会社設立時に申請できる補助金・助成金とは

会社設立で使いたい補助金・助成金の種類は？申請の仕方や注意点も紹介

会社設立で役に立つ補助金や助成金を紹介します。

会社設立の前後は、まとまった資金が必要となることが多く、自己資金や金融機関からの融資以外にも資金調達できる方法があると安心です。補助金や助成金は返済義務のない資金調達方法なので、返済や利息を気にする必要もありません。

ただし、補助金や助成金は必ずもらえるものとは限らないため、利用の際には慎重に準備して、もらえる可能性を高めましょう。
また、国の補助金や助成金だけでなく地方の制度にも目を向けると、選択肢が広がります。

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補助金・助成金とは

補助金や助成金は、主に国や自治体が実施する制度です。国や自治体などから企業や個人に対してお金が支給されます。
補助金や助成金は、基本的には返済義務はなく、会社設立時や経営の厳しい事業主といった、今後の資金繰りが安定すると確信できない状況下でも安心して利用できる制度です。
補助金と助成金は、どちらも国や自治体が実施する制度ですが、二つの制度は受給資格の厳しさが異なります。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金の違いは、受給資格や審査の厳しさです。
厳密には補助金と助成金は区別されているわけではなく、助成金の中に補助金のような制度がある場合もありますが、一般的には補助金の方が厳しく、助成金の方が利用しやすい傾向です。

補助金は前もって採択件数や予算の金額が決まっていることが多く、申請したからといって誰でも受け取れるものではありません。
一カ月程度の公募期間があり、利用したい企業や人はその間に提出書類を整えて申請を行います。申請後は提出書類で審査され、受給の可否が決まる流れです。
多くのケースで申請件数が採択予定の件数を超えるため、超えた分は審査で落とされることになります。

助成金は基本的には要件を満たしており、所定の様式で期限内に申し込みをすれば給付されるものです。
公的な資金から出ているお金なので、「誰でも」というわけではありませんが、一定の条件を満たしていれば大抵受けられます。

補助金・助成金を主催している団体

補助金や助成金を実施している団体には、以下のようなものがあります。公的機関がメインとなりますが、中には民間団体の実施する補助金と助成金もあるようです。

• 経済産業省
• 厚生労働省
• 地方自治体
• 民間団体・企業

経済産業省は、日本の経済と産業の発展のための政策を担当する行政機関であり、外局には中小企業庁があります。
起業や会社設立にも深いかかわりのある機関として補助金や助成金制度も多い省庁です。

厚生労働省も労働や雇用に関連する行政機関であり、会社の雇用面での補助金や助成金制度を持っています。
経済産業省とともに、起業や会社経営のための補助金や助成金制度を扱うことの多い省庁です。

会社設立で利用したい補助金・助成金

会社設立の際に利用したい補助金や助成金を紹介します。国の実施する補助金、助成金として有名なものをまとめました。

有名な制度が多く、審査のハードルが高いものや競争率の激しいものもありますが、条件に合う制度を選んで利用してみましょう。

創業支援等事業者補助金

補助率	補助対象経費の3分の2以内
補助金額	1,000万円（下限50万円）

創業支援事業者補助金は、起業を支援するために中小企業庁が設けている補助金制度です。「地域創造的起業補助金（創業補助金）」の名称が令和元年度から「創業支援等事業者補助金」に変わりました。

産業競争力強化法によって設けられた制度であり、文字どおり新たに創業する予定の人を支援するための補助金です。

国や地方自治体から創業時にかかる経費の一部について補助されます。
ただし、創業支援等事業者補助金は、市区町村単位で適用となるため、会社の登記所在地の自治体が認定地方自治体でなければ利用できません。

小規模事業者持続化補助金

補助率	経費の3分の2以内
補助金額	50万円が上限
注意事項	商工会議所への経営計画書提出が必要

ベンチャー起業者といった、小規模事業者が利用できる中小企業庁の補助金です。
新たな販路開拓や生産性向上のための業務効率化の資金を、補助金として受けることができます。

対象となる事業者は、以下のように業種によって条件が異なります。

業種	条件
卸売・小売業	常時雇用の従業員が5人以下
サービス業（宿泊、娯楽業を除く）	常時雇用の従業員が5人以下
宿泊、娯楽業	常時雇用の従業員が20人以下
その他製造業など	常時雇用の従業員が20人以下

問い合わせは、全国商工会連合会、日本商工会議所で受け付けています。
申請時には商工会議所に対して経営計画書を提出することが必要です。
作成にあたっては商工会議所で指導や助言をしてもらえます。補助金の額は少なめですが、地域に根付いた商工会議所からアドバイスを受けられる点も大きな利点です。

キャリアアップ助成金

補助率	コースによる
補助金額	コースによる

キャリアアップ助成金は、厚生労働省が設けている助成金制度です。

従業員の雇用・待遇改善・キャリアアップをサポートする助成金で、自社の従業員への福利厚生を充実させた事業者に対して支給され、これを利用することで、従業員にもメリットがありますが、会社自体も従業員の定着と質の向上によって経営の安定が期待できます。

キャリアアップ助成金には以下のコースがあり、すべてのコースは待遇の改善を設ける予定の事業者が申請できるようになっています。

• 正社員化コース（有期から正規雇用の場合1名あたり57万円）
• 障害者正社員化コース（有期から正規雇用の場合120万円）
• 賃金規定等改定コース（対象労働者1～5名は1名あたり32,000円、6名以上は1名あたり28,500円）
• 賃金規定等共通化コース（1事業所あたり57万円）
• 賞与・退職金制度導入コース（1事業所あたり38万円）
• 短時間労働者労働時間延長コース

短時間労働者労働時間延長コースとは有期雇用労働者の労働時間と社会保険に関するコースです。
諸手当制度等共通化コースは賞与・退職金制度導入コースに名称変更、選択的適用拡大導入時処遇改善コースは令和4年9月末で廃止になりました。

トライアル雇用奨励金

補助率	–
補助金額	1人につき月額最大4万円×最長3カ月

トライアル雇用を実施した企業に対して支給される厚生労働省の助成金です。
3ヶ月間のトライアル雇用を行い、常用雇用に移行することを目指して設けられました。
受給対象者の要件は、以下の通りです。

• 過去に就労した経験のない分野での就労を希望する人
• 学校卒業後3年以内に安定した就労経験のない人
• 2年以内に2回以上の離職や転職をした人
• 1年以上離職状態の人
• 妊娠・出産のため離職し1年以上安定した職業に就いていない人
• 母子家庭の母親
• 父子家庭の父親
• 生活保護受給者
• 若年者

など

試用期間が必要な人を雇用することが前提です。

ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金

補助率	・通常枠…2分の1 ・回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠…3分の2 ・グローバル市場開拓枠…2分の1
補助金額	・通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠の上限 5名以下750万円、6～20名1,000万円、21名以上1,250万円 ・グリーン枠の上限 エントリー…5名以下750万円、6～20名1,000万円、21名以上1,250万円 スタンダード…5名以下1,000万円、6～20名1,500万円、21名以上2,000万円 アドバンス…5名以下2,000万円、6～20名3,000万円、21名以上4,000万円 ・グローバル市場開拓枠の上限 3,000万円

モノづくりや新事業を生み出すための設備投資やサービス開発などのために設けられた経済産業省の補助金です。

IT導入補助金

企業が業務効率化を目的として、ITツールを導入する場合に費用を補助する制度です。
対応のある業種・組織形態が幅広く、費用を抑えてITツールを導入できます。

補助率	2分の1以内 デジタル基盤導入枠は5万円～50万円以下の部分は4分の3、50万円を超えて350万円の部分は3分の2以内
補助金額	通常枠A類型…上限150万円未満 通常枠B型…上限450万円以下 デジタル基盤導入枠…上限350万円以下

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金とは、事業承継を機に新しい取り組みを行ったり、事業統合に伴い経営資源の引継ぎをしたりする中小企業を支援する制度です。

補助率	3分の2（経営革新事業で一定以上の賃上げをする場合は2分の1）
補助金額	600万円（経営革新事業で一定以上の賃上げをする場合は上限800万円、専門家活用事業でM＆A未制約の場合は上限300万円）

2023年は、経営革新事業と専門家活用事業の募集があります。経営革新事業は、事業継承したあとの経営革新に必要な費用、専門家活用事業はM&Aの際に専門家活用に必要な費用が補助対象です。

地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型】

補助率	各ファンドによって異なる
補助金額	各ファンドによって異なる
注意事項	各都道府県の産業ビジョンや重点施策によって対象事業が異なる

中小企業やベンチャー企業の創業・経営革新のための助成金です。官民ファンドで、中小機構と各都道府県の公共団体・金融機関などが共同出資しています。
新商品の開発や販路開拓、会社設立への取組みを支援するもので、主な対象者は中小企業者・創業者、その支援機関、NPO法人などです。

助成金上限や助成率などは、それぞれの都道府県で異なります。
また、支援対象分野もそれぞれに違うため、利用に際しては自社のある自治体のファンドを確認しましょう。

都道府県の会社設立者向け補助金・助成金

国や全国的に実施されている補助金・助成金のほかにも、都道府県が独自に実施している制度もあります。その中から、会社設立者が使える補助金・助成金の例をピックアップしました。

ここに紹介しているのはほんの一例であり、各自治体では実にさまざまな制度・取組みを実施しています。気になる方は、自分の開業予定のエリアで検索してみましょう。ただし、国の制度と比較すると、都道府県のものは金額が低い制度が多いようです。

岩手町起業チャレンジ応援事業「起業チャレンジ補助金」

補助率	補助対象経費（税抜額）の2分の1
補助金額	上限50万円

岩手県岩手郡岩手町で実施されている補助金です。新たに起業する人や新事業を創業する人、町外から移転する個人事業主を対象にしています。起業へチャレンジを応援し、地域サービスの多様化や経済の活性化を図るための補助金です。

補助対象となるのは、商談や研修の参加費、起業や補助事業のための経費などです。

水戸市まちなか空き店舗対策事業

補助率	補助対象経費の2分の1
補助金額	上限100万円

茨城県水戸市で実施されている補助金事業では、空き店舗の利用を進めるための対策事業で、空き店舗で新たに営業を開始するための改装費用などが対象となっています。

3カ月以上継続して事業に使われていない空き店舗を活用することが条件で、さらに対象店舗面積や営業時間といった条件によって補助金額の上限が変わります。

中小企業支援補助金制度（静岡県駿東郡清水町）

補助率	補助対象経費の2分の1
補助金額	1.県外販路拡大支援事業…上限10万円/年 2.販売力促進支援事業手㎜上限5万円/年 3.人材育成支援事業…上限5万円/年 ただし、新規創業者は1と2の上限が15万円/年です。

静岡県駿東郡清水町の補助金です。町内に本社または事業所があり、事業を営む中小企業の活性化をはかる目的で実施されています。
補助対象となる事業は、県外販路拡大支援事業、販売力促進支援事業、人材育成支援事です。

助成金・補助金の申請方法・準備

会社設立のための助成金や補助金を申請する方法・準備についてまとめました。どの助成金や補助金も、大体同じように申請するため、基本の流れを押さえておくといろいろな制度に対応できます。

申請までのステップ

補助金や助成金の申請の流れは以下のようになります。

1．募集要項・申請書をダウンロード
2．交付申請書を提出
3．申請書の受理・審査
4．交付決定通知
5．事業スタート
6．補助金・助成金の交付

押さえておきたいのは、事業前に申請が必要なこと、交付は事業を実施した後になることです。

特定創業支援事業を受けておく

補助金、助成金の申請を考えている場合には、あらかじめ特定創業支援事業を受けておくこともおすすめです。支援を受けた証明書をもらっておくことで、東京都の「創業助成金」など、助成金の申請要件を満たすことがあります。

また、それだけでなく、会社設立時の登録免許税軽減や創業関連保証枠の拡大などの様々な支援も受けられます。

補助金・助成金込みの注意点

補助金や助成金を申し込む際には、いくつかの注意点があります。確かに返済不要で事業に活用できる補助金や助成金は便利ですが、あまり当てにし過ぎていると足元をすくわれるかもしれません。

タイミングを逃さない

補助金や助成金は、申請のタイミングが大切です。申請期間が設けられており、それ以外のタイミングには申し込むことができません。

また、制度の内容にもよりますが、中には事業実施後に申請してもダメなものもあるので注意しましょう。申請書の提出が必要なタイミングを間違えると数十万円単位でチャンスを棒に振ることになります。

事業の開始前、補助対象のアクションをする前など、申請の注意事項に明記されていることがほとんどですが、不安な場合には直接問い合わせをして明確にしておくことをおすすめします。

書類準備に時間と労力がかかる

補助金や助成金は、申請時にいくつもの書類を準備しなければいけません。
主に必要となるのは事業計画書や収支計画書など、申請書はもちろんですが、添付する書類が多くなります。また、申請書類はただ揃えればいいわけではありません。
審査のために使われるものとして、自社の事業がその制度にふさわしいことを適切に伝えることが重要です。

そういった重要な意味を持つ書類の準備には、時間も手間もかかります。
会社設立時の忙しいさなかに行うわけですから、さらに多忙を極めて無理が生じないように、申請の締切まで十分なゆとりをもって準備することが必要です。

変更・廃止される可能性がある

補助金は毎年度の予算の割り当てや政策によって、金額や実施するかどうかが変わります。
前年度あったものが翌年以降もあるとは限らないため、補助金や助成金の新しい情報を常にチェックすることを心がけましょう。

必ずしも受けられるとは限らない

助成金は要件に当てはまっていれば大抵の場合、審査落ちはしませんが、補助金は必ずしも受給できるとは限りません。
十分な書類準備をして審査に挑んでも、倍率の高い制度であれば、落ちる可能性はあります。

そのため、補助金をあてにして事業計画を進めるのは考えものです。
基本的には自己資金や融資などの資金調達で補える範囲で事業計画を立てましょう。

補助金をもらえると思いこんで事業計画や資金計画を立ててしまうと、審査落ちした時に再び計画を考え直さなければいけなくなります。

メリットが大きいものは倍率も高い

補助金の中でも、金額の上限が高いもの、使用目的の範囲が広いものといった、メリットの大きい制度は、倍率も高くなります。魅力的な補助金ほど審査に落ちるリスクも高めです。

どうしても利用したい制度への申請には、しっかりと計画を立てて挑みましょう。
支援の価値があると思われるような事業を作り、アピールしていく必要があります。
自分の申請が通るかどうか見極め、制度の性質が自社に向いているものを選んで申請するのも現実的な方法です。

複数受給ができないケースもある

補助金の中には、複数併用できないものもあります。特に税金を財源とした助成金や補助金は併用できない可能性が高くなります。

しかし、同時に複数の申請を行うことは可能なので、申請だけは複数しておき、採択されたあとで有利な方を選ぶと効率的です。

ある程度の自己資金は必要

補助金を受け取れることになった場合でも、ある程度の自己資金は準備しておく必要があります。補助金は基本的に、採択後すぐに受給できるわけではなく、事業実施後に支給されるものです。
そのため、補助金対象事業を実施するにあたっては、補助金に頼ることはできません。

事業実施中は、自己資金で立替えておき、後日受給額を計算して申請するのが補助金受給の一般的な流れとなります。
補助金を受けられることになっても、事業実施後まで立替えておく資金は必要です。

まとめ

会社設立前後の資金調達には、自己資金や融資だけでなく、補助金や助成金も選択肢に入れることをおすすめします。補助金や助成金は、返済も不要なので創業時の不安定な時期にも安心です。

会社設立のための制度や創業期向けのものもありますが、これらはタイミングを逃すと利用できないこともあります。
チャンスを逃さないように、会社設立前からどんなものがあるかチェックしておき、十分な準備をしてから申請を行いましょう。

（編集：創業手帳編集部）