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2025年10月31日人財×デジタル事業を展開する「コクー」が資金調達

2025年10月31日、コクー株式会社は、資金調達を発表しました。
引受先は、株式会社南都銀行の投資専門子会社である南都キャピタルパートナーズ株式会社です。
コクーは、人財×デジタル事業として、DXコンサルティング事業、EXCEL女子事業、データサイエンス事業、RPA事業、AI事業、デジタルマーケティング事業、ITインフラ事業、エデュケーション事業を展開しています。
今回の資金調達を通じ、南都銀行グループの営業エリアである奈良県をはじめとする周辺地域においてDX推進、DX人財育成、雇用創出に取り組みます。
経済産業省は、DX(デジタルトランスフォーメーション)が進まなければ2025年以降に年間最大12兆円の経済損失が生じる可能性があると警告しています。
DXは単なるデジタル化ではなく、データとデジタル技術でビジネスモデルを再設計し、競争力を高める取り組みです。世界では既に多くの企業が変革を進めているため、日本企業のデジタル化の遅れは国際競争で不利につながります。
国内中小企業のDX実施率は非常に低く、競争力の低下が懸念されています。中小企業のDXの遅れは、リソースや人材の不足が主な要因です。とくに地方ではデジタル人材・DX人材が不足しているため、人材の育成・拡充・獲得といった取り組みが喫緊の課題です。
このような流れのもと、コクーは地元のデジタル未経験者をコクーの正社員として雇用、DX人材として育成し、地元企業のDX推進を支援するエコシステムをその地域につくる、DX人材の「地産地活(ちさんちかつ)」モデルの実現を目指しています。
コクー株式会社のコメント
このニュースを受けまして、コクー株式会社よりコメントが届きました。
コクー株式会社は、労働人口減による人手不足を「人財」×「デジタル」で解決し、企業の成長・発展ならびにより良い社会に貢献することを目的に様々なサービスを創造し、提供しています。
「デジタルの力でダイバーシティ&インクルージョンがあたりまえの社会を創る」というパーパスを掲げ、そのステップ1として、すべての女性が様々なライフステージにおいて手に職をつけてイキイキ働ける社会をつくるために、日々挑戦をし、女性活躍推進企業No.1を目指しています。
また、2023年に策定した長期経営計画「VISION2030」においては「ダイバーシティ&インクルージョン」「地方創生」「業務提携」を重点テーマとして取り組み、『DX人財輩出企業 No.1~日本の生産性向上を実現し、誰もがイキイキ働ける社会をつくる~』を実現してまいります。
・今回の資金調達の目的は何ですか?
今回の資金調達は、南都銀行グループの投資専門子会社である南都キャピタルパートナーズ様との連携を強化し、奈良県をはじめとする関西エリアの自治体・企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進、DX人財の育成、そして地域の雇用創出を加速させることを目的としています。
私たちは、地元のデジタル未経験者を正社員として雇用・育成し、地元企業のDX推進を支援するエコシステム「DX人財の“地産地活(ちさんちかつ)”モデル」を推進しています。今回の連携は、この取り組みを奈良・関西エリアで本格化させるための重要な一歩となります。
・今後の展望を教えてください。
短期的には、南都銀行グループ様の広範なネットワークと、私たちのDX人財育成のノウハウを融合させ、奈良・関西エリアのDXを加速させ、地域の持続的な発展に寄与します。
奈良県内に新たな拠点の設置も計画しており、地元での雇用創出を具体的に進めてまいります。これは、私たちが掲げる長期経営計画『VISION2030』の重点テーマである『地方創生』を本格的に推し進めるものです。
この『DX人財の“地産地活”モデル』を通じて、奈良・関西エリアでの雇用創出と人手不足の解消に取り組み、ひいては日本全体の労働人口減少という社会課題の解決にも貢献できると信じています。
・読者へのメッセージをお願いします。
私たちは「デジタルの力でダイバーシティ&インクルージョンがあたりまえの社会を創る」というパーパス(存在意義)を掲げています。労働人口減少による人手不足を解消し、誰もがどこでもイキイキと働ける社会を実現することに本気で取り組んでいます。
今回、私たちの想いに共感いただいた南都銀行グループ様との強力なパートナーシップのもと、奈良・関西エリアの皆様と共に、地域のDX推進と活性化に尽力してまいります。
コクーの「DX人財の“地産地活”モデル」が、地域の持続的な成長と、そこで暮らす方々の豊かなキャリアの実現に貢献できるよう、全力で取り組んでまいります。今後の展開にぜひご期待ください。
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