企業の成長として注目のESGとは？SDGsとの関係性やESG投資について解説

・経済における社会への影響
ESGという概念は、近年生まれたものですが、以前から環境や社会、統治面を課題に掲げる企業は多くありました。
しかし、企業の活動は主に利益を追求するものであり、長期的な目線で見た際に資金を投じて上記の取組みを行う企業はあまり多くなかったのが実情です。
企業活動における持続可能性の担保ができず、将来を見据えた企業の成長は行き詰まりました。

そこで、投資家からの資金を募ることで企業の取組みの後押しをし、各種課題に対して持続可能性のある取組みを促進させる動きとして、ESGが提唱された背景があります。

・投資家が注目する利点
上記のように、ESGが注目されるようになったのは、あくまで投資の観点からです。
そして、2006年には国連より「責任投資原則」(PRI)が提唱され、世界中の機関投資家(ステークホルダー)が投資先の選定を行うための要素としてESGを取上げています。

こうして、環境・社会・統治への取組みを行う企業に価値を見出す機関投資家が増加しました。
機関投資家は、ESGに積極的に取組む企業に注目し、また企業は出資を求めてESGに取組むため、経済面での発展と企業の成長の両方の実現が見込まれています。

ESGにおける3つの構成

以下では、ESGにおける環境・社会・ガバナンス(統治)の3つの構成の詳細を、それぞれにあげていきます。

・環境=Environment
環境における取組みには、下記のようなものがあります。

※CO2(二酸化炭素)排出削減
※再生可能エネルギーの積極的な活用
※水質汚染対策
※生物の多様性を保護する
など

この中でも、特に地球温暖化の原因とされるCO2排出の削減は重要視されています。
燃焼によるCO2排出を抑えるために、太陽光や風力などのような再生可能エネルギーの活用が課題です。

さらに、廃棄物を燃焼することなくリユース・リサイクルすることは、環境保全につながるうえ、原材料や資源の補てんにも一役買います。

・社会=Social
社会の仕組みの変革としては、主に下記のような内容が示されています。

※人権問題の解決
※雇用機会の創出
※労働条件・安全性の改善
※労災対策
など

ESGにおける社会的取組みは、主に企業での労働環境に関することに注力されます。

例えば、性別や年齢などにとらわれない雇用機会の創出や、適切なワークライフバランスの保全などは、喫緊の課題であるはずです。
さらに、労働条件の改善や安全性の確保などにより、既存の従業員が十分なパフォーマンスを発揮し、QOL(クオリティ・オブ・ライフ)の向上、ひいては企業の利益への貢献につながります。

また、育休や時短勤務など、多様な働き方を認める施策を打ち出すことも、労働環境の整備の一環です。

・ガバナンス=Governance
ガバナンスとは統治を指し、企業の体制を統治することをコーポレート・ガバナンスと呼びます。
ガバナンスの取組みには、下記のようなものが考えられます。

※法令を遵守する
※危機管理の徹底
※適切な情報の開示
※経営における透明性の保持
など

ガバナンスを目指すためには、まず法令に触れる事態を避けること、また法令違反を含む様々なリスクを回避することを徹底しなければなりません。
上記は、企業統治において重要な位置を占めるものであり、健全かつ堅牢な経営を行っているか否かの指針となりえます。

また、経営において取締役や役員、業務自体の情報を開示し透明化を図ることは、出資者への権利を守るものでもあります。
社外取締役の設置で経営に公正を保つ取組みも注目され、これにより企業経営における公平性を確立させることが可能です。

以上、ESGの内容は3つに大分され、それぞれの課題も提唱されていますが、明確な基準は定められていません。
それだけに、企業それぞれが事業を包括して、自社の特徴を生かした取組みを精査し実行することが大切です。

ESGとSDGsとは何が違うか

近年、世界をあげての取組みとしてSDGsが取り沙汰されています。では、ESGとSDGsにはどのような違いがあるのでしょう。

SDGsとは

SDGsとは、日本語で「持続可能な開発目標」と呼ばれるもので、英語におけるSustainable Development Goalsを略したものです。
これは、世界に蔓延する様々な問題について、持続可能性を持ち2030年までの改革を目指す目標です。

SDGsが掲げる目標には、後述の17種類があり、先進国も発展途上国も包括して人々を誰一人取り残すことのないよう約束されています。
SDGsは世界に広がる普遍的な取組みとして注目され、日本でも様々な企業が参加しています。

SDGsが掲げる17の目標

SDGsが掲げている17の目標について、下記で少し説明します。

・貧困をなくそう
世界各国にはびこる様々な形の貧困を、すべて撲滅します。

・飢餓をゼロに
食糧難に喘ぐ人たちに対し、食料の安定供給・適切な栄養状況の維持、農業における継続的な食糧生産を目指します。

・すべての人に健康と福祉を
年齢や性別などを問わず、世界中のすべての人の健康な生活および福祉の充実を提供します。

・質の高い教育をみんなに
世界中の人に質の高い教育を公平に提供し、生涯学習の機会を与えます。

・ジェンダー平等を実現しよう
男女やその他のジェンダーを平等に扱い、自信を取り戻させます。

・安全な水とトイレを世界中に
世界中に衛生的で安全な水を提供し、持続的な管理を推進します。

・エネルギーをみんなに　そしてクリーンに
エネルギー供給をすべての人に行い、かつ安価・安全で近代的なエネルギーを確保します。

・働き甲斐も経済成長も
雇用促進や働き甲斐を見出せる仕事への就業を促し、世界中の持続的な経済成長を見込みます。

・産業と技術革新の基盤をつくろう
産業において堅牢かつ安定したインフラを構築し、持続的な産業化を進めると同時に革新的な技術を拡大させます。

・人や国の不平等をなくそう
国内はもちろん、国同士にもある不平等な格差をなくします。

・住み続けられるまちづくりを
人々が長く住み続けるために、安全、安心な環境を持続的に維持します。

・つくる責任　つかう責任
生産のシステムと消費のパターンを持続し、安定性を確保します。

・気候変動に具体的な対策を
問題視されている温暖化などの気候変動問題への対策を、緊急かつ具体的に行います。

・海の豊かさを守ろう
生物や海底資源などについて、持続的に保護して適切な形で活用します。

・陸の豊かさも守ろう
陸の生物や森林、地盤などを持続的に保護および管理し、劣化する土地を守って生物を保護します。

・平和と公正をすべての人に
平和で公正的な社会を構築するために、司法へのアクセスや各種制度の整備を行います。

・パートナーシップで目標を達成しよう
持続的な各種開発事業について、世界中のパートナーシップをつなぎ実施につなげます。

ESGとSDGsは密接な関係がある

以上のように、社会や環境などの取組み目標として、ESGとSDGsには共通するものが多いです。ただし、これら2つについては目標とするところが若干異なっています。

・ESGは企業自体の課題
ESGは、投資家や顧客、従業員などに対して経営の透明化や社会貢献、職場環境の改善などを行う取組みです。

つまり、ESGは企業自体が抱えている課題であり、実現によって企業価値を上げることができます。
投資家がその価値を判断して企業への資金提供につなげていく考え方です。

・SDGsは全世界が目指す目標
SDGsは、国連が掲げた世界各国を対象にした取組みであり、人々が持続可能かつより良い世界を作るために目指すべき目標です。
主体となるのは国連および国レベルで、企業は目標達成を担う影響力ある一端という位置であり、企業において資金が動く動きとは多少異なります。

・ESGはSDGsを達成するための手段のひとつ
企業がESGを目指すことにより、環境・社会・統治の整備が実現し、結果的に企業価値が生まれます。

例えば、廃棄物を減らしリサイクルを行う環境保全の取組みを行ったとすれば、それはESGへの行動であると同時にSDGsへの参入にもつながります。
つまり、ESGに取組むことは、SDGsを達成する手段のひとつとして考えられ、その最終目標がSDGsといえます。

注目されるESG投資とは

ESG投資とは、ESGを実施する企業に対して価値を見出し、機関投資家が投資先企業を選定して出資するものです。

ESG投資の概要

ESG投資とは、機関投資家がESGに取組んでいる企業の将来的な成長、また取組みに持続可能性があるか否かを見極め、選んだ投資先に出資することです。
機関投資家は、これまでは企業の経営や財務状況、また企業があげた実績のように、業務成績をもとに投資先を選定していました。

一方、ESG投資では、業務成績以外の視点=ESGでの長期的な企業の成長に持続可能性(サステナビリティ)があるか、また将来を見据えて収益を見込めるかを判断します。

ESG投資に投資家が注目するのはなぜか

前述のように、ESGは企業自身が価値を生み出し、出資を募る意味合いが強い取組みです。
ESGの概念を実践する企業には、企業価値や将来的な成長による収益向上の可能性があります。

このような点から、ESG投資はローリスク・ハイリターンの投資として投資家に注目されています。
そして、投資家は企業について下記のような点に注目し、投資先を決定します。

・社会や環境への配慮
ESGを構成する要素のうち、社会や環境に配慮する取組みを行っている企業には、企業価値や大きな利益を生み出す期待が集まっています。
さらに、持続可能性の観点から、経営にESGの概念を取り入れ長期にわたり取組みを行う企業への投資は、リスクが少ないものであることが有識者により研究されています。

・PRI(責任投資原則)の活動
前述で少し触れたPRIは、責任投資原則と訳される言葉で、英語ではPrinciples for Responsible Investmentと表記します。
これは、国連が提唱した活動であり、機関投資家がESG投資を行う際に負う責任について定められた原則です。
機関投資家が、この原則に自主的に署名することによりESGの推進を示し、近年では世界的に規模の大きな機関投資家が署名しています。

ESG投資7種類

1.ネガティブ・スクリーニング

特に、倫理的に問題がある事業や環境破壊につながる事業を行っている企業について、株式購入などの投資を行わない考え方です。
避けられる事業としては、以下のようなものがあります。

【倫理的問題があるもの】

武器製造
たばこ製造
ポルノ関連業界
動物実験を行うもの

など

【環境的問題があるもの】

原子力発電
化石燃料を使用するもの

など

ネガティブ・スクリーニングは、投資に対する考え方としてはメジャーなものであり、同時にESG投資でも広く浸透している考え方です。

2.ポジティブ・スクリーニング

上記とは逆に、ESGにおいて価値を見出された事業に対して率先的に投資を行うものです。その事業は、以下のような要素を含んだものです。

人権を守るもの
環境に配慮したもの
従業員への対応を考慮したもの
多様性(ダイバーシティ)に対応したもの

3.国際規範に基づくスクリーニング

こちらは、ESGに関して規定された国際規範を基準とし、この基準を満たしていない企業への投資を避ける方法です。
この国際規範基準は、以下のような機関が示すものに基づきます。

経済協力開発機構(OECD)
国際労働機関(ILO)
国連機関

など

そして、主な基準以下のような要素が含まれています。

労働環境への配慮
環境ルールの遵守
スコア化したESGへの取組みについて、スコア値が高い

など

4.サステナビリティ・テーマ投資

ESGの中で、あるテーマについて持続可能性があると判断された企業について、テーマごとのファンドを購入するものです。
ファンドのテーマとしては、以下のようなものがあります。

エコ、再生可能エネルギー
水質保全や供給といった、水に関するもの

など

この方法は、日本では広く浸透しており、世界視点で見ても周知されつつあります。

5.インパクト・コミュニティ投資

特に、環境保全や社会貢献に関して影響を与える事業を行う企業に対して出資するものです。
この影響力に関しては、財務的側面と合わせて考える場合と、あくまで上記の影響力を重視する方法があります。

このように、環境や社会に革新をもたらす企業には、ベンチャーやスタートアップなどのように新しい発想をするところが多いため、これらの企業に対し行われることが多いです。

6.エンゲージメント・議決権行使

エンゲージメントとは、企業の株主が経営に関して意見を発すること、議決権行使は、株主が持つ議決権により企業の経営方針や意思決定を動かすことです。
これにより、ESGへの取組みなどへの方針にテコ入れし、企業価値を上げようというものです。
企業の方針を動かす方法であることから、株主には責任を負うことが求められます。

7.ESGインテグレーション

これは、機関投資家が投資先企業を選定するにあたり、ESGに関する取組みと財務に関する情報を合わせて判断する方法です。
ESGだけに注目するのではなく、ESGを付加価値とする見方となります。ただし、機関投資家が何を基準として企業価値を見出すかは、機関ごとに異なります。
この方法は、ESG投資の中でも比較的大きなシェアを持つものです。

企業がESGに貢献するには

企業がESGに取組み、環境・社会・統治に積極的に乗り出すには、いくつかのポイントを押さえることが必要です。

機関投資家 (ステークホルダー)が企業に持つ期待値を知る

まず、企業への機関投資家(ステークホルダー)が、ESGへの取組みに対してどのような期待を持っているかを見極めます。
ESGについて、機関投資家がどの点に利点を感じ、取組みのどの部分に共感するかを知ることで、企業に対する期待値がわかり投資枠を広げることにつながります。

また、企業が機関投資家の期待値に合わせることも、有益な出資を受けられるポイントです。
ちなみに、経済産業省のデータでは、機関投資家が重視するESGの要素について、経営理念やビジョン、人的資源の有効活用や人材育成などの割合が高い傾向にあることが示されています。

積極的な情報開示

機関投資家は、企業の経営やESGへの具体的な施策についての情報を求めています。そのため、企業はこれらの情報について積極的に開示する必要があります。
情報開示についての世界的な基準には以下のような点があり、企業はそれらを意識した情報をまとめることが求められます。

企業統治
経営に関する課題の洗い出し
ESG施策を実行する機会
ESGにおけるリスク
ESGに関する戦略方針や具体的な取組み
目標達成までの業績評価

など

企業統治(ガバナンス)に配慮する

企業における統治(ガバナンス)は、取締役や役員による事業の監督および実際の業務執行のバランスが取れていることが大切です。
これら2つの要素はそれぞれに切り分けられ、双方の責務に専念する役割を全うしなければなりません。

例えば、取締役は監督に徹し、業務執行は執行役員に任せる図式がそれにあたります。
その他、取締役会では経営においてあくまで公正な視点で意思決定することも重要です。

従業員に対して意識を周知させる

ESGは企業に課せられた取組みであることから、自社の従業員に対する対応も企業価値のひとつとしてみなされます。
具体的にどのような点が重視されるかは、以下のとおりです。

・多様な人材の受入れ、働き方改革
性別や人種などを平等に受け入れる姿勢、また育児休暇や時短勤務などのように多様な働き方の整備です。

・労働安全、衛生への取組み
従業員を心身ともに守るために、現場での安全性の確保や定期健康診断、メンタル面のフォロー体制などを整えます。

・雇用の確保
人材の雇用を積極的に推進し、また正規と非正規における労働環境の差異をなくします。

・人材獲得への姿勢
人材採用時、クリアな情報開示のように企業統治がきちんと図られていることを示し、応募者に企業価値をアピールします。

まとめ

ESGは、環境や社会、統治それぞれの面について企業が長期的に成長し、飛躍を遂げるために取組むべきものです。
ESGの取組みについて機関投資家などのステークホルダーに情報開示することは、企業価値を上げてESG投資における利害の一致を図ることにつながります。

ただし、ESGは長期的に見た成果を見込むものであるため、長いスパンで目標と計画を立てることが必要です。
持続可能性を持った施策とするために、継続的に取組みを進めていきましょう。

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（編集：創業手帳編集部）

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