令和6年度「農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策 農泊推進型）のうち広域ネットワーク推進事業（全国事業）」2次公募

農林水産省は、令和6年度「農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策 農泊推進型）のうち広域ネットワーク推進事業（全国事業）」の2次公募について発表しました。

農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策）農山漁村発イノベーション推進事業（農泊推進型）のうち広域ネットワーク推進事業（全国事業）の実施にあたって、農山漁村振興交付金の交付を受ける候補者を公募します。

対象事業

農泊市場を可視化するための国内外一般消費者向け農泊プロモーション事業

農泊地域のコンテンツ情報を一元的に集約し、検索や比較閲覧することを通して、予約導線を確保しながら一覧化して提供・共有・発信する農泊総合情報プラットフォームを構築し、マーケットに対する「農泊」の可視化を促進して農泊の市場を開拓する事業。

公募期間

2024年7月24日（水）から2024年8月19日（月）17時まで

「農山漁村振興交付金」は、少子高齢化や人口減少が進行する農山漁村において、「しごと」「くらし」「活力」「土地利用」の視点から農村振興策を総合的に推進することにより、関係人口の創出・拡大を目指すとともに、農林水産業に関連する地域コミュニティの維持と農山漁村の活性化および自立を支援するための交付金です。

このうち「農山漁村発イノベーション対策」は、農林水産物や農林水産業に関連する多様な地域資源を活用し、付加価値を創出することによって、農山漁村における所得と雇用機会の確保を図る取り組みなどを支援するものです。

農山漁村では、少子高齢化や人口減少が進んでいます。農業や漁業は国内に食料を供給する重要な役割を果たしており、これらを持続可能にするための環境整備が重要です。

こうした中で、農山漁村に関わる人口を増やすための取り組みが注目されています。関係人口とは、移住して定住する人口でも観光で訪れる交流人口でもなく、地域と多様な形で関わる人々のことを指します。

地域への愛着が育つことで、将来的に移住につながる可能性があるほか、他者にその地域の魅力を広めるなど、地域の活性化に重要な役割を果たします。

近年、都市生活者の間で、都市だけで生活を完結させず、田舎との関わりを持とうとする人が増えています。たとえば、農作物のオーナー制度を利用して農業体験や農泊を行う人などがいます。

このような背景のもと、農泊に取り組む地域は増加していますが、農泊地域は通常の宿泊施設やレジャーなどのように情報公開や集約が進んでいないことも多く、それによって機会損失が発生しているという課題を抱えています。

今回の「農泊市場を可視化するための国内外一般消費者向け農泊プロモーション事業」では、こうした農泊地域のコンテンツ情報を一元的に集約し、予約、検索、比較などを可能とする農泊総合情報プラットフォームの構築を支援しています。

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