法人成り後の創業融資は事業年数に注意！利用できる融資やメリットなどを解説

創業融資は法人成り後に利用できない恐れがある

個人事業主として働いている人の中には、法人成りを検討している人もいるかもしれません。
その場合、資金調達の策として創業融資の活用を検討するケースもありますが、法人成り後では制度を利用できない可能性もあります。

そこで今回は、法人成り後に創業融資を受ける際のポイントとなる注意点や活用できる融資の種類などを解説していきます。
法人成りの前と後で異なる融資を受けるメリットや融資を受けるポイントについても紹介していくので、法人成りを検討している個人事業主者は、ぜひ参考にしてみてください。

【完全無料】融資の基本をまるっと解説！ 『はじめての資金調達手帳』

※この記事を書いている「創業手帳」ではさらに充実した情報を分厚い「創業手帳・印刷版」でも解説しています。無料でもらえるので取り寄せしてみてください

法人成り後に創業融資を受ける際の注意点は事業年数のカウント

創業融資は、制度の種類によって事業年数の扱いに違いがあります。そのため、法人成りでは「個人事業の期間を事業年数に含めるか」がポイントとなります。
その判断は、制度の種類によって異なるため注意が必要です。事業年数の扱や個人事業の期間については、下記の表をチェックしてみてください。

融資制度	事業年数の扱い	個人事業の期間は含まれる？	ポイント・注意点
日本政策金融公庫 （新規開業・スタートアップ支援資金など）	新たに事業をはじめる人、または事業開始後おおむね7年以内	ケースによって含まれる	法人成りでも、事業の実態が継続している場合は個人事業の開業時点を基準に判断されることがある
自治体の制度融資	創業から○年以内（例：5年未満など）	含まれることが多い	法人設立日ではなく、実際の事業開始時期を重視する自治体が多い（※自治体ごとに異なる）
信用保証協会の創業融資	創業後おおむね5年未満	含まれることが多い	個人事業時代の営業実態・売上・契約関係などを踏まえ、事業年数を通算して判断されるのが一般的

下記では、より詳しい内容を紹介していきます。

日本政策金融公庫の融資を利用したい場合

創業融資と聞くと、日本政策金融公庫が行っている新規開業・スタートアップ支援資金を思い浮かべる人も多いかもしれません。
日本政策金融公庫とは、国の政策に基づいて中小企業や小規模事業者などを支援する政策金融機関のことをいいます。
一般の銀行が融資しにくいとされる分野を補完する役割があり、創業や事業再生など、様々な資金ニーズに応えて日本経済の発展や地域の活性化を支えています。

そのような日本政策金融公庫が実施している新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業をはじめる人もしくは、事業開始後おおむね7年以内の人が対象の制度です。
法人成りの場合は、個人事業主として事業をしてきた実績があるので、「新たに事業をはじめる人」には該当しません。
しかし、個人事業主として事業を開始してから7年以内であれば、制度を利用できると捉えられます。

地方自治体の制度融資を利用したい場合

地方自治体・金融機関・信用保証協会の3つの機関が連携して個人事業主や中小企業の資金調達を支援するのが制度融資です。
低金利で審査が比較的緩やかな特徴があるため、活用を検討している人もいるでしょう。

制度融資に関しては、上記の表を見てわかるように5年未満の事業者を条件にしているケースが多いです。
年数に関しては、自治体によって異なるため、あらかじめ確認しておいてください。

例えば、東京都が中小企業向けに提供している東京都中小企業制度融資は、都内の事業所があり、東京信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者であることに加えて、以下のいずれかに該当する場合のみ活用できます。

• 現在事業を営んでおらず、創業の具体的な計画を有している
• 創業した日から5年未満の中小企業者など
• 分社化しようとする会社または、分社化によって設立された日から5年未満の会社

そのため、東京都であれば事業をスタートしてから5年未満であれば法人成りした人でも制度融資を利用することができます。

信用保証協会の創業融資を利用したい場合

信用保証協会による創業融資は、おおむね創業から5年未満の事業者が対象です。
信用保証協会とは、中小企業や小規模事業者が金融機関から事業資金を借入れる際、公的な保証人となって融資を円滑にするための公的機関です。
万が一、事業者が融資の返済ができなくなった場合、保証協会が金融感への支払いを肩代わりしてくれます。

全国信用保証協会による「創業関連保証」や「再挑戦支援保証」、「スタートアップ創出促進保証」といった制度では、いずれも個人が事業を開始した日または法人設立日、分社化によって新たに法人を設立した日から5年未満となっています。
そのため、保証協会付きの融資を検討する場合は、5年未満という区切りを意識して早い段階から動くことが重要です。

【完全無料】融資の基本をまるっと解説！ 『はじめての資金調達手帳』

法人成り後に使える融資

法人成りをした場合、個人事業主として事業を営んできた期間を含め、どの程度の期間事業を継続してきたかによって創業融資を利用できるかがわかります。
しかし、法人成り後でも利用できる融資はそのほかにもあります。ここからは、日本政策金融公庫と自治体や金融機関それぞれで提供している融資についての解説です。

日本政策金融公庫の融資

まずは、日本政策金融公庫が提供している融資制度の種類です。

• 企業活力強化資金
• 中小企業経営力強化資金
• 観光産業等生産性向上資金

それぞれの内容について紹介していきます。

企業活力強化資金

日本政策金融公庫が中小企業の経営近代化や地域活性化、事業連携などを支援するために用意した融資制度が企業活力強化資金です。
以下の業種で事業を営んでいる人が対象となります。

• 卸売業
• 小売業
• 飲食サービス業
• サービス業
• 不動産賃貸業

また、主な使い道は以下の通りです。

• 合理化や共同化を図るための設備取得
• セルフ・サービス店の取得
• ショッピングセンターへ入居
• 新分野に進出
• 販売促進や人材確保（運転資金のみ利用できる）

融資限度額は7,200万円、うち運転資金の融資限度額は4,800万円となっています。
返済期間は、設備資金が20年以内（措置期間2年以内）、運転資金は7年以内（措置期間2年以内）です。

中小企業経営力強化資金

税理士や会計士といった認定経営革新等支援機関の支援を受けて事業計画を立て、経営力の強化を目指す中小企業に向けた低金利融資が中小企業経営力強化資金です。
利用対象者は、次のいずれかに当てはまる事業者になります。

融資限度額は7億2,000万円となっており、資金用途は設備資金および長期運転資金に限定されています。
創業からの年数に関する定めがないので、個人事業主としての実績が長くても利用できるケースが高いです。

観光産業等生産性向上資金

観光事業者の生産性アップを目的とした融資制度が観光産業等生産性向上資金です。
設備投資や運転資金を低金利かつ長期で借入れすることができ、「おもてなし規格認証」を取得した事業者には特別利率が適用されます。

対象となるのは、小売業や飲食サービス業、サービス業のいずれかで観光に関する事業を行う事業者もしくはこれらで構成された事業協同組会であり、かつ事業計画を策定して生産性アップに向けた取組みを図る事業者となります。
資金の使い道は、事業計画を実施するために必要となる設備資金および長期運転資金です。

融資限度額は7億2,000万円（うち運転資金4,800万円）となり、返済期間は設備資金20年以内（措置期間2年以内）、運転資金7年以内（措置期間2年以内）となります。

自治体や金融機関の融資

次に、自治体や金融機関による融資について解説します。

制度融資

地方自治体・金融機関・信用保証協会の3つが連携して中小企業や個人事業主の資金調達を支援するのが制度融資です。
創業した直後から利用できるもの以外に、創業から一定年数が経過した場合でも利用できる制度もあり、幅広い選択肢があります。

自治体による補助があるため、通常の融資と比較すると低金利な点がメリットです。
長期の借入れも可能で、事業計画や将来性が評価されるので、実績が少ない事業者でも利用しやすい利点もあります。

ただし、融資を受けるためには審査が必要です。
金融機関だけではなく、信用保証協会による審査が必要な点を理解していてください。
また、3つの機関が連携して行っているので融資の実行までには一定の時間がかかります。
制度融資の種類や要件については、自治体によって違いがあるため、内容をよく確認することも大切です。

信用金庫

地域の人々や地域の中小企業が会員となり、互いに助け合う協同組織の金融機関が信用金庫です。
地域に根差している特徴があり、地域で集めた資金をその地域に還元することが目的なので、会員や地域社会の利益が優先されます。

信用金庫から融資を受けるためには会員資格を持つことが条件です。
初めて融資を受ける場合は、基本的に信用保証協会を経由するため返済が困難になった際には事業主の代わりに返済を立替えてくれます。
ただし、保証協会に信用保証料を支払う点に注意してください。

銀行

法人成りをした際の資金調達方法として銀行も挙げられます。都市銀行や地方銀行、第二地方銀行、インターネット銀行など、様々な種類があるのが特徴です。
また、銀行の融資では創業から一定の年数が経過していることを要件としているケースが多いですが、個人事業主からの法人成りであれば年数要件を満たしている可能性も高いです。
そのため、民間銀行の融資は法人成りの場合に利用しやすい融資といえます。

ただし、審査が厳しい傾向にあるため信用力や担保力、成長性がないとなれば借りられない可能性もあります。

【完全無料】融資の基本をまるっと解説！ 『はじめての資金調達手帳』

法人成りの前と後で異なる融資を受けるメリット

法人成りをする前に融資を受けるべきなのか、それとも後に融資を受けるほうが良いのか悩んでいる人もいるでしょう。
ここでは、法人成りの前と後で異なる融資を受けるメリットを解説していきます。

法人成り前に融資を受けるメリット

法人成り前に融資を受けるメリットは以下の通りです。

• 自己資金がない状態でも融資を受けやすい
• 個人事業での実績が審査でプラスとなる
• 実際に事業が動いている説得力を持たせられる
• 融資後に法人成りをすれば資金をもとにしてスムーズな法人の設立が可能になる

ただし、個人名義で借入れすることになるため、法人成りをした後に法人名義への変更はできません。

法人成り後に融資を受けるメリット

次に、法人成り後に融資を受けるメリットを紹介していきます。

• 法人名義で融資を受けるので財務管理や信用力がアップする
• ほかの融資や補助金を受ける際に有利になるケースがある
• 融資の選択肢が増える
• 社会的な信用度が高いので金融機関だけではなく取引先からの印象もアップしやすい

申請する際には、個人事業の決算書や法人設立後の資料を用意する必要があるため、書類の準備が複雑化しやすい点に注意してください。

【完全無料】融資の基本をまるっと解説！ 『はじめての資金調達手帳』

法人成り後に融資を受けるポイント

最後に、法人成りをした後に融資を受ける場合のポイントを解説していきます。

資本金額に注意する

法人成りの際、資本金額が少ないと融資が受けられない可能性があります。
会社を設立する場合、資本金の下限に決まりはありません。そのため、1円でも会社を設立することは可能です。

しかし、少ない資本金の場合、融資をしてほしい金額が大きいと「自己資金がない」と判断されるケースがあるため融資が受けられない、もしくは借りられる額が少なくなる可能性があります。
融資を受けたいのであれば、数百万円単位での資本金を準備するようにしてください。

事業目的を明確化させる

法人登記をする際には、事業目的も登記する必要があります。
融資を申請する際には登記事項証明書も提出するため、事業目的が多く記載されていたり脈略のない事業目的が列挙されていたりすれば、金融機関に不信に思われてしまうかもしれません。

また、融資の種類によっては対象外となる業種もあるため、融資対象外の業種を事業目的に入れれば融資を受けられなくなってしまいます。
法人成りをする際、「今後展開するかもしれない」「興味がある」といった理由で様々な事業を記入する人もいるでしょう。
しかし、それが原因となって融資を受けられないケースもあるので注意してください。

オフィスを構えたほうが信用度が向上する

法人成りの際、オフィスを構えずバーチャルオフィスを活用する人もいるはずです。
諸費用を抑えられる利点がありますが、融資の審査では「信用度が低い」と判断される可能性があります。

事業用スペースの有無は判断材料にもなるため、本気で事業に取り組んでいる姿勢を見せることが大切です。
融資を検討しているなら、バーチャルオフィスではなく本物のオフィスを構えて本店として登録するようにしてください。

取締役の信用調査に注意する

取締役に信用度の低い人を選んでしまうと融資を受けられない可能性があります。
法人を設立する際には、法人の種類によって取締役を設置する必要がありますが、適当に行ったことで後悔するケースもあるため注意してください。

融資審査においては、取締役の信用調査も行われます。万が一金融事故があれば銀行は「お金を貸すことができない」と判断されるため、融資を受けられません。
取締役は適当に選ばず、金融事故のない人を設定することが大切です。

【完全無料】融資の基本をまるっと解説！ 『はじめての資金調達手帳』

まとめ・事業年度に注意して融資に申し込むことが大切

法人成り後に創業融資を受ける場合、事業年数に注意しなければいけません。制度の種類によって事業年数の扱い方は異なるので、理解してから申請を行います。
今回紹介した内容を参考に、融資を受けられるか判断してみてください。

（編集：創業手帳編集部）