補助金・助成金：「令和4年度産地生産基盤パワーアップ事業のうち国産シェア拡大対策（園芸作物）の第4次公募について」

補助金・助成金
全国
募集期間 2023年06月27日～2023年07月18日
農林水産省
令和4年度産地生産基盤パワーアップ事業のうち国産シェア拡大対策（園芸作物）について、事業実施主体を公募します。
本事業の実施を希望される方は、御応募ください。

公募期間：令和5年6月27日（火曜日）から令和5年7月18日（火曜日）午後5時（必着）


補助金は、第１の趣旨を踏まえ、次の１及び２に要する経費を交付するものとする。
１ 新市場獲得対策
（１）別表１の事業に要する経費
２ 収益性向上対策・生産基盤強化対策
（１）別表２のⅠの基金の造成に要する経費
（２）別表２のⅡの事業に要する経費
別表1　下記URL16～18ページ
別表2　下記URL19～21ページ
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousan/attach/pdf/230627_171-1-1.pdf
（交付の対象及び補助率）
第７ 農林水産大臣（以下「大臣」という。）は、次に掲げる事業等（以下「推進事業等」という。）を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内で補助金を交付する。
（１）新市場推進事業（別表１のⅠの１及び２）
（２）新市場整備事業（別表１のⅡの１、Ⅱの３の（１）のイ）
（３）基金事業（別表２のⅠ）
（４）都道府県推進事業（別表１のⅠの３）
（５）都道府県整備事業（別表１のⅡの３の（１）のア、別表２のⅡ）
２ 補助対象経費の区分及びこれに対する補助率は、別表３に定めるところによる。
ただし、第５第１項のただし書きに規定する事業に要する経費については、農産局長が別に定めるところによる。
３ 基金事業に係る基金造成については以下に定めるところによるものとする。
（１）基金管理団体は、第１項第３号の交付を受け、産地パワーアップ事業基金（以下「基金」という。）を造成するものとする。
（２）基金の管理等
ア） 基金管理団体は、国から本事業に必要なものとして交付される補助
金の全額を基金として積み立てるものとする。
イ） 基金管理団体は、基金を適正に管理するため、他の事業に係る資金
と区分して経理するものとする。
ウ） 基金管理団体は、金融機関への預金又は貯金により基金を管理するものとする。
エ） 基金の管理及び本事業の実施に当たり発生する事務費については、共通５に定める範囲において、当該基金の中から支弁することができるものとする。
オ ）基金の管理から生じた果実は、基金に繰り入れるものとする。
カ） 基金管理団体は、本事業に係る助成金の返納があった場合は、基金
に繰り入れるものとする。
キ） 基金管理団体は、共通５に定める助成対象以外の経費に基金を使用
してはならない。
（３）基金管理団体は、本事業が終了した際に、なお基金に残余があるときは、国に返還するものとする。
また、農産局長は、本事業が終了する前であっても、「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」（平成 18年８月 15日閣議決定）３の（４）アを準用し、使用見込みの低い基金保有額があるときは、これを返納させることができるものとする。
（４）基金管理団体の助成
基金管理団体は、助成金の交付対象として決定した都道府県事業計画に基づく事業の実施に要する経費に充てるため、事業実施主体にし、毎年度、予算の範囲内で、都道府県助成金を交付することができる。
令和4年度産地生産基盤パワーアップ事業のうち国産シェア拡大対策（園芸作物）の第4次公募について

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