中小企業・小規模事業者への資金繰り支援強化

平成28年2月22日、中小企業庁は、中小企業・小規模事業者への資金繰り支援の強化について発表しました。

「平成27年度補正予算」を踏まえた融資制度及び保証制度の拡充・創設による支援強化です。

日本政策金融公庫による資金繰り支援は以下の5つです。

「まち・ひと・しごと創生貸付利率特例制度の創設」：各貸付制度に規定する金利から0.1％引下げ。

「ソーシャルビジネス支援資金の拡充」：保育・介護サービス事業者は業歴を問わず金利を0.9％引下げ。

「海外展開事業再編資金の拡充」：海外販売強化又は海外生産委託を新たに行う(海外展開後5年以内も含む)事業者の金利を0.4%引き下げ。

「企業活力強化資金の拡充」：消費税免税店の許可を取得した事業者の金利を0.65%引き下げ。

「事業承継・集約・活性化支援資金の拡充」：小規模事業者から事業を承継する事業者の金利を0.65%引き下げ。

また、信用保証協会による資金繰り支援(「条件変更改善型借換保証」の創設)も運用が開始されます。

保証付きの既往借入金について返済条件の緩和を行っていることにより前向きな金融支援を受けることが困難な中小企業者にたいして、複数債権を一本化することにより毎月の返済負担を軽減・新規事業資金の追加を可能とする「条件変更改善型借換保証」を新たに創設します。

これは3月1日(火)から運用開始されます。