中小機構「企業連携支援アドバイザー登録」

中小企業基盤整備機構は、平成28年度「企業連携支援アドバイザー登録」の一般公募について発表しました。

業務内容は、経営基盤の強化や環境改善、地域活性化に関する事業構想から計画策定、事業実施・運営で生じる様々な課題解決のための現地での助言・アドバイス業務です。

対象は、小企業診断士、建築士、公認会計士等の公的資格をもち、高度化事業に関連した専門的知識のある方。中小企業の経営に係る法務、財務または、マーケティング等の専門的知識をもち、個店診断、組合運営その他の企業経営に係る相談・助言等を行う業務について概ね3年以上の実務経験のある方。

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。

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