中小企業の強い味方！ものづくり補助金の二次公募が8月3日より開始！

気になる詳細を解説します

（2018/09/10更新）

中小企業・小規模事業者を対象とした「ものづくり補助金」の二次公募が、2018年8月3日から始まりました！
日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む、革新的サービス開発・試作品開発などを行うための設備投資等の一部を補助してくれるこの補助金制度ですが、今回はどのような事業が対象になるのでしょうか？詳細について解説します。

ものづくり補助金とは

「ものづくり補助金」とは、中小企業・小規模事業者が取り組む、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援する補助金制度です。国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築することを目的とします。

今回は、平成29年度の補正予算による二次公募です。
公募期間も9月18日（火）まで！検討している方は早めに準備しておきましょう。

補助対象者

「ものづくり補助金」の対象者は、日本国内に本社および実施場所を有する中小企業者です。

申請する方は、全国中小企業団体中央会が公開している「公募要領」を元に、自身の「業種・組織形態」を確認してみましょう。

事業類型は3種類

今回の公募では、「企業間データ活用型」、「一般型」、「小規模型」に分かれています。

企業間データ活用型

複数の中小企業・小規模事業者が、事業者間でデータ・情報を活用し、新たな価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを支援する、というものです。

例えば、複数の事業者がデータ等を共有・活用して、受発注、生産管理等を行い、共同して新たな製品を製造したり、地域を越えた柔軟な供給網の確立等により、共同して新たなサービス提供を行う取組みなどが該当します。

補助上限額

※1,000万円
※連携する中小企業・小規模事業者は、幹事企業を含めて10者まで。1者あたり200万円が追加され、参加者数を乗じて算出した額を配分可能です。

補助率

2/3以内

一般型

中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援するものです。

補助上限額

1,000万円

補助率

1/2以内

小規模型（設備投資のみ）

小規模な額で中小企業・小規模事業者が行う革新的サービス開発・生産プロセスの改善を支援するものです。

補助上限額

500万円

補助率

1/2以内

公募期間

※当日消印有効

今回も公募期間が短くなっているので、注意してください！

詳しくはこちらから

「ものづくり補助金」についての詳細は、全国中小企業団体中央会のホームページ、または公募要領をご覧ください！

（編集：創業手帳編集部）