福利厚生代行サービスの導入はメリットが多い！種類や選ぶポイントを徹底解説

従業員の満足度や採用に関わる福利厚生は代行サービスで充実させよう

福利厚生を充実させることは、従業員の満足度を高めたり、採用活動を円滑に進めたりするのに役立ちます。
しかし、中小企業だと社内での整備が難しいケースも珍しくありません。そのような時に役立つのが、福利厚生代行サービスになります。

今回は、導入する企業が増えている福利厚生代行サービスの概要や導入するメリット、代行サービスを選ぶ時のポイントについて解説していきます。
導入を検討しているのであれば、ぜひ目を通してみてください。

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導入が広まる福利厚生代行サービスとは？

福利厚生代行サービスは、導入する企業が増えつつあります。まずは、どのようなサービスなのか解説していきます。

福利厚生の整備・運用を手掛けるサービス

福利厚生代行サービスは、その名のとおり企業が管理していた福利厚生を外部の専門業者にすべて委託するサービスです。
企業は、従業員数などに応じて月額の利用料金や会費を支払います。
料金を支払うことによって、代行サービスを行う会社が提供するサービスを受けられるようになる仕組みです。

サービスには宿泊施設やスポーツジムなどの利用補助、家賃補助、社内カフェの運営などが含まれています。
それぞれの企業のニーズに合わせたサービスを選択することが可能です。
従業員のニーズに合わせて選択できるという点も大きな魅力となっているため、導入する企業が増えていると考えられます。

導入によって従業員の満足度が向上する可能性も高く、前向きに検討する価値は大いにあります。

福利厚生代行サービスの利用が広まっている背景

福利厚生代行サービスが注目されている背景には、慢性的な人手不足が挙げられます。
日本では少子高齢化が大きな問題になっていて、働き盛りの人口は減少を続けているのが現状です。特に中小企業の場合は、大手企業よりも人手不足が深刻化しています。

近年、ワークライフバランスに重きを置いた働き方を希望する人材が増えていることも注目される理由のひとつです。
優秀な人材を確保するためには、いかに働きやすい環境を作るかが重要になります。
それにともない、採用力や従業員のエンゲージメントを高めるため、福利厚生を充実させる企業が増えてきました。
中小企業では福利厚生の整備に限界があるケースも珍しくないため、外部に委託できる福利厚生代行サービスは大きな注目を集めています。

福利厚生代行サービスのタイプは2種類

福利厚生代行サービスには、パッケージサービスとカフェテリアプランの2種類があります。
これらのサービスを利用すると、法定外福利厚生に含まれる「外部と連携するもの」を利用できます。
パッケージサービスとカフェテリアプランには異なる特徴があり、向いている企業にも違いがあるので把握しておかなければいけません。

続いては、パッケージサービスとカフェテリアプランがどのようなサービスなのか解説していきます。

パッケージサービス

パッケージサービスは、いくつかの福利厚生がパッケージ化されているものでコースが決まっているタイプです。
企業側は複数のコースから自社に合ったサービスが含まれるコースを選択し、導入するという流れになります。

従業員は、勤務先が導入したコースに含まれる福利厚生代行サービスから好きなものを選択できます。
各施設やサービスと個別契約をしなくても良いため、導入や運用のコストを抑えられることから、企業にとってのメリットも大きいです。
コストを抑えながら従業員に満足してもらえるサービスを導入したい企業に適しています。

カフェテリアプラン

カフェテリアプランは企業が外部の福利厚生メニューを独自にカスタマイズし、従業員に提供するタイプです。
ポイントが支給され、その範囲内で従業員は好きな福利厚生を使えます。

ポイントは役職や勤続年数などの関係なく一律で支給されるので、従業員側から不平不満が出る可能性も低いです。
パッケージサービスのように画一的にならず、幅広いメニューから選択できるのはカフェテリアプランならではのメリットです。
従業員に寄り添ったサービスを提供しやすくなります。多様な働き方に対応したいと考えている企業に適しています。

パッケージサービス・カフェテリアを比較

パッケージサービスとカフェテリアプランのどちらを導入するか迷ってしまうケースも多いです。次は、この2つを比較していきます。

費用面の比較

費用は、単純に考えるとパッケージサービスのほうがコストを抑えられるケースが多いです。
しかし、提供する内容が異なるため、自社にとって費用対効果が大きいのはどちらかを基準に考えるようにしてください。

いずれのサービスを利用しても、入会金は必要になります。
契約するコースや従業員数によって、従業員あたりの月会費が変動するため、あらかじめ確認しておく必要があります。月会費は1,000円程度で収まるケースが多いです。

パッケージサービスは会費として、カフェテリアプランはポイント管理費として月額費用が発生する仕組みが多いことも覚えておいてください。

導入の手軽さを比較

導入の手軽さは、圧倒的にパッケージサービスが勝っています。パッケージサービスの場合は、福利厚生代行サービスのコースを選んで契約するだけで完了です。
従業員への周知や説明に関しても、混乱や抵抗感が少ない方法となっています。

カフェテリアプランは、導入する際に代行サービスを提供する企業との打ち合わせを綿密に行わなければいけません。数カ月ほどかかるケースもあります。
どの福利厚生を導入するかを選択するだけではなく、すでに導入している制度の移行についても考える必要があります。

混乱を少なくしたいのであれば、パッケージサービスがおすすめです。

ツールや利用率の比較

ツールは、従業員のPCやスマートフォンを使い、Web上または専用システム上で利用できます。パッケージサービスとカフェテリアプランに大きな違いはありません。

利用率は、福利厚生の内容と従業員のニーズがマッチしているかに左右されます。
パッケージサービスは支出をともないますが、カフェテリアプランはポイント消費という形なので支出はありません。
そのため、利用のハードルはカフェテリアプランのほうが低く、利用率は高くなると考えられます。

ただし、パッケージサービスが向いている企業もあるので、一概には言い切れません。自社に合うのはどちらなのか見極めることが重要です。

福利厚生代行サービスを利用する4つのメリット

福利厚生代行サービスを利用することで、導入した企業は様々なメリットがあります。
続いては、福利厚生代行サービスを利用することで得られるメリットを4つピックアップしてご紹介します。

1.低コストで福利厚生サービスを整備できる

福利厚生代行サービスを利用すると、自社で行うよりもコストを抑えながら福利厚生を整備できます。これは、代行サービスを利用することで得られる大きなメリットです。
低コストで福利厚生を整備できるため、コストをあまり割けない中小企業ほど適しています。

福利厚生代行サービスは、従業員あたり1,000円以下で利用できるケースが多いです。
従業員が魅力的だと感じられるサービスを導入し、従業員の満足度を向上させるためにも役立ちます。
福利厚生に関連する業務の削減にもつながるため、人手不足解消にもつながるかもしれません。

2.自社では運営が難しいメニューも提供できる

福利厚生を外部に委託することで、自社での運営が難しいと感じるメニューの提供も可能となります。
従業員に提供できる福利厚生の幅が広がるため、ワークライフバランスを整えやすくなることも、メリットのひとつです。

その結果、業務の生産性が高まり、離職率を低くすることにもつながるので一石二鳥になります。
従業員が求める福利厚生を提供できれば、より効果的です。どのようなニーズがあるのか確かめてから導入すると、より満足度を高めやすくなります。

3.福利厚生の整備から運用の業務負担が軽減される

福利厚生で飲食店やスポーツジム、宿泊施設などと連携するケースも多くみられます。自社で福利厚生を提供する場合は、それぞれの施設と個別契約を結ばなければいけません。
契約を個別に結ぶためには、手間がかかってしまうので担当者の負担が大きくなってしまいます。

しかし、福利厚生代行サービスを利用すればそれぞれの施設と提携した状態なので、個別契約をする必要がありません。
担当者の業務負担を軽減できることも大きなメリットです。

パッケージサービスであればコースを選択するだけで契約完了となります。カフェテリアプランは打ち合わせが必要ですが、個別契約を行うよりは負担を軽減できます。

4.福利厚生の充実で従業員の満足度が高まる

福利厚生が充実している企業を志望する求職者は多くみられます。
近年は、働きやすさやワークライフバランスを重視する企業を志望する人も多いため、そのような印象を持ってもらえるかどうかがポイントになります。
入社を希望する人が増えていけば、優秀な人材を採用できる可能性も高いです。

従業員のニーズに合わせたプランを選択したり、設計したりすることも可能です。必要なサービスを選択できるため、福利厚生を積極的に利用してもらえます。
従業員のエンゲージメントや、仕事に対するモチベーションの維持にも効果を発揮する可能性が高くなります。

自社に合った福利厚生代行サービスを選ぶ際のポイント

福利厚生代行サービスを利用する際、自社に合っているかどうかを見極める必要があります。
最後に、自社に合った福利厚生代行サービスを選ぶ際のポイントをいくつかピックアップしてご紹介します。

福利厚生代行サービスを導入する目的を考える

「なぜ福利厚生代行サービスを導入するのか」という目的は明確にしておく必要があります。
目的には新たな人材を確保するため、福利厚生のコストを減らすため、などが挙げられます。
どのような目的を持っているかによってマッチするサービスが異なるため、あらかじめ考えておかなければいけません。

人材確保のためであれば、画一的な福利厚生だと魅力を感じてもらいにくいです。そのため、独自性を打ち出せるカフェテリアプランがおすすめになります。
コストを減らすためであれば、パッケージサービスでも問題ないケースが多いです。

従業員が求める福利厚生を把握する

従業員がどのような福利厚生を求めているか、という点も事前に把握しておくべきポイントです。
ニーズを把握するためには、福利厚生代行サービスを導入する前に調査を行います。
ニーズに合わない福利厚生だと一部の従業員だけが使う体制になってしまい、満足度に偏りが生じる可能性が高いです。

福利厚生には家賃補助など生活に関わるものや、育児・介護の支援など家族に関するものがあります。
それらを従業員のニーズ別に分類し、ウェイトが大きい制度から優先順位をつけるのがおすすめです。

メニューやサービス内容の充実度を確認する

福利厚生代行サービスのメニューや内容は、依頼先によって異なります。
より魅力的なサービスを従業員に提供するには、どれくらい充実しているかをあらかじめ確認してください。
自社の規模や求めているサービスに近い事例を見つかれば、モデルケースとして参考にできます。

福利厚生は、長期的に運用するシステムです。そのため、導入実績が豊富で、長期的にお付き合いできそうなサービスを選ぶことも重要になります。
継続性や安定感のあるサービスを提供する業者を見極めてから契約するのが得策です。

コストパフォーマンスに考慮する

コストパフォーマンスの良さも、契約前にチェックすべきポイントです。
福利厚生代行サービスを利用する場合、従業員ひとりあたり1,000円程度の月額料金が必要になります。
それだけではなく、契約する際に入会金が必要になるケースも多くみられます。

利用できる施設の数やメニューが多いほど、料金は当然ですが高くなる点を考慮して考えなければいけません。
コストを抑えることが一番の目的であれば、ニーズに合わせた無駄のないサービスを選択する必要があります。

サポート体制が万全かどうか確認する

福利厚生代行サービスを提供する業者によって、サポート体制にも差があります。
万全なサポート体制が完備されているかどうかも確認しておくと、契約してから後悔せずに済みます。

自社の現状に合わせて必要なサービスを明確にしたり、導入後にどのように活用するかを考えたりしなければなりません。
さらに、ルールの策定や定期的なメニューの見直しも必要です。導入を検討する段階から手厚くサポートしてくれる業者に依頼すると、安心して運用できます。

まとめ

福利厚生代行サービスは、少子高齢化による人手不足を解消するために導入する企業が増えているサービスです。
導入すると多くのメリットを享受できるため、企業にとっても従業員にとっても嬉しいサービスだといえます。
自社のニーズに合わせてパッケージサービスとカフェテリアプランのどちらが合っているか見極められれば、より効果が期待できます。

（編集：創業手帳編集部）

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