「協働事業計画」第1期公募

2023年11月24日、農林水産省は、「協働事業計画」に係る第1期公募について発表しました。

食料生産・供給の不安定化や労働力不足等の生産構造や国際環境の変化の中でも、需給ギャップの拡大が懸念される品目等の安定供給を確保するとともに、今後も拡大が見込まれる海外市場や加工・業務用等の新たな需要に対応していくためには、需要者とのつながりの核となる事業者と農業者・産地が協働する中で、それぞれの能力を発揮して安定供給や生産の安定化・効率化、人材育成等に取り組む生産事業の形成を促進していくことが重要です。

このため、協働事業計画に係る承認規程（令和2年1月21日付け元生産1539号農林水産省生産局長通知、以下「承認規程」という。）に基づき、当面の間、先駆的な生産事業に係る協働事業計画を承認することにより、多様な取組を後押しします。

計画内容

計画は、生産構造等の変化の下での農産物の安定供給や新市場の獲得等に向けた一定の到達目標の実現を目的に、核となる事業者（以下「拠点事業者」という。）が次の三つの機能を具備・強化するための取組内容を明確化するとともに、拠点事業者とともに目標に向けて協働・連携する農業者・産地等（以下「連携者」という。）との実施体制を構築することにより、生産事業を実践するためのものです。

1 生産安定・効率化機能

農業者が減少傾向にある中で、安定的な取扱量を確保するための生産拠点地域・面積の拡大、農業用機械・施設の合理的配置・利用、農作業の分業・受託体制の構築、生産安定化・単収向上等のための技術の導入・定着、労働力の融通・省力化、農業生産を支援するサービスの活用等を行うことにより、連携者（拠点事業者が農業生産を行う場合にあっては、拠点事業者を含む。以下同じ。）の生産を安定化・効率化する機能。

2 供給調整機能

気象的要因等による生産量や出荷時期の変動が大きくなる傾向にある中で、実需者に対する供給の安定性を向上させるための加工・貯蔵施設や生産量を予測・調整するためのシステムの運営等を行うことにより、その変動を吸収し、実需者への供給を調整する機能。

3 実需者ニーズ対応機能

消費者のニーズが高度化する中で、実需者が求める農産物の安全・衛生、環境配慮、扱いやすい荷姿・配送頻度等のニーズを把握し、それらを踏まえて、連携者である生産者・産地全体での生産工程管理の実践の促進、加工適性、農産物の規格・容器・輸送システムの統一・簡素化等を行うことにより、実需者のニーズに的確に対応する機能。

計画に対する支援

拠点事業者及び連携者が、承認を受けた計画に基づく取組を進めるに当たっては、以下の国の補助事業を活用することができます。

なお、新市場獲得や生産構造の急速な変化に対応するためのモデル性の高い取組については、重点的な優遇措置を付与するものとします。

1 産地生産基盤パワーアップ事業（新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の体制強化支援）
2 強い農業づくり総合支援交付金（先駆的モデル支援）
3 持続的生産強化対策事業のうち時代を拓く園芸産地づくり支援（大規模契約栽培産地育成強化推進事業）

公募期間

第1期：2023年11月24日（金曜日）～2023年12月15日（金曜日）午後5時（必着）

日本の農業は、人口減少や後継者不足による人手不足、高齢化に伴う生産性の低下、厳しい山岳地帯の拡大、気候変動などさまざまな課題に直面しています。

将来にわたって持続可能な農業を確立するためには、安定的な生産・供給の実現が極めて重要です。

近年では、生産性向上、効率化、自動化などを促進する手段として、テクノロジーを駆使したスマート農業が進展しています。

スマート農業では、センサーやIoTを活用した農地のリアルタイムモニタリング・可視化、ドローンを用いた効果的な農薬散布、衛星やドローンから得られるデータ解析による作物の成長状況や病虫害の予測など、さまざまなイノベーションがすでに実現されています。

「協働事業計画」は、事業者と農業者・産地が協力し、それぞれの能力を最大限に発揮して、安定供給や生産の安定化・効率化に取り組む生産事業を形成することを促進することを目的としています。

承認されることで「産地生産基盤パワーアップ事業（新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の体制強化支援）」「強い農業づくり総合支援交付金（先駆的モデル支援）」「持続的生産強化対策事業のうち時代を拓く園芸産地づくり支援（大規模契約栽培産地育成強化推進事業）」の3つの事業を活用し、支援を受けながら取り組みを進めることが可能です。

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