補助金・助成金：「地域での所有者不明土地等の対策への先導的な取組を支援します！ ～令和7年度所有者不明土地等対策モデル事業の募集を開始します～」

補助金・助成金
全国
募集期間 ～2025年06月16日
国土交通省
国土交通省では、所有者不明土地や低未利用土地の対策、所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定円滑化、空き地の利活用等に資する先導的な取組等について、モデル事業として経費の一部を助成し支援しています。
令和7年度の所有者不明土地等対策モデル事業を募集します。

申請期限：令和7年6月16日（月）17時


◉補助の額
・補助の額は、原則 200 万円/団体（税込※１）以内とし、以下のいずれかに該当する場合は 300万円/団体（税込※１）以内まで補助できることとします※２。
○推進法人が指定を受けた市町村において対象事業に取り組む場合
○所有者不明土地の発生の未然防止に資する空き地の利活用又は管理に関する対象事業に取り組む場合で、先進的で他の地域への展開も期待できる取組を行う場合
・支出は、事務事業者から補助対象者に行います。なお、支出は原則として取組完了時の一括精算とします。
※１ 消費税仕入控除税額に相当する額は、補助金の額の確定に当たって、補助対象経費の実績額から減額します。補助金の額の確定後に消費税仕入控除税額が明らかとなったときは、その額に相当する金額を国庫に納付する必要があります。
※２ 応募内容や有識者委員会における意見等を踏まえ、各事業における補助の額を決定します。（実際の補助の額は応募いただいた概算所要額を下回る場合があります。）
300万円
所有者不明土地活用において革新的な取り組みが求められています！

「所有者不明土地」とは、登記簿や公的な資料に基づいても所有者がわからない、または所有者に連絡が取れない土地のことを指します。

このような土地が放置されると、管理不全による災害リスクの増加や、公共事業の進行妨害、地域の景観悪化など、さまざまな問題を引き起こします。

日本政府はこれを解消するために、相続登記の義務化（2024年4月から施行）や、特定所有者不明土地の利用促進法などの対策を講じています。

一方、所有者不明土地の活用においては、複数の課題があります。具体的には、所有者の特定が困難、活用・処分に法的手続きが必要、時間・費用がかかる、活用の収益性が低い場合があるなどの課題が挙げられます。

そのため、所有者不明土地の活用においては、これまでにない新たな取り組みが必要とされています。
地域での所有者不明土地等の対策への先導的な取組を支援します！ ～令和7年度所有者不明土地等対策モデル事業の募集を開始します～

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