JAPANブランド育成支援事業

JAPANブランド育成支援事業とは？

JAPANブランド育成支援事業とは、中小企業庁が行う支援事業。

中小企業の新たな海外販路の開拓につなげるため、複数の中小企業が協働し、自らの持つ素材や技術等の強みを踏まえた戦略の策定支援を行うとともに、それに基づいて行う商品の開発や海外展示会出展等の取組に対する支援を実施します。

支援の対象は、商工会、商工会議所、組合、NPO法人、中小企業者（4者以上）等になります。

支援内容は、地域の産品や技術の魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組に要する経費の一部を補助するというもの。

（1）戦略策定段階への支援と（2）ブランド確立段階への支援とに別れ、平成27年3月時点で350件のプロジェクトが支援を受けています。

JAPANブランド育成支援事業の補助対象

JAPANブランド育成支援事業の補助対象は、以下の通りです。

• 商工会議所法（昭和28年法律第143号）に規定する商工会議所、商工会法（昭和35年法律第89号）に規定する商工会又は都道府県商工会連合会
• 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）に規定する都道府県中小企業団体中央会
• 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）に規定する事業協同組合、事業協同小組合又は協同組合連合会
• 中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）に規定する商工組合又は商工組合連合会
• 3又は4以外の、法律に規定する組合又は組合連合会であって、地域中小企業の振興を図る事業の実施主体として適当と認められるもの
• 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）に規定する一般社団法人又は一般財団法人であって、地域中小企業の振興を図る事業の実施主体として適当と認められるもの
• 特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）に規定する特定非営利活動法人であって、本事業の実施主体として適当と認められるもの
• 中小企業者以外の会社による出資額の合計額が資本金又は出資金の総額の3分の1未満であり（独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資を行う場合にあっては、独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資後において中小企業者以外の会社による出資額の合計額が資本金又は出資金の総額の3分の1未満となることが確実と認められるものを含む。）、かつ、国、国に準ずる機関又は都道府県等が資本の額又は出資の総額の3分の1以上を出資又は拠出を行っている第三セクター
• 上記1から8に該当する者又は中小企業者の4者以上の連携体であって、構成員の3分の2以上が1から8に該当する者又は中小企業者であり、事業を実施する上で参画事業者（補助事業者と協働して事業を実施する事業者をいいます。）と主体的に協働するための具体的なスキームや組織体制等を備えていることが、参画事業者との契約等において確認できるもの

また、補助事業者及び参画事業者が次の1から4のいずれにも該当しない者であることです。

• 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
• 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
• 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
• 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

JAPANブランド育成支援事業で受けられる支援

(1)戦略策定段階への支援

戦略策定段階への支援は、地域の強みなどを分析し、明確なブランドコンセプトと基本戦略を固めるため、専門家の招聘、市場調査、セミナー開催などを行う取組に対して支援が実施されます。
補助率は定額、補助上限額は200万円です。

(2)ブランド確立段階への支援

中長期的な視野に立ったブランド確立への取組を支援するため、専門家の招聘、新商品開発、展示会出展等を行うプロジェクトに対し、最大3ヵ年に亘って支援が実施されます。
補助率は2/3、補助上限額は2,000万円です。