資金調達手帳 2018年4月2日

創業手帳編集部

「創業支援貸付利率特例制度」融資

日本政策金融公庫は「創業支援貸付利率特例制度」について発表しました。

日本政策金融公庫国民生活事業では、新たに事業を始める方や事業を開始して税務申告2期未満の方にご利用いただける「創業支援貸付利率特例制度」です。

この制度を利用すると、利率が、各融資制度に定める利率-0.2%となります。

また、女性または35歳未満の方及びUターン等により地方で創業する方は各融資制度に定める利率-0.3%となります。

対象の融資制度
・東日本大震災復興特別貸付
・新規開業資金
・女性、若者／シニア起業家資金
・再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）
・新事業活動促進資金
・中小企業経営力強化資金
・食品貸付
・生活衛生貸付（一般貸付、振興事業貸付及び生活衛生新企業育成資金に限ります。）
・普通貸付
・企業活力強化資金
・IT資金
・海外展開・事業再編資金
・事業承継・集約・活性化支援資金
・地域活性化・雇用促進資金
・ソーシャルビジネス支援資金
・環境・エネルギー対策資金
・社会環境対応施設整備資金
・企業再建資金（第二会社方式再建関連に限ります。）

対応地域	全国
対応業種	その他

詳細情報はこちら

創業支援貸付利率特例制度

資金調達に実績のある税理士・専門家をご紹介します

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。

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