貸借対照表の見方がわからない！各項目の見るべきポイントを解説

貸借対照表の見方とチェックポイントを理解しよう

会社を経営する上で、財務状態を把握することは大切です。財務状態を把握するためには、財務諸表について理解する必要があります。
財務諸表にも様々な種類があります。
その中でも決算時に会社がどのような資産を持っていて、その財産のもとになるお金をどのように集めたのかがわかる「貸借対照表」の見方について知っておきましょう。

今回は、貸借対照表の全体的な構成と見方や、各項目のチェックポイントについて解説します。
また、貸借対照表を活用して経営改善を図る方法についても紹介しているので、気になる人はぜひ参考にしてください。

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貸借対照表の全体的な構成と見方

貸借対照表は決算日時点の財務状態を示す決算書のひとつで、資金の調達や保有、運用状況などを数字で示しています。
まずは、貸借対照表の全体的な構成と見方について詳しく解説していきます。

貸借対照表は3ブロックに分けられる

貸借対照表は、全体の構成として大きく3つのブロックに分けられています。

• 資産の部
• 負債の部
• 純資産の部

資産の部は向かって左側に表記され、右側の上部に負債の部、下部に純資産の部が表記されます。

会社が持つ財産「資産の部」

資産の部には、会社が持つすべての財産（資産）が記載されます。
資産は財務において運用形態を示す部分であり、調達した資金を何に使用したのかがわかるようになっています。
資産の部はさらに、流動資産・固定資産・繰延資産の3つの項目に分けることが可能です。

また、資産に記載されている項目の順番は、原則現金化がしやすいものから並んでいるのも特徴です。

借金や支払いの約束「負債の部」

負債の部は資産の購入資金をどのように調達してきたか、資金の出所について記載します。
資金を調達する方法としては、例えば金融機関から借りたり、株主から出資してもらったり、自社で稼いだりするなどの方法があります。
このうち、他人から資金を借りた場合は返済義務が発生しているため、負債の部へ記載が必要です。

負債は1年以内に返済する必要がある流動負債と、1年以上かけて返済していく固定負債の2つに分類できます。
また、負債の部に記載された項目の順番は、原則返済や支払期日の早い順に記載します。

会社の本当の価値「純資産の部」

資金の調達方法には他人から借りる場合以外にも、株主からの出資や自社で稼いで調達する方法もあります。
これらの方法で得た資金は返済義務が発生しないため、貸借対照表の右側下部にある純資産の部に記載していきます。
純資産がマイナスになっていると債務超過と判断でき、倒産するリスクが高い状態にあるといえるでしょう。

左側と右側の合計金額は一致していなければならない

資産の部で資金を何に使ったのか、負債の部や純資産の部で資産に使った資金をどこから調達してきたのかを記載することから、基本的に左側と右側の合計金額は必ず一致していることになります。
資産と負債・純資産のバランスが一致することから、貸借対照表は「バランスシート（B/S）」とも呼ばれています。
左右の合計金額が一致しない場合、仕訳が正しく行えていないため、手順を遡り間違いを修正しなくてはなりません。

貸借対照表の項目別チェックポイント

貸借対照表の全体的な構成と見方がわかったら、各項目についても詳しく確認していきます。ここでは、貸借対照表の各項目別にチェックポイントを解説します。

項目	チェックポイント
流動資産	短期的に現金化しやすい数値のため、ここの数値が高いほうが会社の支払い能力が高い。 ただし棚卸資産（在庫）も含まれる。
固定資産	長期的に使用する資産や現金化しにくい資産が含まれるため、多額の含み損（売却した際に発生する損失）がないかを確認する。
繰延資産	何年もかけて費用化することが認められているため、ほかの資産に比べて気にする必要はないが、実際に企業が保有する資産とは言えないので注意。
流動負債	流動資産と比較して金額が大きいと、1年以内に負債の支払いが滞るリスクが高いことを示す。 買掛金・未払金が想定より多くなっていないか、資金繰りに問題がないか見直す。
固定負債	返済にかかる理論上の年数を計算し、年数が短ければ会社の安全性が高く、金融機関からの評価も高まる。
純資産	繰越利益剰余金の金額が小さいと、たとえ当期純利益の金額が大きかったとしても、長期的に見ると利益を十分に確保できていないことになるので注意が必要。

短期的に動くお金とモノ「流動資産」

流動資産は、1年以内に現金化が可能な資産です。
現金預金のようにすでに現金化されているものや、売掛金など1年以内に現金化が可能な資産が含まれているため、流動資産が多ければ多いほど会社の支払い能力は高い状態にあるといえます。

ただし、在庫商品を含む棚卸資産に関しては、ほかの資産に比べてすぐに売れるとは限らないため、チェックする際には注意が必要です。

現金預金

現金預金をチェックするポイントとして、固定費の半年から1年分のキャッシュがあるかどうかが重要です。
現金預金が多ければ資金繰りに余裕がありますが、逆に現金預金が少ないとほかにたくさん資産を保有していたとしても、経費の支払いや借入れを返済するのに苦労してしまいます。

例えば過去最高の業績を計上できたにも関わらず、キャッシュ不足によって支払いが滞ってしまい、黒字倒産に陥ってしまう企業もあります。
特にひとつの案件に対して多額の資金を要する場合、決済までつなぎ資金を準備できず、倒産に追い込まれてしまう可能性が高いです。

どれくらいの現金預金を用意できていれば安全性を確保できるのかは、毎月かかる固定費（販売費および一般管理費）をチェックします。
目安として、毎月かかる固定費の半年～1年分の現金預金が確保できれば、すぐにキャッシュ不足に陥ることはないといえるでしょう。

売掛金

売掛金は、売上げの何カ月分あるのか、回収できなくなるリスクはないかがポイントになります。
売掛金とは商品・サービスをすでに提供しており、売上げは確定しているものの入金が完了していない債権のことです。

売掛金の回収が滞ってしまった場合、本来売上げの1カ月分しかなかった売掛金が2カ月、3カ月と増加してしまいます。
いくら売上げが確定していても実際にキャッシュは増えていない状態にあるため、売掛金が増えないように注意する必要があります。

棚卸資産

棚卸資産をチェックする際には、何カ月で売り切ることができるのか、不良在庫を抱えていないかを確認することが大切です。
棚卸資産は販売を目的に一時的に保管している商品はもちろん、商品を製造するのに必要な原材料も含まれます。

在庫の金額が大きければ大きいほど、先に出ていくキャッシュが増え、その在庫が売れるまではキャッシュを回収できません。
ただし、だからといって在庫数を絞込みすぎてしまうと品切れになりやすく、せっかくの販売機会を失ってしまいます。

このような事態を回避するためにも、適正な在庫量を確保することが大切です。在庫の適正金額は、在庫を何カ月で売り切ることができるか（在庫回転期間）で判断します。
在庫回転期間は在庫金額÷毎月の売上原価で算出でき、約1カ月が目安です。ただし、業種・戦略によってその企業に適した在庫回転期間は異なります。
在庫回転期間を計算し、戦略とは関係なく期間が延びている場合は注意が必要です。

長期間使う会社の財産「固定資産」

流動資産が1年以内に現金化できる資産だったのに対して、固定資産は現金化するまでに1年以上かかる資産や、長期にわたって使用する予定の資産です。
建物や機械、備品などの「有形固定資産」や、ソフトウェアや借地権などの「無形固定資産」、有価証券や長期貸付金など投資目的で得られる「投資その他の資産」が該当です。

ほとんどの固定資産は減価償却資産であり、耐用年数に合わせて何年もかけて経費を計上していきます。
固定資産は長期的な保有を前提としており、すぐに現金化することはないものの、売却する際の金額が帳簿価額よりも下回り、含み損が発生する可能性があります。
含み損が少額であれば問題ありませんが、多額の含み損が発生している可能性もあるので確認しておくと安心です。

未来の利益に向けた投資「繰延資産」

繰延資産は、支出する費用の中で支出効果が1年以上にわたるものを指します。主に開業費や開発費などが該当します。
資産の部に記載されているものの、実際に現金化できるわけではありません。
支出効果が1年以上続くことから、減価償却費と同様に複数年度にわたって費用化することが認められています。

繰延資産に関してはほかの資産に比べると金額も小さいことから、それほど気にする心配はないでしょう。
しかし、現金化できる資産ではなく、企業が保有する資産とはいえないので注意が必要です。

短期で返済する必要がある借金「流動負債」

流動負債は、1年以内に返済する必要がある負債です。例えば買掛金や支払手形、未払金、預り金などが該当します。
流動負債の金額が多いと、すぐに返済する必要がある負債が多いことを意味しますが、流動資産が十分に確保できており、流動負債の金額を上回っていれば問題ありません。
逆に流動負債のほうが流動資産より多いと、1年以内に負債の支払いが滞る恐れがあり、会社の安全性が低い状態にあるといえます。

特に近年はキャッシュレス決済が普及し、買掛金・未払金が増えてしまう傾向にあります。
そのため、買掛金や未払金が想定よりも多くなっていないか、資金繰りに問題はないかを見直すことが大切です。

長期にわたる借入金や負債「固定負債」

固定負債は、1年を超えて支払いが発生する負債です。会社が抱える負債の中でも支払期限が1年以上ある、返済期間に余裕のある負債が含まれます。
例えば資金調達に向けて発行した社債や長期借入金、退職給付引当金などは固定負債です。

流動負債とは異なり、返済期間に余裕があることから固定負債が多かったとしても、会社が今すぐに危険な状態にあるとはいえません。
しかし、将来的に返済しなくてはならないため、その分の返済資金を確保しておくだけの利益を出し続ける必要があります。

固定負債は、基本的に税金を納めた後の当期純利益を使って返済していくため、固定負債額を当期純利益で割ることで、理論上の返済にかかる年数を求めることが可能です。
あくまで理論上の年数になりますが、この年数が短ければ短いほど会社の安全性は高く、金融機関からの評価も高まります。
目安としては10年以下だと会社の安全性が高いと評価されやすく、20年以上だと借入過多の状態にあると判断されやすいので注意してください。

会社が本当に持つ財産「純資産」

純資産は、負債とは異なり返済義務がない自己資本を指します。株主からの出資で得た資金や事業活動によって得た利益などは純資産です。
純資産を見るポイントとしては、営業年数に応じて繰越利益剰余金が十分に確保できているかどうかが挙げられます。

繰越利益剰余金とは、会社が過去の事業年度から継続して蓄積してきた未分配の利益です。簡単にいえば、これまでの当期純利益の合計を指す項目です。
当期純利益は決算で繰越利益剰余金にプラスされ、もし赤字が発生した場合、繰越利益剰余金から引かれることになります。
そのため、当期純利益の金額が大きかったとしても、繰越利益剰余金が少なければ長期的な視点で見た時に十分な利益が確保できていないといえます。
当期純利益の金額だけで判断せず、長期的な視点で見た時に稼ぎを出し続けられる状態にあるかどうかを、繰越利益剰余金から評価することが大切です。

貸借対照表を活用して経営改善を図る方法

貸借対照表の見方を知り、チェックすべきポイントがわかったら、自社の財務状態で改善すべき場所が見えてきます。
ただし、改善すべき場所が見えてもどのように改善策を講じれば良いのかわからない人もいるかもしれません。
そこで、ここからは貸借対照表を活用して経営改善を図る方法を紹介します。

売掛金の回収対策を見直す

売掛金の金額が多い場合、売掛金の回収対策について見直す必要があります。
特に売掛金が多額で売掛先が倒産してしまった場合、自社も連鎖倒産に陥る可能性があるため、早めの対策が必要です。

売掛金の回収対策としては、売掛先の担当者にいつまでに支払うのか期限を再度伝え、その期限までに必ず振り込んでもらうようにしてください。
担当者との話し合いでもなかなか支払われない場合は、経営者に連絡し、支払い条件の変更や資金繰りの状況を把握する必要があります。
自力で回収するのが難しい場合は、第三者に債権を譲渡する「ファクタリング」という方法もあります。

在庫管理を見直す

棚卸資産の数値が大きい場合や在庫回転期間が戦略とは関係なく延びている場合、在庫管理を見直して適切な在庫量に調整する必要があります。
在庫管理を行うには、まず在庫予算や削減目標を決めてください。
適正な在庫予算を求めるには、リードタイム（発注から納品までの期間）×単位消費量（一定期間に消費される在庫量）＋余裕在庫（余裕を見た上での在庫高）で計算します。
余裕在庫はできるだけ小さいほうが良いですが、最初は運用しつつ調整できるようにしましょう。

さらに商品の改廃・統廃合を検討したり、実地棚卸しを行って現状の在庫を把握できるようにしたりすることで、在庫管理がより行いやすくなります。
また、棚卸資産は決算時に課税対象となってしまいます。
過剰在庫・不良在庫を少しでも減らすために、値下げ販売や買い取り業者への売却、廃棄などを行って在庫量を調整してください。

発注管理の方法を見直す

余計な在庫を増やさないためにも、発注管理の方法から見直すのもおすすめです。発注管理を見直す場合、以下の項目について確認する必要があります。

• 仕入れ単価はどのように決まっていて、誰が承認しているか
• 在庫のチェック体制はどうなっているか
• 仕入れ限度額をどのように決めるか　など

これらを見直すことで、過剰な発注や高単価での仕入れによってかかっていた余計なコスト・在庫を増やさずに済みます。

資産の処分も検討する

在庫処分以外に、資産の処分についても検討してみてください。
例えば土地や建物などの不動産は将来使用する予定がないのであれば、売却を検討してみるのも良いかもしれません。
また、有形固定資産だけでなく特許権や借地権、ソフトウェアなどの無形固定資産や、有価証券・貸付金・出資金なども見直し、必要に応じて圧縮することで経営改善につながります。

これまで使用してきた固定資産を廃棄する場合、「固定資産の除却」として損益計算書の特別損失に記載します。
廃棄するのに費用がかかった場合は、固定資産除却損として経費計上することも可能です。

また、売却する際は売却額が帳簿価額を超えている場合、超えた分の金額は「固定資産売却益」となり特別利益に計上されます。
しかし、帳簿価額を超えなかった場合は、その分が固定資産売却損として特別損失に計上されます。
売却する場合は帳簿価額を超えたかどうかで仕訳が変わってくるので注意してください。

まとめ・貸借対照表を定期的にチェックして財務体質を強化しよう

貸借対照表は、企業の財務状態を把握できる重要な財務諸表のひとつです。貸借対照表から現状や将来的なリスクまで確認できます。
貸借対照表を定期的にチェックしてその時々に合わせた適切な経営改善を図り、企業の財務体質を強化していきましょう。

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（編集：創業手帳編集部）