助成金 ：「雇用調整助成金 （新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」

補助金・助成金
業種指定なし
全国
厚生労働省
事業主の皆さまに、雇用調整助成金を活用し雇用維持に努めて頂けるよう、令和4年11月30日まで特例措置を実施しています

この特例措置は、令和2年4月1日から令和4年11月30日までの期間を1日でも含む賃金締切期間（判定基礎期間）が対象です


◯支給対象となる事業主
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置では、以下の条件を満たす全ての業種の事業主を対象としています。
１．新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
２．最近１か月間の売上高または生産量などが前年同月比１０％以上減少している
３．労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

◯助成額と助成率、支給限度日数
（平均賃金額× 休業手当等の支払率）× 下表の助成率　（１人１日あたり上限額は下表参照）
●中小企業
判定基礎期間の初日
令和４年３月～９月：4/5（9/10） 9,000円
令和４年10月～11月：4/5（9/10） 8,355円
令和４年12月～令和５年１月：2/3　8,355円
令和５年２月～令和５年３月：2/3　8,355円

●大企業
判定基礎期間の初日
令和４年３月～９月：2/3（3/4） 9,000円
令和４年10月～11月：2/3（3/4） 8,355円
令和４年12月～令和５年１月：1/2　8,355円
令和５年２月～令和５年３月：1/2　8,355円

※業況特例／特に業況が厳しい事業主（※２）【全国】地域特例（※３）は助成額・助成率が異なります。「詳細情報を見る」からご確認下さい。

※2 売上高等の生産指標が最近３か月平均で前年同期、前々年同期または３年前同期に比べ30％以上減少している全国の事業主が該当します。（令和４年12月～令和５年１月は「特に業況が厳しい事業主」といいます。令和５年２月以降は廃止。）
※3 緊急事態措置の対象区域またはまん延防止等重点措置の対象区域（職業安定局長が定める区域）の都道府県知事による要請等を受けて、営業時間の短縮等に協力する事業主が該当します。（令和４年12月以降は廃止。）
雇用調整助成金 （新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）

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