【2024年最新版】インバウンドビジネス向け補助金一覧。起業・副業に利用できる補助金も

インバウンド観光客数増加中！この波に乗ってインバウンドビジネスで起業しよう！補助金まとめ

日本政府観光局によれば、2024年6月の訪日観光客数は313万5,600人となり、単月として過去最高を記録しました。この流れを受けて加速したいのが「インバウンド領域のビジネス」です。

そこで本記事では、インバウンドビジネスに使える補助金をご紹介します。ぜひご活用してみてください。

ご紹介する補助金の中には、すでに応募期間が終わっているものもありますが、再度募集がかかることもあるのであえてご紹介しています。今後募集がかかった際には応募できるようにしておくことをおすすめします。

創業手帳では、見落としがちな補助金・助成金について、自身にあった情報を定期的にメールで配信してくれる「補助金AI」と、起業家・経営者が押さえておくべき補助金・助成金を厳選した「補助金ガイド」を無料で提供しています。補助金・助成金をうまく使って事業を成長させるためにも是非ご活用ください。

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【公募中】宿泊施設インバウンド対応支援事業（～2024年8月30日（金）まで公募中）

インバウンド対応を目的としたホテルや旅館の事業者向けに「宿泊施設インバウンド対応支援事業」があります。訪日外国人の滞在に向け、宿泊環境を整備するために支給される補助金制度です。

本事業には「宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業」「宿泊施設バリアフリー促進事業」の2種類があります。申請の締め切りが迫っているので要件等を確認しておきましょう。

項目	宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業	宿泊施設バリアフリー促進事業
補助対象事業者	宿泊事業者等団体、構成員宿泊事業者、特定宿泊事業者	宿泊事業者
補助額	1/3（1宿泊事業者当たり上限150万円）	1/2（1宿泊事業者当たり上限500万円） ※自治体と災害協定を結んでいる場合は上限1,000万円
対象事業	混雑状況の見える化、バリアフリートイレの整備	客室の改修等、共用部の改修等、災害対応に資する設備の導入

出典：観光庁「令和６年度「宿泊施設インバウンド対応支援事業」の申請受付を開始します」「宿泊施設インバウンド対応支援事業」

【公募中】宿泊施設サステナビリティ強化支援事業（～2024年8月30日（金）まで公募中）

「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」は、省エネ設備の導入といった持続可能な社会の実現を支援する事業です。訪日外国人の受け入れに向けたサステナビリティ施策も支援対象になります。

基本的には宿泊事業者向けですが条件が設けられており、いずれかをクリアしておかなくてはなりません。事業のホームページにてガイドラインが確認可能です。

項目	概要
補助対象事業者	以下のいずれかに該当する事業者 ・宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度の登録を受けている、または登録申請をしている ・金商法に基づき有価証券報告書を内閣総理大臣に提出する会社またはその子会社および関連会社で、かつ観光施設内における心のバリアフリー認定制度の認定取得済みまたは1年以内に取得予定である
補助率（補助上限額）	1/2（1,000万円）
対象経費	省エネ型空調、省エネ型ボイラー・配管等、二重サッシ等、太陽光発電・蓄電設備、節水トイレ等、照明機器、その他省エネ対策に必要な設備・備品

出典：国土交通省 観光庁「令和6年度 宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」

【公募中】IT導入補助金

「IT導入補助金」は、インバウンド施策を含むさまざまなIT導入をサポートする補助金です。

外国人旅行者の受け入れ課題の一つに、キャッシュレス決済への対応があげられます。IT導入補助金は顧客対応・販売支援のIT化も対象としており、必要なシステムやソフトウェアの導入について補助を受けることが可能です。

項目	概要
補助対象事業者	公募要領の定める中小企業・小規模事業者等
補助額 （通常枠）	1プロセス以上：5万円～150万円未満 4プロセス以上：150万円～450万円以下 （補助率1/2以内）
対象経費	ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大2年分）、導入関連費

出典：「ＩＴ導入補助金２０２４公募要領」

【公募中・東京都】インバウンド対応力強化支援補助金（～2025年7月31日（月）まで公募中）

東京都内の事業者を対象に、外国人旅行者の受け入れ対応を後押しするのが「インバウンド対応力強化支援補助金」です。訪都客のニーズに応えたい事業者のために、施策にかかった経費の一部を支給します。

都内を訪れる外国人旅行者は、観光消費の大きな柱の一つです。制度の活用で受け入れ態勢を強化し、インバウンド需要を逃さないようにしましょう。

項目	概要
補助対象事業者	都内で旅館・ホテル営業や簡易宿泊営業を行う施設、都内の飲食店や免税店（中小企業者のみ）、都内の体験型コンテンツ提供施設等（中小企業者のみ）、都内の観光バス事業者、外国人旅行者の受け入れ対応に取り組む中小企業団体等や観光関連事業者グループ
補助額	対象経費の1/2以内　※上限額は下記 ・宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者：上限300万円（1施設/店舗/営業所あたり） ・中小企業団体等、観光関連事業者グループ：上限1,000万円（1団体/グループあたり）
対象経費	施設等の案内表示やタブレットの導入等による多言語対応、公衆無線LANの設置、クレジットカードや電子マネー等の決裁機器の導入、室内および客室内トイレの様式化など ※特定の事業のみ対象となる経費もあり

出典：公益財団法人 東京観光財団「インバウンド対応力強化支援補助金」

【公募中・東京都】多様な体験型観光推進事業補助金（～2025年7月31日（月）まで公募中）

東京都には「多様な体験型観光推進事業補助金」もあり、インバウンド対応に利用できます。美容技術を活用した外国人旅行者向けの新サービス開発等を支援する制度です。

医療行為やそれに準じていなければ、美容目的のサービスが広く該当します。関連事業の個人事業主や法人は要チェックの補助金です。

項目	概要
補助対象事業者	外国人旅行者向けに、都内で美容目的のサービスを提供する事業者（ヘアカット、ネイル、メイク等）
補助額	対象経費の2/3または限度額200万円のいずれか低い方
対象経費	多言語対応システムの導入、接客ロボットやアバターの導入、ムスリム旅行者対応のための整備など

出典：東京都産業労働局「多様な体験型観光推進事業補助金」

【公募中・東京東京都新宿区】経営力強化支援事業補助金（～2025年1月31日（金）まで公募中）

「経営力強化支援事業補助金」は、新宿区内の個人・法人を対象とした補助金制度です。経営力を強めるさまざまな事業が対象で、その一つにインバウンド対応も含まれます。

新宿区を訪れる外国人旅行者に向けて店舗の整備を進めたい事業者は、積極的に活用を検討しましょう。

項目	概要
対象事業者	新宿区内に事業所や本店のある、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者・個人事業主 ※一部対象外事業者あり
補助額 （インバウンド対応支援）	合計30万円まで（補助率4/5）
対象経費	多言語対応および和式トイレの洋式化にかかる経費

出典：新宿区「経営力強化支援事業補助金について」

インバウンド開業をするなら今！創業手帳・代表 大久保の解説

【終了】過去のインバウンドビジネス向け補助金事業

ここから掲載しているのは、すでに締め切られて期間が経過した過去のインバウンド向け補助金です。今後の再開の見込みが未定のものを含みます。

【終了】ものづくり補助金

製品やサービスの開発に携わる中小企業・小規模事業者を対象に、生産性向上のための費用を支援するのが「ものづくり補助金」です。

インバウンドに特化しているわけではありませんが、賃金の引き上げなどを通じて生産性を高め、外国人旅行者への対応の充実化が目指せます。新商品や画期的なサービスでおもてなしを強化し、インバウンド需要の獲得につなげてください。

最新の公募はすでに締め切られていますが、来年も募集するとみられるので、次回の情報は公式ホームページから随時確認することをおすすめします。

項目	概要（18次締切分）
補助対象事業者	公募要領の定める中小企業・小規模事業者等
補助額	100万円～8,000万円 （申請枠、従業員数などによって異なる）
対象経費	人手不足解消に向けたデジタル設備の導入、核心的な製品・サービスの開発に関する設備やシステムの導入、海外事業の実施による国内の生産性向上のための費用など（申請枠によって異なる）

出典：全国中小企業団体中央会「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 公募要領（18次締切分）1.1版」

【終了】インバウンド受入環境整備高度化事業

「インバウンド受入環境整備高度化事業」は、駅などの公共交通機関から観光スポットに至るまでの散策や周遊、特に訪日外国人観光客が多い地域における観光拠点の拠点機能などを充実させるための事業です。

補助対象事業には、ナイトタイムエコノミー（夜間においての経済活動）の環境整備や、ワーケーション環境の整備、多言語案内の整備などが含まれます。

【終了】災害・急病等危機管理対応事業

「災害・急病等危機管理対応事業」とは、外国人観光客が安心して観光地を訪問できるように、衛生環境や多言語対応の強化、避難所機能の強化などを補助する事業です。

【終了】令和５年度予算事業「ポストコロナを見据えた受入環境整備促進事業補助金（宿泊施設インバウンド対応支援事業）」

「ポストコロナを見据えた受入環境整備促進事業補助金（宿泊施設インバウンド対応支援事業）」とは、訪日外国人旅行者数4,000万人の実現に向けて訪日・滞在の環境を整備するための事業です。

民間企業が使う経費のうち、インバウンドやバリアフリーの対応にかかる費用の補助を受けられます。

【終了】インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業

「インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業」とは、訪日観光客向けのイベント、ツアー、アクティビティなどのコンテンツを磨き上げる活動に対して補助金が受けられる事業です。

【終了】ストーリーで繋ぐ地域のコンテンツの連携促進に向けた実証調査

「ストーリーで繋ぐ地域のコンテンツの連携促進に向けた実証調査」では、一週間以上滞在してくれるような訪日外国人に対して、連続したストーリーとしてコンテンツを体験してもらうサービスの事業者に補助金が支払われます。

支援対象経費はツアーの造成、販売にかかる経費、ホームページの作成などツールの経費などを対象としたものです。

【終了】放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業

「放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業」では、コンテンツを通じて地域の文化・農産物などの情報を海外に向けて発信する事業者を支援し、それによってインバウンド観光を盛り上げるための事業です。

【終了】文化財多言語解説整備事業

「文化財多言語解説整備事業」は、訪日外国人旅行者数の増加と、訪日外国人観光客の観光体験を向上させるため、多言語解説を整備する事業です。日本全国の事業者のうち、国指定・選定・登録文化財および日本遺産の構成文化財に対して、アプリやVRなどのデジタル技術を利用した多言語解説コンテンツを制作する事業者が対象となります。

【終了】クルーズの安全な運航再開を通じた地域活性化事業

訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金の「クルーズの安全な運航再開を通じた地域活性化事業」は、訪日外国人客向けにクルーズ事業を展開している事業者に対して、補助金が支払われる事業です。

【終了】海洋周辺地域における訪日観光の魅力向上事業

訪日外国人旅行者周遊促進事業補助金の「海洋周辺地域における訪日観光の魅力向上事業」は、海洋周辺地域において、インバウンド訪日観光客を誘客できるような観光コンテンツ事業、受け入れ環境整備事業を展開している事業者を補助するためのものです。

【終了】国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツ創出事業（計画作成に係る事業）

「国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツ創出事業（計画作成に係る事業）」とは、国立公園や国定公園などにおいて、効果的な自然体験を促進するような観光コンテンツの創出活動を補助対象とする事業です。

【終了】国立公園等資源整備事業費補助金

「国立公園等資源整備事業費補助金」は、インバウンドの受け入れ促進などを目的とする対象地区の整備費用を補助する制度です。

インバウンドに関連する補助対象は「多言語サイン・標識の整備」「公衆無線LAN環境整備」「トイレ様式化」の3つですが、既存施設観光資源化促進事業においては、必要に応じてWi-Fiやキャッシュレスへの対応等が含まれます。

民間企業はもちろん、個人事業主も応募可能です。

項目	概要
応募可能な申請者	民間企業、個人事業主、一般社団法人・一般社団法人および公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、都道府県や市町村等、地方公共団体の観光協会等、特殊法人等
補助額	対象経費の1/2以内 （一部においては2/3以内）
対象経費	多言語サイン・標識の整備、公衆無線LAN環境整備、トイレ様式化など

出典：一般財団法人自然公園財団「令和６年度 国立公園等資源整備事業費補助金 （国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業） 公募要領（２次公募用）」

インバウンド向け補助金事業を上手に活用しよう

コロナ禍も終わり、政府も本格的に民間企業のインバウンド向け事業を支援する姿勢を見せています。創業手帳では今後も、行政からの補助金情報を発信してまいりますので、ぜひチェックしてみてください。

補助金探しを少しでも楽に、簡単にしたい。起業家や経営者の悩みを解決するために「補助金AI」「補助金ガイド」を無料で提供しています！

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インバウンド補助金の申請には生データ活用を！創業手帳・代表 大久保のまとめ

（編集：創業手帳編集部）