令和6年度「持続可能な食品産業への転換促進事業のうち食品産業サステナビリティ推進事業」2次公募

2024年3月14日、農林水産省は、令和6年度「持続可能な食品産業への転換促進事業のうち食品産業サステナビリティ推進事業」の2次公募について発表しました。

食品産業のサプライチェーン全体での持続可能性を高めるため、産地との連携による国産原材料の利用拡大等、原材料の安定確保のための取組を行います。

事業内容

食品産業のサプライチェーン全体での持続可能性を高めるため、食品製造事業者等が産地を支援する次に掲げるア～エ、またはこれらに類する取組を行うことを補助要件とした上で、国産農林水産物を原材料として将来にわたって継続して使用する（使用量を増やす場合も含む）モデル的な取組を行う。

ア 求める品種を産地に生産してもらうための産地への種苗の提供

イ 産地に引き受け量拡大に対応してもらうための産地への収穫機械の貸与

ウ 産地に加工ニーズに合致した食品原材料を出荷してもらうための産地への選別機の貸与

エ 産地に加工ニーズに沿った良質・多量な食品原材料生産をしてもらうための、食品製造事業者等の社員等を産地へ派遣した生産作業補助又は専門家や篤農家を産地へ派遣した栽培技術等指導

公募期間

2024年3月14日（木曜日）～2024年5月7日（火曜日）午後5時（必着）

日本の農業は、人手不足や高齢化による生産性の低下、後継者不足、厳しい環境条件、気候変動、そして食料自給率の向上など、多岐にわたる課題に直面しています。

加えて、近年では肥料などの資材価格やエネルギー価格の高騰により、コストの増大も深刻な問題となっています。

これらの状況により、食品事業者なども原材料の調達において厳しい状況に立たされています。

さらに、海外情勢の変化により食料の安定供給にも課題が生じ、原材料の調達リスクが高まっています。

このため、食品事業者は国産原材料への回帰や多様化、そして地域との連携など、さまざまな取り組みを進める必要があります。

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