融資・貸付： 「IT活用促進資金」
種別
融資・貸付
都道府県
全国
運営組織
株式会社日本政策金融公庫
内容
ITを活用した事業を行う際や、テレワークを導入する際に、日本政策金融公庫の特別貸付が受けられます。
助成率テキスト
◉支援内容
＜資金使途＞
対象者(1)または(5)に当てはまる方
次の設備を取得するための設備資金および長期運転資金
①電子計算機（ソフトウェアを含む。）
②周辺装置：電子計算機本体と組み合わせて使用するモデムなどの通信装置など
③端末装置：多機能情報端末など
④被制御設備：高度数値制御加工装置（CNC）、多軸産業用ロボット装置など
⑤関連設備：LAN ケーブルやゲートウェイ装置など
⑥関連建物・構築物（上記装置、設備の導入と併せてその取得に必要不可欠なもの）
対象者(2)に当てはまる方
中小企業等経営強化法に定める情報処理支援業務に必要な設備資金（ソフトウェアを含む）及び長期
運転資金
対象者(3)に当てはまる方
認定開発供給計画または認定導入計画の実施に必要とする設備資金（土地に係る資金を除く。）および長期運転資金
対象者(4)に当てはまる方
認定特定半導体生産施設整備等計画の実施に必要とする設備資金および長期運転資金
対象者(1)～(5)に当てはまる方の長期運転資金には以下のものを含みます。
●設備などを賃借するために必要な資金
●ソフトウェアの取得、制作および運用に必要な資金など
貸付限度
直接貸付：7 億 2 千万円
代理貸付：1 億 2 千万円
融資利率
対象者(1)に当てはまる方
基準利率
ただし、次の要件を満たす場合は、それぞれに定める利率
(A)ＤＸ推進指標を活用し、その診断結果を経済産業省が指定する方法で同省が指定する機関に提
出している方については、２億７千万円まで：基準利率-0.2％
(B)中小企業等経営強化法の規定に基づき認定を受けた情報処理支援機関または情報処理の促進
に関する法律の規定に基づく DX 認定制度の認定（効力を有する認定に限る。）を受けている方に
ついては、２億７千万円まで：特別利率②
(C)産業競争力強化法の規定に基づき認定を受けた技術等情報漏えい防止措置認証機関から、技
術及びこれに関する研究開発の成果、生産方法その他の事業活動に有用な情報の漏えいを防止
するために必要な措置に関する基準に基づく認証を受けた方が必要とする設備資金については、
２億７千万円まで：特別利率①
対象者(2)に当てはまる方
2 億 7 千万円まで：特別利率②
2 億 7 千万円超：基準利率
対象者(3)に当てはまる方
2 億 7 千万円まで：特別利率③
2 億 7 千万円超：基準利率
対象者(4)に当てはまる方
2 億 7 千万円まで（土地に係る資金を除く。）：特別利率③
2 億 7 千万円超：基準利率
対象者(5)に当てはまる方
2 億 7 千万円まで：特別利率①
2 億 7 千万円超：基準利率
また、対象者(1)、(2)又は(5)に係る設備資金のうち、無形固定資産又は繰延資産に計上される資産を資金
使途とする場合であって、担保を徴しないときは、令和 7 年 3 月 31 日までに貸付契約を行うものに限り、
0.5％を控除するものとする（ただし、担保を徴する場合の利率を下限とする。）。
貸付期間
設備資金：20 年以内 運転資金：7 年以内
助成限度額上限（万円）
72000万円
詳細URL
IT活用促進資金
