創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2024年3月15日令和6年度「持続可能な食品産業への転換促進事業のうち食品産業サステナビリティ推進事業」2次公募

2024年3月14日、農林水産省は、令和6年度「持続可能な食品産業への転換促進事業のうち食品産業サステナビリティ推進事業」の2次公募について発表しました。
食品産業のサプライチェーン全体での持続可能性を高めるため、産地との連携による国産原材料の利用拡大等、原材料の安定確保のための取組を行います。
事業内容
食品産業のサプライチェーン全体での持続可能性を高めるため、食品製造事業者等が産地を支援する次に掲げるア~エ、またはこれらに類する取組を行うことを補助要件とした上で、国産農林水産物を原材料として将来にわたって継続して使用する(使用量を増やす場合も含む)モデル的な取組を行う。
ア 求める品種を産地に生産してもらうための産地への種苗の提供
イ 産地に引き受け量拡大に対応してもらうための産地への収穫機械の貸与
ウ 産地に加工ニーズに合致した食品原材料を出荷してもらうための産地への選別機の貸与
エ 産地に加工ニーズに沿った良質・多量な食品原材料生産をしてもらうための、食品製造事業者等の社員等を産地へ派遣した生産作業補助又は専門家や篤農家を産地へ派遣した栽培技術等指導
公募期間
2024年3月14日(木曜日)~2024年5月7日(火曜日)午後5時(必着)
日本の農業は、人手不足や高齢化による生産性の低下、後継者不足、厳しい環境条件、気候変動、そして食料自給率の向上など、多岐にわたる課題に直面しています。
加えて、近年では肥料などの資材価格やエネルギー価格の高騰により、コストの増大も深刻な問題となっています。
これらの状況により、食品事業者なども原材料の調達において厳しい状況に立たされています。
さらに、海外情勢の変化により食料の安定供給にも課題が生じ、原材料の調達リスクが高まっています。
このため、食品事業者は国産原材料への回帰や多様化、そして地域との連携など、さまざまな取り組みを進める必要があります。
起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。
また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。
ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。
カテゴリ | 公募 |
---|---|
関連タグ | 利用拡大 助成金 原材料 国産原材料 補助金 農林水産省 食品 食品産業サステナビリティ推進事業 |
公募の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
公益財団法人東京都中小企業振興公社「LED照明等節電促進助成金」のご案内です。 製造業を営む中小企業者等が、節電のための計画を策定し、その計画に必要な設備(LED照明器具、デマンド監視装置等)を自社の…
平成30年9月7日、株式会社クラウドシエンは、西日本豪雨災害の被災企業の復旧に向けた助成金・補助金の特別支援サイトを公開したことを発表しました。 被災のあった事業主・企業向けの助成金・補助金の情報提供…
2023年9月11日、「既存建築物省エネ化推進事業」の公募が開始されました。 「既存建築物省エネ化推進事業」は、建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネルギー改修工事…
2022年8月18日、CHANTMEAL株式会社は資金調達を実施したことを発表しました。 引受先は、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社、京都市、京都中央信用金庫、京都信用金庫が連携して運営する「…
農林水産省は、令和7年度「有機農業推進総合対策事業」の公募について発表しました。 有機農業の人材育成、事業者と連携して行う国産原料を使用した有機加工食品の生産拡大や国産有機農産物等の需要喚起等の取組を…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…