初回のみです。

相談形式は対面のほか、オンラインにも対応しています。
ビジネスアイディアやプランの改善をはじめ、マーケティングや起業に関連する様々な問題を相談することができます。
起業に関するアドバイスが欲しい方は、活用してみると良いでしょう。

大阪で会社設立する際に利用できる補助金

最後に大阪で会社設立する際に利用できる補助金をいくつかピックアップしてご紹介します。
補助金を活用すれば、起業に関する費用面での負担を軽減することが可能です。大阪で起業を考えている方は、ぜひチェックしてください。

開業サポート資金（大阪府）

大阪府が実施している、新たに事業を始める方事業開始後まもない方向けの融資制度です。
府内での創業促進を目的に、開業資金型と地域支援ネットワーク型の2種類があります。
地域支援ネットワーク型では、融資後3年間、金融機関や商工会等のフォローアップを受けるなど一定の要件を満たせば、通常よりも金利や保証料などが有利な条件となっています。

ただし、開業資金型は利用資格が開業前・開業後5年未満であるのに対し、地域支援ネットワーク型は開業前・開業後1年未満です。
また、申し込み窓口も異なるため、利用を検討している方は、ぜひ開業サポート資金（大阪）の公式ホームページをご確認ください。

大阪起業家グローイングアップ補助金（大阪府）

創業後3年以内の中小企業を対象に、大阪府が実施している補助金制度です。
この補助金制度は、人材育成や販路開拓などの事業計画にかかる費用に対し、補助対象経費の1/2以内、最大100万円の助成を受けられます。

ただし、本補助金を活用するには、以下の要件をどちらも満たす必要があります。

• ビジネスプランコンテストの優勝、あるいは準優勝者
• 大阪府内の事業者、または大阪府内で起業しようとしている方

　
詳しい要件については、公式ホームページからご確認ください。

創業促進事業補助（茨木市）

茨木市内の商工業の振興と地域経済の活性化を目的に、茨木市では初めて事業を始める方、事業を拡大する方向けの補助金制度を実施しています。
この補助金では、「法人設立に要する経費」「改築・改装工事費」「テナントの賃借料」を補助します。
補助金を受けるには、茨木市が定める要件のいずれにも該当する必要があります。詳しい要件や補助率については、茨木市の公式ホームページからご確認ください。

摂津市起業者融資補助金（摂津市）

摂津市では、市内の起業家や事業者の支援を目的に、起業予定または事業後間もない方を対象とした補助金制度を実施しています。
この補助金では、産業振興連携を締結した民間金融機関や日本政策金融機関が提供する起業者向け融資を受けた方を対象に一律5万円の補助を行っています。
なお、利用できるのは1起業者につき1回限りとなっています。詳しい要件については、公式ホームページからご確認ください。

大阪には会社設立のための相談先や支援策が豊富にある！

会社の設立は自分ですることも可能です。
ただし、専門用語も多く、慣れない作業も多々あるため、スムーズに進めたいなら、専門家や専門のサービスを活用するのも1つの方法です。
また、大阪には起業者を支援する各機関や相談先も充実しています。
大阪で起業を検討している方は、ぜひ今回紹介した内容を参考に、様々なサービスや支援を活用してみてください。

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（編集：創業手帳編集部）