補助金・助成金：「模倣品対策支援事業」

補助金・助成金
業種指定なし
全国
経済産業省
海外で産業財産権（※）の侵害を受けている中小企業等に対して、模倣品に関する現地侵害調査や行政摘発等の費用の一部を助成します。
（※）産業財産権：特許権・実用新案権・意匠権・商標権の総称


◉支援内容
海外で自社が取得した産業財産権の侵害を受けている中小企業等に対し、以下の模倣品対策に要する費用の一部を助成しています。
■補助対象経費
• 模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査に要する費用
• 調査結果に基づく模倣品業者に対する警告文作成、行政摘発、取締りに要する費用（特許権、実用新案権、意匠権については、中国のみ）
• 調査結果に基づく税関登録、税関差止請求等、模倣品が販売されているウェブサイトの削除申請に要する費用
• 代理人費用
■補助率
3 分の 2
■上限額
400 万円
400万円
模倣品対策支援事業

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