クラウドをフル活用する税理士が語る補助金を利用するための3つのポイント
補助金申請をキッカケに、freeeで経理体制を構築しよう！
この記事の目次
ITベンチャー企業の支援に特化した会計事務所。
節税だけでなく、クラウド会計やベンチャーキャピタルからの資金調達、補助金申請支援（創業補助金、ものづくり補助金）を強みとする。支援実績多数。野口五丈公認会計士事務所HP： http://itsutake.com/
1 補助金の概要を理解しよう
補助金のメリット・デメリットとは？
補助金は対象となる事業に対して給付されるもので、多くのものが公募の形をとっており、審査があります。具体的には『ものづくり補助金』や『創業補助金』などがあります。
補助金のメリットは、何と言っても返済不要の資金であるという点にあります。創業融資などと違って、審査に通れば返済する必要がありません。
これに対して、デメリットは、事務処理の増加、時間や廃棄などの制約があります。
報告のために必要な書類の保管や経費管理に事務負担が生じます。また、対象事業期間内に事業を完了させなければならないという時間的制約や、補助金で購入したものについては、廃棄などに制約がある場合があります。
補助金の最新の裏話
ものづくり補助金を参考に、補助金の傾向を見ていきましょう。補助金は毎年少しずつ申請件数は増加し、徐々に社会に浸透している傾向にあります。一方で、補助金の採択率（審査が通る率）は、概ね32%~47%で推移しています。しかし、近年申し込み件数が増加し、採択率が低下している傾向にあります。資金調達を成功させるためには、しっかりとした準備を進めていく必要があります。
ものづくり補助金
平成24年度補正予算から始まった、ものづくり補助金の平成24年度補正予算から平成27年度補正予算までの補助金の採択率は、概ね32％～47％で推移しています。
2 補助金を利用するための３つのポイント
補助金や助成金は、国のさまざまな政策ごとに、いろいろなジャンルで募集されています。それぞれの特徴をつかんで自分の事業とマッチする補助金や助成金を見つけることが大切です。
経営状況の分析を行い、自社のビジネスプランを具体的な数値に落とし込み、スケジュールを立てます。補助金には審査がありますから、審査員にわかりやすい内容にしなくてはなりませんし、客観的に見て実現可能なプランである必要があります。
認定支援機関（経営革新等支援機関）とは、中小企業が安心して経営相談等が受けられるために、国が認定する公的な支援機関として位置づけられています。事業計画の策定や補助金の申請書の書き方などのサポートを受けることができます。
3 採択後が実は一番危険
補助金の支払われるタイミングに注意
補助金は後払い（精算払い）です。つまり、採択後すぐに振り込まれるわけではなく、申請時に立てた数ヶ月にわたる事業計画を実行した後に、報告書等の書類を提出して検査を受け、はじめて受け取ることができます。ものづくり補助金では、申請から10か月から1年ほどかかる場合が一般的のようです。
補助金がもらえるまでの“つなぎ”資金が重要
補助金は後払いであることから、補助金が振り込まれる前は、手元資金での支払いが重要で、“つなぎ”資金が必要になります。また、事業実施後提出する実績報告書には、実際にかかった費用を集計して記載しなければならないため、補助金関連費用をわけて集計できるよう区分しておく必要があります。
4 節税だけではない融資もわかる経営パートナー
私たち税理士・会計士は、銀行にも見せていない企業の腹の中すべてを見せてもらっています。それなのに単に節税アドバイスだけというのはもったいない、せっかくならその情報を活かして経営支援等を行えば、企業と一緒に成長できるパートナーになれるのではないか、そう思っていました。
freeeを導入すれば、経営者・税理士の双方が付加価値の低い入力などの業務を自動化・効率化できるので、その時間を補助金の提案等、経営支援に使い、よりお客様に寄り添った業務に注力できるようになりました。
最近では、お客様から「今までの税理士はもっと経費を使った方がいいという節税のアドバイスばかりだった。会社をどう成長させていくべきか、一緒に考えてくれそうな方を探していた。」という声を頂いています。
5 補助金制度でfreeeを導入する意味
報告に必要な補助金経費をカンタン管理できる
補助金は国のお金ですから、そのお金を適正に使用しているか、細かく報告する必要があります。公募要領には、補助事業に要した経費は、通常の事業で要した経費としっかり分けて管理しましょうという記載があります。freeeの「タグ機能」を利用すれば、補助対象経費（例えば、機械装置費や直接人件費など）に「ものづくり補助金」のタグを付けて登録でき、後からとカンタンに区分して集計することができます。
補助金申請をキッカケに、freeeで経理体制を構築しよう
補助金申請には、直近2年間の決算書や、その後の詳細な報告のための経費管理が必要です。したがって、申請前の段階から、「補助事業の経過や結果の報告を行うための経理体制の構築」を視野に入れておくべきです。
その点、freeeでは、未経験の方でも決算書を作成することができ、効率的な経理体制を安価でカンタンに構築することができます。そのため、補助金に活用するためだけでなく、事業に集中したい経営者の方に非常にオススメです。
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（監修：freee株式会社）
（編集：創業手帳編集部）
