カーボンクレジット取引所の運営などを展開する「日本GXグループ」が資金調達

2026年3月13日、日本GXグループ株式会社は、資金調達を発表しました。

引受先は、電源開発株式会社（J-POWER）です。

日本GXグループは、カーボンクレジット取引所「日本カーボンクレジット取引所（JCX）」の運営、GXコンサルティング事業、DX事業を展開しています。

脱炭素化の基盤としてDXが重要であるとし、企業のGX戦略立案から、それを実行に移すためのシステム構築、データ基盤の整備まで、一気通貫で支援する体制を強化する方針です。

また、J-POWERが持つエネルギーインフラの知見・オープンイノベーションのノウハウと、日本GXグループの「日本カーボンクレジット取引所」の基盤をかけ合わせ、カーボンクレジットの個人への展開を推進します。

環境に良い製品を選ぶ、省エネ行動を取るといった個人の行動変容を評価し、価値化する仕組みの実装を目指します。

世界的な気候変動は、生活や経済活動に深刻な影響を及ぼしており、干ばつの増加や大規模災害の頻発、海面上昇による土地の減少、生物多様性の損失など、さまざまなリスクが顕在化しています。

こうした状況を受け、地球温暖化対策として温室効果ガス、特に二酸化炭素の排出削減が国際的に進められています。日本は「2050年カーボンニュートラル」を掲げ、温室効果ガス排出の実質ゼロを目指しています。この目標は、排出量を完全にゼロにするのではなく、排出と吸収を均衡させ、最終的な差し引きをゼロにするという考え方に基づいています。

具体的な取り組みとしては、森林保全などの環境保全活動への寄付や支援が挙げられます。また、削減や吸収の成果をクレジットとして発行・取引する「カーボンクレジット」の活用も広がっています。カーボンクレジットには、公的機関が認証するものと、民間事業者間で取引されるボランタリークレジットの2種類があります。

日本GXグループは、カーボンクレジット市場の拡大を目指し、「日本カーボンクレジット取引所」という売買プラットフォームを提供しています。さらに、GXコンサルティングやクレジット創出活動を通じて、全国で脱炭素に向けた取り組みを積極的に展開しています。

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