補助金・助成金：「両立支援等助成金（育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例））」

補助金・助成金
全国
募集期間 2023年04月01日～2024年05月31日
厚生労働省
令和5年4月1日以降に取得した休暇を対象として、両立支援等助成金（育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例））の申請受付を再開しました。

申請期間：
【令和5年4月1日～令和5年6月30日取得分】令和5年4月1日～令和5年8月31日
【令和5年7月1日～令和5年9月30日取得分】令和5年7月1日～令和5年11月30日
【令和5年10月1日～令和5年12月31日取得分】令和5年10月1日～令和6年2月29日
【令和6年1月1日～令和6年3月31日取得分】令和6年1月1日～令和6年5月31日


●支給対象
新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主

●助成額
労働者１人あたり10万円
１事業主につき10人まで（上限100万円）

●対象となる子ども
１．新型コロナウイルス感染症への対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校等（※）に通う子ども
※ 小学校等：小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等

２． ⅰ）～ⅲ）のいずれかに該当し、小学校等を休むことが必要な子ども
ⅰ）新型コロナウイルスに感染した子ども
ⅱ）風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子ども
ⅲ）医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子ども
コロナによるやむを得ない有給を取得した従業員がいる場合に助成金があります！

2019年に始めて検出された新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、その後世界的に感染が広がっていきました。

日本では2020年3月に感染症対策のために全国の小中高校で臨時休校が要請されたほか、校内で流行した場合は臨時休校といった措置がとられました。

こうした臨時休校があった場合、親は子どもの世話のためなどで仕事を休む必要があります。

コロナ禍ではこうした休業を支援するための助成金が創設されました。コロナ禍が落ち着いた現在においても、学校で流行し臨時休校となる可能性もあります。

こうした従業員が出た場合、企業は「両立支援等助成金」を活用し、しっかりと有給を取得させましょう。
両立支援等助成金（育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例））

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