「果樹農業強靭化緊急対策（花粉供給緊急対策事業）」

2023年11月14日、農林水産省は、令和5年度補正「果樹農業強靭化緊急対策（花粉供給緊急対策事業）」の公募について発表しました。

公募期間

花粉の安定生産に向けた産地の取組支援

2023年11月14日（火）から2023年11月28日（火）まで

花粉の全国流通等に向けた取組支援

ア. 全国流通に向けた体制構築のための検討会の開催、全国需給量調査、マッチング・分配手法の検討、流通実証等
2023年11月14日（火）から2023年12月15日（金）まで

イ. 花粉使用量を抑えた授粉方法、除芽による花芽数の抑制等の花粉節約技術の実証等
2023年11月14日（火）から2023年11月28日（火）まで

ウ. 中国以外の国からの輸入に係る調査、商談の促進に向けた取組等
2023年11月14日（火）から2023年12月15日（金）まで

果実の産出額は約8,500億円で、農業総産出額の1割程度を占めています。

また、果実の産出額は増加傾向にあります。一方で卸売総数については減少傾向にあるため、高品質な国産果実の生産へと転換が進んでいると分析されています。

さらに日本の果実はその品質が国外でも評価され、輸出額は増加傾向で推移しています。

果樹の生産は、国内の苗木業者が担っており、果実生産者は業者から果樹を購入するという方法が一般的となっています。

苗木の供給のためには、花粉と開花期の授粉作業が必要です。授粉作業は短期間で行う必要があるほか、花粉の採取などの作業も並行して行う必要があり、人手が必要です。したがって、輸入花粉を使用する事業者も多く見られます。

一方、輸入花粉に依存する体制は、国外の情勢に左右されるため、国内での花粉供給体制の強靱化に向けた取り組みが求められています。

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