税制：「法人版事業承継税制（特例措置）の前提となる認定」

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本ページは、法人版事業承継税制（特例措置）の前提となる認定に関する資料を掲載しています。


【事業承継税制の概要】
事業承継税制は、後継者である受贈者・相続人等が、円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株式等に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと、その納税を猶予し、後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度です。

平成30年度税制改正では、この事業承継税制について、これまでの措置（以下「一般措置」といいます。）に加え、10年間の措置として、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限（総株式数の最大３分の２まで）の撤廃や、納税猶予割合の引上げ（80％から100％）等がされた特例措置（以下「特例措置」といいます。）が創設されました。

■特例措置
・事前の計画策定※１
６年以内の特例承継計画の提出※
2018年４月１日から202４年３月31日まで
・適用期限
10年以内の贈与・相続等
2018年１月１日から2027年12月31日まで
・対象株数
全株式
・納税猶予割合
100％
・承継パターン
複数の株主から最大３人の後継者
・雇用確保要件
弾力化
・経営環境変化に対応した免除
あり
・相続時精算課税の適用　※２
60歳以上の者から18歳以上の者への贈与

■一般措置
・事前の計画策定※１
不要
・適用期限
なし
・対象株数
総株式数の最大３分の２まで
・納税猶予割合
贈与：１０0％
相続：８0％
・承継パターン
複数の株主から１人の後継者
・雇用確保要件
承継後５年間　平均８割の雇用維持が必要
・経営環境変化に対応した免除
なし
・相続時精算課税の適用　※２
60歳以上の者から18歳以上の推定相続人・孫への贈与

※１令和４年４月１日施行の改正施行規則により、特例承継計画の提出期限は１年延長。
※２成人年齢引下げに伴い、受贈者年齢要件は「18歳以上」に（改正前は20歳以上）。
法人版事業承継税制（特例措置）の前提となる認定

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