雇用するなら正社員と業務委託のどっちがいい？経営者のための徹底比較

正社員雇用と業務委託にはそれぞれのメリットがある

経営者だけで事業を続けていくことが難しい場合、正社員の雇用が検討されます。
しかし、特定の業務を遂行するだけなら、社員の雇用以外に業務委託を活用する方法もあります。
正社員雇用と業務委託のそれぞれに異なるメリットがあるため、どっちがいいか悩んでいる方もいるかもしれません。

そこで今回は、正社員雇用と業務委託の違いやメリット・デメリットの比較、選ぶ時のポイントをご紹介します。

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【比較表】どっちがいい？正社員雇用と業務委託の違い

正社員雇用と業務委託では、契約形態や経営者との関係性などに違いがあるので、詳しくご紹介します。

	正社員	業務委託
契約形態	雇用契約	業務委任契約
契約期間の有無	契約期間に定めなし	契約期間がある
福利厚生の有無	福利厚生を受けられる	福利厚生を受けられない
経営者との関係性	経営者と主従関係が発生する	経営者とは取引相手の関係

契約形態の違い

正社員の契約形態が雇用契約であるのに対して、業務委託の契約携帯は業務委任契約です。
それぞれの契約形態の特徴は以下のとおりです。

正社員は雇用契約

雇用契約は、企業が使用者（雇用主）として労働者を雇い、労働の対価に賃金を支払うという契約です。
労働法の保護下に入るため、福利厚生や待遇などを受けられます。
また、労働者を保護するために、民法や労働基準法によってある程度ルールが定められているのも特徴です。

基本的には、雇用契約書を作成し、当事者同士の合意に基づいて契約が締結します。
雇用契約書を締結しなかった場合、労使トラブルの原因となるので、アルバイトやパートなどの非正規雇用も含めた契約書を作成することが大切です。

業務委託は業務委任契約

業務委任契約は、特定の業務を外部の企業や個人に任せ、業務遂行に対して報酬を支払うという契約です。
労働に対して対価を支払われる点は雇用契約と同じですが、依頼した企業に属することなく特定の業務を行う契約であることが大きな違いです。

また、業務委任契約は請負契約と委任契約に大きく分けられます。それぞれの特徴は以下のとおりです。

請負契約	・依頼した結果の結果や成果物に対して報酬を支払う契約 ・委託者が求めるレベルに達していない場合はやり直しや修正が求められるが、追加報酬が支払われないケースが多い
委任契約	・依頼した業務の提供やその成果に応じて報酬を支払う契約 ・結果が求める結果にそぐわない場合でも報酬が発生する ・法律行為に関する業務は「委任契約」、書類作成や開発業務などの事務処理は「準委任契約」に分けられる

契約期間の違い

正社員が締結する雇用契約の場合、契約期間に定めがありません。
正社員が退職を申し出るか、会社側が正当な理由で解雇しないかぎりは、定年するまで契約は継続されます。

それに対して業務委託には契約期間があるので、契約を更新しない場合、期間が終了すれば契約は終了です。
業務委託の契約期間に上限はなく、どのくらいの期間になるかは依頼内容によって異なります。一般的には1カ月～1年単位としているケースが多くあります。

福利厚生の違い

正社員は、雇用される会社の厚生年金・雇用保険・労災保険などの福利厚生を受けられます。
社会保険や子ども・子育て拠出金といった法定福利厚生は、法律によって実施が義務付けられています。
企業の風土やイメージに合わせて、食事や通勤、レクリエーションなどに関する法定外福利厚生を設ける会社も多いでしょう。

業務委託は依頼された業務を遂行するだけであり雇用されるわけではないので、発注元の福利厚生は受けられません。
業務委託を受ける側が企業であれば、そこで雇用される社員は会社の福利厚生を受けることになります。

しかし、個人事業主・フリーランスであれば、国民年金基金や民間の保険などに加入して失業・労災や老後に備えておく必要があります。

経営者との関係性の違い

正社員と業務委託では、経営者との関係性に違いがあります。正社員の場合、経営者は雇用主となるので主従関係が生じます。
勤務開始時間や勤務時間、働く場所などを会社に指定され、その指示どおりに働くのが原則です。

業務委託の場合、雇用契約ではないので経営者との主従関係は発生しません。
発注元の経営者とは取引相手の関係であり、経営者から業務委託を受ける相手に対して業務時間や場所など細かく指定することはできないこととなっています。

【ケース別】正社員雇用か業務委託どっちがいい？選ぶ時のポイント

正社員雇用と業務委託のどちらがいいのか悩んだ時、どのような理由で人手を増やしたいのかを考えて選択するのがおすすめです。
ここで、ケース別に正社員雇用と業務委託を選ぶ時のポイントをご紹介します。

繁忙期など一時的に人手が欲しい

繁忙期など一時的に人手を増やしたい時は、業務委託がおすすめです。正社員などを雇用するとなると採用や育成に時間がかかってしまいます。
一度雇用すれば社会保険料や福利厚生費用、退職金などの人件費も増えてしまいます。
また、求人を出しても応募がなく、繁忙期までに人手が間に合わないケースも少なくありません。

業務委託なら必要な時に契約を結べば人手を補完でき、人件費を抑えながら繁忙期を乗り越えることが可能です。
専門的なノウハウや技術を持つ人であれば、業務や成果物のクオリティも高く安心できます。

将来を見据えた人材確保がしたい

将来を見据えて人材を確保したい時は、正社員雇用がおすすめです。
正社員は採用や雇用後に人件費がかかり勤労管理も必要になりますが、自社の要員として活躍してくれます。

「近い将来、事業拡大や新規事業のための人材が欲しい」「特定の分野に強い人材が欲しい」「管理職や幹部候補となる人材を確保したい」という時は、正社員の雇用を検討してください。
採用のミスマッチを防ぐためにも、自社が求めるスキルや経験などを明確にして、綿密な採用計画を立てることが大切です。

正社員として雇用する3つのメリット

正社員を雇用することには、経営者にとってメリットがあります。具体的なメリットは以下のとおりです。

長期的に育成ができる

自社で活躍する人材に育てるためには、それなりの時間が必要です。正社員の場合、長期的に人材を育成できることがメリットになります。

人手をカバーする方法には業務委託以外に、アルバイト・パートや契約社員などの非正規雇用者を確保する方法もあります。
しかし、非正規雇用は契約期間に定めがあるため、誰もが長期的に働いてくれるとは限りません。

その点、正社員は契約期間に定めがないので、長期にわたる実務や研修・勉強会などを通じて、豊富なノウハウ・スキルを身に付けた人材に育てることが可能です。
また、育てた人材は戦力として活用できます。

突発的な案件や事業拡大にも柔軟に対応できる

正社員雇用は、突発的な案件や事業拡大に対して柔軟に対応できることもメリットです。
正社員は、企業にとって常に必要となる人材として確保されています。取引先から急を要する案件が来た時もスムーズに対処することが可能です。
繁忙期など必要なタイミングを見越して業務委託を依頼することは可能ですが、突発的な案件はすぐに業務委託を依頼することが困難といえます。

また、事業拡大をするとなると業務量が増えるため、増加しても安定して業務を遂行できるだけの人手が必要です。
業務委託や非正規雇用では任せられる業務範囲に限りがあるので、正社員雇用は必要不可欠といえます。

優秀な人材の雇用によって企業の成長を促せる

優秀な人材を雇って活用できることも正社員雇用のメリットです。自社に貢献できるスキルや技術を持つ優秀な人材は、企業の成長を促してくれます。
契約期間に期限がなく、優秀な正社員が集まれば長期にわたって会社を成長させることが可能です。
会社を着実に成長させていくためには、正社員を雇って優秀な人材に育てていくことが欠かせません。

正社員として雇用する3つのデメリット

正社員を雇用することにはデメリットもあります。そのデメリットは以下のとおりです。

契約期間がないので解雇が容易でない

正社員の場合、雇用に関して厳しい規制があります。そのため、経営者の独断で簡単に解雇できないことがデメリットです。
労働契約法によって、解雇は客観的かつ合理的な理由があり、社会通念上相当性があると判断された場合のみ有効となります。
この条件に該当しない場合、権利を濫用したとみなされ解雇できません。

また、解雇の理由に合理性・相当性があったとしても、適切に解雇手続きを行わないと無効になります。
ほかにも、法律で雇用が禁止されている事由が厳しく定められているので、社員が何か問題を起こしても簡単に解雇できない場合もあります。

社会保険料や福利厚生費の負担が大きい

正社員を雇うと社会保険や福利厚生費といった人件費がかかってしまうこともデメリットです。
例えば、正社員が加入する厚生年金・雇用保険・介護保険の各保険料は会社が一部を負担しますが、労災保険は、会社が全額負担しなければなりません。

社宅の家賃補助・通勤手当・社員旅行などの法定外福利厚生を設ける場合、その分の福利厚生費も発生します。
無理に法定外福利厚生を設ける必要はありませんが、正社員の働きやすさやモチベーション維持のためには、福利厚生を充実させることが求められます。
そのため、正社員の雇用にはそれなりのコストがかかることを覚悟しておいてください。

採用にコストがかかる

正社員を採用するためには、コストが必要です。リクルートの「就職白書2020」によると、1人あたりの採用にかかったコストは新卒が約93万円、中途採用で約103万円となっています。
正社員1人を雇用するだけでも100万円前後かかるため、大きな支出となってしまいます。
特に、創業・開業したばかりの個人事業主や企業は、採用コストの負担が大きいことから雇用することが難しいかもしれません。

雇用せず業務委託を選ぶ3つのメリット

社員を雇用せずに業務委託を選択した場合、以下のようなメリットがあります。

人材育成や社会保険料などのコストがかからない

業務委託では、業務に対する対価として報酬の支払いが発生するためコストがかかります。
しかし、正社員と違って採用や人材育成、社会保険料などのコストが不要であることはメリットです。

正社員は採用や人材育成に多大な費用がかかり、社会保険料や福利厚生費なども継続して支払わなければなりません。
業務委託は人材の育成や社会保険への加入などは不要なため、人件費を抑えて、依頼した業務を遂行してもらえます。
経費を削減できる分、運転資金や設備投資などに資金を回すことが可能です。

専門性の高い業務を任せられる

業務委託では、専門知識やスキルを持つ業者に依頼できます。
必要なレベルの知識・スキルを持つ社員を使用するためには、経験豊富な人材を雇う・自社で育成するといった手段を取らなければなりません。

雇用にも育成にも時間がかかってしまいます。しかし、業務委託なら必要な時に依頼を発注して対応してもらうことが可能です。
高い専門性を持つ業者であればクオリティがある程度保証されているので、安心して仕事を任せられます。

すでにいる正社員がコア業務に注力できる

業務委託を活用することは、既存の正社員がコア業務に集中できるメリットもあります。
社内での業務は多岐にわたるため、多くの正社員がマルチタスクをこなすことになります。

しかし、雑務に追われていればコア事業に集中できず、事業の成長を妨げる要因となるかもしれません。
正社員だけでは手が回らない業務や専門性の高い業務だけを委託できれば、正社員の仕事量が減り、コア業務に注力できるようになります。

雇用せず業務委託を選ぶ3つのデメリット

業務委託を選ぶことには、以下のようなデメリットもあるので注意してください。

社内にスキルやノウハウを蓄積できない

業務委託の場合、社外の人間が依頼された業務を遂行するため、社内に業務に関するスキル・ノウハウを蓄積できないことになります。
もともと社内にスキル・ノウハウがあり、一時的に人手をカバーしたいという理由で業務委託を利用することはデメリットにはなりません。
しかし、業務を社内で完結させたい場合、スキル・ノウハウを蓄積できないことは大きなデメリットとなってしまいます。

社内でスキル・ノウハウを蓄積させたいのであれば、すべてを委託先に丸投げせず、一緒になって取り組んでいくことが求められます。

人材の管理が必要

業務委託は、正社員と違って勤怠管理は必要ありません。しかし、契約内容に従って委託先が自主的に業務を行うため、進捗管理がしにくいことがデメリットです。
発注先の進捗管理を行うためには、委託先と日頃からコミュニケーションを取って連携していくことが大切です。

専門性が高くなるほどコストがかさむ

業務内容や委託する業者によっては、正社員よりもコストが高くなるケースがあります。
特に、専門性が高い業務を依頼する場合、ハイレベルな人材に依頼することになるため、コストが高くなります。

あまりにコストが高すぎると、かけた費用に対するリターンがないかもしれません。
また、複数の受託者に業務を依頼している場合、その数だけコストが発生します。スケジュールの調整や進捗管理もより難しくなるので注意が必要です。

まとめ・正社員雇用と業務委託は特徴を比較してどっちがいいか選ぼう

正社員雇用か業務委託かを選ぶ時は、個人や企業の目的に考慮することも大切なポイントです。
なぜ人手が欲しいのか目的をはっきりさせた上で、必要なほうを選択することが重要です。
正社員雇用と業務委託のどちらが良いか、それぞれ比較して検討してみてください。

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（編集：創業手帳編集部）