都道府県別の起業家数を調べてみた

都道府県別・人口当たりの起業家数と起業家数偏差値

（2015/2/18更新）

総務省の「就業構造基本調査」によると、我が国では「自営業を営む起業家」の数と「会社役員などに就いている起業家」の数をあわせると、約514万人にのぼる。人口10,000人あたり404人、全人口の4.0%が広義の起業家と言ってよいだろう（出典：平成24年就業構造基本調査）。

40人の学校のクラスを想像してほしい。クラスの１～２人が起業家をやっているというイメージだ。ただし、上述の数字は日本全国の平均であり、当然、地域によって起業家の多寡は異なるはずだ。

今回は、創業手帳編集部が、都道府県別の起業家数や人口当たりの起業家数を、ざっくりと調べてみた（調査のデータ元は「平成24年就業構造基本調査」を利用）。

人口の多い都市圏には当然起業家も多い

起業家数は、単純総数で比較すると、人口が集中する東京都がダントツの約66万人で、全国の12.8%を占めている（表１）。

さらに、東京都と隣接する神奈川、埼玉、千葉の各県の起業家数も、それぞれ3位、4位、6位であり、南関東全体で日本全国の起業家の約３割が集まっていることがわかる。

その他、大阪府、愛知県など都市圏に起業家は多い。

一方で、起業家数が少ない都道府県は、鳥取県、島根県、福井県がそれぞれ１、２、３位だ（表２）。

ただし、表１にランクされるのは人口そのものが多い大都市を有する都道府県が多く、表２にランクされるのは比較して人口の少ない県が多い。都道府県ごとに人口にバラつきがあるため、起業家の絶対数の比較では、地域の起業マインドまではわからない。

そこで、次に都道府県別に人口当たりの起業家数を調査した。

人口当たりの起業家数は都市圏・地方にかかわらず地域差あり

人口当たりの起業家数で比較すると、宮崎県、山梨県、東京都がトップ３となり、10,000人あたりの起業家数はそれぞれ515人、504人、493人、起業家数の偏差値はそれぞれ73.8、71.4、69.1となった（表３）。

注目すべきは、起業家の絶対数ではワースト10位だった山梨県がここでは2位にランクされており、同様にワースト5位だった徳島県が7位と上位ランクされたことだ。ここでは詳しくデータを取り上げないが、山梨県や徳島県をはじめ、上位にランクされている地方の県は「自営業を営む起業家」が多いところが多く、人口当たりの起業家数偏差値の上位ランクの要因となっている。

起業家の絶対数では上位にランクされた都市圏の都道府県でも、「会社役員などに就いている起業家」は多いが「自営業を営む起業家」が比較的少ない地域は、起業家数偏差値では順位を下げている。都市圏には大人数の雇用の受け皿になっている大企業が多く存在するため、「自営業を営む起業家」が少ないのだと推測される。

一方で、人口あたりの起業家数のワースト1位は滋賀県で、宮城県、千葉県がそれに続く。10,000人あたりの起業家数はそれぞれ331人、348人、350人、起業家数の偏差値はそれぞれ33.4、37.3、37.8となった（表４）。

都市圏から離れた地方であるからといって、必ずしも人口当たりの起業家数は少ないとは限らない。起業マインドは絶対的な人口によらず、地域によってバラつきがあるようだ。

まとめ

今回は日本全国を都道府県別に起業家数について簡単に俯瞰してきた。人口と相関して起業家の絶対数は多く、東京を中心とする東京圏での起業家数がダントツに多かった。

特に東京を中心とする南関東エリアは、単純に人口が多いほかにも、ビジネス環境や人材、起業・創業に必要なインフラ等が整っていることがこの地域全体での起業を促進し、結果として起業家数が多くなっている要因だと推測される。

一方で、人口当たりの起業家数では、都市部／地方にかかわらずバラつきがある。各地域の産業構造、その他様々な要因が絡み合っているのであろうが、地方自治体の行政や教育機関の起業・創業支援への取り組みが、起業家数の地域差を生んでいる可能性が考えられる。

編集部では今後さらに深堀りして地域別の起業の実態を調査し、各エリアごとの考察を深めていきたい。

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（創業手帳編集部：A. Bizgami）

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