【最大5,000万円】令和7年ローカル10,000プロジェクトが募集再開！地域密着型起業におすすめの補助金

古民家の活用や特産物の普及などを目指した事業が採択！要件緩和で使いやすく！

総務省が推進する「ローカル10000プロジェクト」は、申請の締切は設定されておらず、随時受付が行われています。準備が整った段階で自治体から総務省へ申請する形となります。申請してから交付決定までは、原則2～3か月かかります。ただし、審査の状況によってはそれ以上の期間を要する場合もあります。

国庫補助事業の交付額の上限は最大5,500万円です。地域金融機関等からの融資額（又は出資額）が公費による助成額の4倍以上となる場合に、上限が5,500万円となります

事業の実施期間は、交付決定を受けようとする年度から翌年度末までの最大2年とされていますが、複数年度にわたる場合は、対象経費や工事等の契約を年度ごとに明確に切り分ける必要があります。

こちらの記事では、令和8年のローカル10,000プロジェクトの変更点や、概要をわかりやすく解説。地域の特色を活かした起業、地元を盛り上げる事業などを考える方は、ぜひ以下を参考に、ローカル10,000プロジェクトの利用をご検討ください。

ローカル10000プロジェクトとは

ローカルロー地域の資源を活かした起業や新事業を支援する「ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）」。令和8年度（2026年度）からは、物価高騰や地域ニーズの変化に対応するため、これまで以上に手厚い支援へとアップデートされました。

本記事では、令和8年度から実施される「3つの大きな変更点（拡充）」と、さらに使いやすくなった「地方単独事業」について分かりやすく解説します。

※出典：総務省「令和8年度における制度改正について（R7.12.26）」、総務省公式HP「地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）交付要綱（R8.4改正）」

変更点1.公費助成の上限額が「3,000万円」へ引き上げ

昨今の物価高騰や原材料費の上昇を受け、事業の初期投資をより強力にバックアップするため、基本となる助成上限額が引き上げられました。

改正前： 原則 2,500万円
改正後： 原則 3,000万円

これにより、設備投資が必要な製造業や観光業などでも、資金繰りにゆとりを持ったスタートが可能になります。

変更点2.最大上限額が「5,500万円」へアップ（融資連動）

地域の金融機関から大きな融資を引き出すことで、地域経済への波及効果が高いと判断される事業については、上限額がさらに加算されます。

改正前： 最高 5,000万円
改正後： 最高 5,500万円

※条件：地域の金融機関等からの融資額が、公費助成額の4倍以上となる場合。

変更点3.「重点支援分野」の交付率が3/4に拡大

特定の社会課題解決につながる事業については、国からの補助率（交付率）が大幅に引き上げられます。

対象となる重点分野：
・地域脱炭素の推進に関連する事業
・地域の女性や若者の活躍に関連する事業

メリット： 通常は「公費 1/2」のところ、「公費 3/4」までかさ上げされます。自治体や事業者の自己負担を抑えつつ、社会貢献度の高い事業を展開できます。

ローカル10,000プロジェクトの特徴

ローカル10,000プロジェクトの特徴や魅力は以下の通りです。総じて使い勝手の良さが目立ちます。

1. 補助上限額は最大5,500万円

ローカル10,000プロジェクトの補助上限額は最大で5,500万円です。地域単独事業においても最大1,500万円の交付を受けられます。

交付額の上限は、地域金融機関による融資額（またはファンドによる出資額）と公費助成額の割合で決まる仕組みです。融資額・出資額が大きくなるほど、交付額の上限も引き上げられます。

2. 初期投資費用が幅広く補助対象経費に

ローカル10,000プロジェクトでは、地域密着型起業における初期投資費用が幅広く補助対象となります。地域単独事業においては、広告宣伝費や商品開発費などのソフト経費も補助対象。幅広い初期費用の調達に役立てられます。

ローカル10,000プロジェクトの補助対象経費

• 施設整備・改修費（用地取得費用除く）
• 機械装置費
• 備品費（リース・レンタルにかかる費用も対象）
• 調査研究費（連携する地域の大学が行う調査研究にかかる経費）
• 広告宣伝費（地域単独事業のみ）
• 商品開発費（地域単独事業のみ）
• 事業分析・再構築費（地域単独事業のみ）

3. 地域金融機関から融資等を受けることが要件

ローカル10,000プロジェクトでは、地域金融機関等による融資、もしくは地域活性化ファンドによる出資、民間クラウドファンディング、ふるさと融資等を利用することが要件となっています。
公費からの助成を受けるには、この融資額等が公費助成額の「同額以上（1倍以上）」であることが求められ、融資等の比率が大きくなるほど交付上限額が最大5,500万円まで引き上げられる仕組みです。

地域密着型起業に取り組む事業者は、融資額+自己資金+交付額という手厚い初期費用で事業をスタートできます。

4. 申請は随時受付・交付決定までは原則2〜3か月

申請の締切は設定されておらず、現在は随時受付となっています。自治体や金融機関との調整など、準備が整った段階で自治体から総務省へ申請を行います。

申請してから交付決定までは、原則2～3か月かかります（外部有識者による審査の状況等により、それ以上の期間を要する場合もあります）。

ローカル10,000プロジェクトの要件をチェック

ローカル10,000プロジェクト（国庫補助事業）で交付を受けるための必須要件は以下の5つです。

• 地域密着型（地域資源の活用）
• 地域課題への対応（公共的な課題の解決につながること）
• 地域金融機関による融資等
• 新規性（事業者にとって新規事業であること）
• モデル性（地域の中で前例がなく、他自治体へ展開可能な事業であること）

上記をまとめると、地域の資源を使って地域課題の解決に取り組む新しい事業であり、他地域のモデルとなることがローカル10,000プロジェクトの要件です。これらはまさしく地域密着型起業の性質であり、地域に根ざした事業計画であれば当てはまる可能性があります。

なお、地域資源とは、農林水産物などの地元産品や、伝統産業などの地域の歴史文化が挙げられます。注意点として、歴史的建造物ではない単なる空き家や空き店舗などは、本事業において「地域資源」とは扱われません。古民家などの歴史的な背景を持つ建造物であれば対象となります。

また「新規性」の要件については、格別な革新性が求められるわけではなく、あくまで「申請事業者にとって新たな業態への進出」であれば認められます。さらに地域単独事業においては、国庫補助事業で求められる「モデル性」の要件が設定されておらず、より地域に密着した小規模な事業でも交付が受けられる可能性が十分にあります。

ちなみに過去には「伝統工芸品」や「グランピング施設」、「コワーキングスペース」など、多種多様な事業が採択を受けています。

ローカル10,000プロジェクト 活用のメリット

ローカル10,000プロジェクトの活用によっては以下のようなメリットが得られると考えられます。

安定した事業のスタートを切れる

ローカル10,000プロジェクトの交付を受ける場合、もれなく交付額+融資額（もしくは出資額）＋自己資金等を初期費用として地域密着型事業を始めることになります。つまり初期投資費用を手厚くした上で事業のスタートを切れることがメリットです。

ローカル10,000プロジェクトは現在随時申請を受け付けており、申請から原則2〜3か月で交付が決定します。地方金融機関から融資等を受けて地域で新しく事業を始める場合には、スケジュールに余裕を持って積極的に申請するのがおすすめです。

事業の話題性を集められる

ローカル10,000プロジェクトの交付を受ければ、その事実を活動や広告・広報、PRに活用できます。総務省では同プロジェクトに関連するビジネスコンテストも開催されており、上手に活用すれば、地域でのあるいは全国的な話題性を高められるでしょう。

なお、ローカル10,000プロジェクトは総務省による事業であり、国庫補助事業では国の有識者による審査が行われます。地域単独事業でも、市町村の有識者の審査や商工会議所による確認があるため、審査に通ったという事実はその事業の信頼性や可能性のアピールにつながるはずです。

ローカル10,000プロジェクトの採択事例

以下では、ローカル10,000プロジェクトにおける過去の採択事例を列挙します。同プロジェクトの必須要件である「地域資源の活用」「地域課題への対応」「新規性」そして「モデル性」の4点に着目してぜひご覧ください。

1. 岩手県久慈市：持続可能な地域循環を実現！菌床しいたけ栽培

地元のきのこ園が、特産のしいたけ栽培を安定させるべく、テクノロジーを導入して生産体制の合理化に取り組んだ事例です。

事業者
有限会社 越戸きのこ園

資金調達額
公費による交付額：4,000万円　地域金融機関による融資：5,750万5千円（約5,750万円）

事業背景

• 岩手県はしいたけ王国と呼ばれ、久慈市は生産量の約4割を占める
• 猛暑による品質・収穫量の低下
• 生産者の経験と勘に頼った換気調整

取組内容

• ICTを活用したハウス内環境制御システム導入
• 低コスト高断熱ハウス導入
• 木質バイオマスエネルギーによる熱供給
• 地域生産者への技術普及、一大産地化

現場からの声
地域には活用できる資源が眠っている。地域資源を活かしたしいたけ栽培に、大きなやりがいを感じている。

2. 山梨県都留市：織物業再興とふるさと納税で町を活性化

地域の古民家を改築し、地元・織物産業を再興させるためのコワーキングスペースや、ふるさと納税の返礼品を開発する活動拠点に整備した事例です。

事業者
一般社団法人まちのtoolbox

資金調達額
公費による交付額：1,100万円　地域金融機関による融資：1,100万円

事業背景

• かつて織物産業が盛んだったが、現在は数えるほどの企業しかなく、後継者不足
• 市のふるさと納税の寄付額増額の課題

取組内容

• 古民家を改修し、織物製作拠点整備
• 製品は通常販売とふるさと納税返礼品に活用
• 手織り機を使用した傘づくり教室開催
• ウェブ販売支援

現場からの声
初期投資費用の負担軽減で、地元・織物産業の可能性が大きく広がった。長期間の空き家は地元住民のアクティブな活動拠点になった。

3. 長野県佐久市：環境と地域を繋ぐ循環型醸造事業

豊富な自然環境がもたらす地域資源と自然エネルギーを活かしたどぶろく醸造事業の事例です。

事業者
Brewing Farmers&Company合同会社

資金調達額
公費による交付額：433万3千円（約433万円）　地域金融機関による融資：433万4千円（約433万円）

事業背景

• 少子高齢化、耕作放棄地の増加、森林機能低下
• 地域活性化と環境保全の両立

取組内容

• 工場跡地を改修し、世界初の持続可能な「どぶろく」製造
• 地元産の間伐材を活用した薪ボイラー導入
• 空き店舗を活用した農家レストラン開業

現場からの声
人と自然の持続的な循環を生み出す事業でありたい。制度の利用で地域の方々と密に対話できる関係性が築けた。

4. 鹿児島県長島町：コロナ禍を乗り越え、地域を活性化する「茶ぶり」

特産品である養殖ぶりとお茶を掛け合わせ、餌にお茶を混ぜて養育した「茶ぶり」をプロデュースした事例です。

事業者
株式会社 夢ながしま　

資金調達額
公費による交付額：2,350万円　地域金融機関による融資：2,500万円

事業背景

• コロナ禍の影響による養殖ぶりの販売停滞
• 特産品であるお茶の需要低迷

取組内容

• 餌に地元産のお茶を混ぜた「茶ぶり」の加工場整備
• 消費者に合わせた商品開発
• 地域の活性化

現場からの声
茶ぶりを通じて生まれた地域の連携。茶ぶりの知名度は、徐々に広まっていると感じている。

5. 島根県松江市：歴史文化を活かした宿泊施設とレトロなBARで地域を活性化

観光地としての再興を図るべく、古民家をリノベーションして新たな商業施設を作った事例です。

事業者
美保館

資金調達額
公費による交付額：1,900万円　地域金融機関による融資：1,900万円

事業背景

• 観光地としての衰退と過疎化
• 空き家となっている歴史的建造物や古民家

取組内容

• 3軒の古民家を宿泊施設へリノベーション
• 既存の宿泊施設に半露天風呂、国登録文化財にバーを新設
• 地域交流の場、観光情報発信の場、地元住民の発表の場として活用

現場からの声
思い描いたプランが実現したときは嬉しかった。リノベーションされた宿泊施設や古民家BARなどの活況ぶりに制度の必要性を改めて実感。

6. 徳島県美馬市：うだつの町並み周辺古民家等活用支援事業で滞在型観光地へ

地域の名所である「うだつの町並み｣に飲食店や宿泊施設などを整備し、滞在型観光地へと生まれ変わらせることを目指した事例です。

事業者
株式会社MIMAチャレンジ

資金調達額
公費による交付額：3,790万円　地域金融機関による融資：7,700万円

事業背景

• 飲食店や宿泊施設が少ない
• 滞在時間が短い
• 年々来訪者が減少

取組内容

• 古民家を宿泊施設や飲食店に改修
• 重要伝統的建造物群保存地区の景観を守るための古民家の維持管理

現場からの声
地元住民から愛される観光地を目指したい。地域の意見に耳を傾けることに注力した。

その他の採択事例

以下は要件が緩和された令和6年度の採択事例です。食関連ではクラフトビールやジビエ、オリジナルコーヒー、日本酒など、ある意味定番といえるような事業が採択されています。

また、要件である「地域資源の活用」や「地域課題への対応」として、地元の食材や「寺院」「古民家」などが活用されているほか、廃業した「ガソリンスタンド」を地域の賑わい拠点として復活させるなど、地域の盛り上げ、再興といった事例では王道といえる事業が並んでいます。
（※注意：公式Q&Aによれば、歴史的建造物ではない単なる空き店舗・施設等は「地域資源」とは扱われないため、ガソリンスタンド跡地などは「地域課題解決の場」としての位置づけになります）

令和6年度 第1回（令和6年5月31日）

• 岩手県遠野市（持続可能なホップ農業と地域活性化を実現するクラフトビール醸造所整備事業）
• 東京都町田市（武相ブリュワリープロジェクト～地産地消のクラフトビールで地元飲食店と武相エリアを活性化！！～）
• 新潟県佐渡市（佐渡島の特殊性の高い地域文化・食文化の振興事業）
• 岐阜県高山市（ジビエ処理加工による地域雇用、鳥獣捕獲技術担い手確保事業）
• 岡山県高梁市（「風の通り道プロジェクト」～宇治農村公園の再生による地域経済循環創造事業～）
• 香川県小豆島町（歴史ある寺院の観光資源化及び小豆島ならではの子育て支援による地域活性化計画）

令和6年度第2回（令和6年6月28日）

• 長野県松川村（松川村の地域資源を活用した日本酒の新たな価値創造事業）
• 三重県いなべ市（「いなべのでんき館」を活用した脱炭素×地域財による移住・定住促進事業）
• 奈良県下市町（廃業した町内唯一のガソリンスタンドを復活整備し、「下市コミュニティスタンド（仮称）」として地域の賑わい創出を図るための環境整備事業）
• 広島県世羅町（農地と古民家活用による地域と観光客の拠点形成事業）
• 香川県小豆島町（オリジナルコーヒーと日本酒の提供を通じ、移住者を含めた地域コミュニティを形成・活発化させる事業）

ローカル10000プロジェクト 申請の流れ

ローカル10,000プロジェクトに申請する際の流れは以下の通りです。

• 事業の発案：地域活性化につながる事業を考案します。地方自治体が発案し、事業者を募集する場合もあります。
• 事業計画書の作成：事業内容、収支計画、資金調達計画などをまとめた事業計画書を作成します。地域経済への貢献度や持続可能性などが審査のポイントとなります。
• 事前相談・申請（計画書の提出）：作成した事業計画書に基づき、地方自治体が総務省へ「事前相談」を行った後、事業計画書等を提出（申請）します。
• 審査・採択の内定：総務省での内容確認と、外部有識者による審査を経て、事業の採択が内定されます。
• 交付申請・交付決定：採択となった場合、地方自治体が総務省へ正式な「交付申請」を行い、総務省が交付を決定します。
• 事業開始：総務省および地方自治体の交付決定後、いよいよ地域密着型事業がスタートします。（※やむを得ない事情がある場合に限り、交付決定前の事前着手も可能です）

ローカル10,000プロジェクトでは、地方自治体を介して総務省に申請を行います。地域を盛り上げる事業のアイデアができたら、まずは自治体に相談しましょう。

ローカル10,000プロジェクトについてよくある質問

以下では、ローカル10,000プロジェクトについてよくある質問にお答えします。

Q. 採択率や採択件数は？

ローカル10,000プロジェクトの採択率は公表されていませんが、審査を通過した案件は順次公表されており、最新の動向は総務省や各自治体の公式発表で確認できます。

過去の経緯を確認しますと、令和5年度は計9回、令和6年度は第1回から第7回までの計7回にわたり交付決定が実施されています。
さらに令和7年度は、第1回から第12回までの計12回にわたって交付決定が実施されており、年間を通じて活発に採択が行われています。要件の緩和や対象拡大の影響もあり、今後も応募・採択件数の増加が見込まれます。

Q. 地域金融機関とは具体的に何？

ローカル10,000プロジェクトにおける地域金融機関とは、事業を実施する都道府県内に本店又は支店を有する第一地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、農業協同組合などを指します（※メガバンクは対象外）。
また、日本政策金融公庫などの公庫、自治体からの「ふるさと融資」、地域活性化ファンドによる出資や、民間クラウドファンディングも対象として認められています。

Q. 事業の事前着手は可能？

原則として事業は交付決定後に着手する必要がありますが、「やむを得ない事情」がある場合に限り、事前に交付決定前着手届を提出し承認を得ることで、事前着手が可能になります。

やむを得ない事情の詳細などについては、「ローカル10000プロジェクトは令和8年度から更に要件が緩和され使いやすく！」の部分や公式のQ&Aをご確認ください。

Q. 国の補助金との重複利用はできる？

ローカル10,000プロジェクトは原則として国の補助金と重複利用できません。ただし、事業として対象経費や収支を完全に切り分けられる場合は例外として認められます。

まとめ

ローカル10,000プロジェクトは、随時受付を行っている点でも、地域に根ざした起業で利用しやすい交付制度です。令和8年度からは公費助成の基本上限額が3,000万円（最大5,500万円）へ引き上げられたほか、「地域脱炭素」や「女性・若者活躍」といった重点支援分野への国費交付率が3/4に拡充されるなど、より手厚く使いやすくなりました。

地域密着型起業をお考えの皆さんは、ぜひローカル10,000プロジェクトに申請しましょう。同プロジェクトにあわせて、新たに地域を盛り上げる新規事業のアイデアを考えてみるのもおすすめです。

（編集：創業手帳編集部）