「モーダルシフト等推進事業」補助金

国土交通省は「モーダルシフト等推進事業」の募集について発表しました。

物流の革新に向けた政策パッケージにおいて物流GXや物流効率化を強力に促進するとしていることも踏まえ、モーダルシフト等の物流効率化を図る取組において、「協議会の開催等、物流総合効率化法に基づく総合効率化計画の策定のための調査事業に要する経費」や「認定を受けた総合効率化計画に基づき実施するモーダルシフト及び幹線輸送の集約化、過疎地域のラストワンマイル配送の効率化、中継輸送の初年度の運行経費」に対して支援を行うとともに、省人化・自動化に資する機器の導入に対して支援を行います。

対象事業

物流総合効率化法に基づく総合効率化計画策定のための調査事業：総合効率化計画策定事業
物流総合効率化法の総合効率化計画に基づき実施する事業：モーダルシフト推進事業、幹線輸送集約化推進事業、過疎地域のラストワンマイル配送効率化推進事業、中継輸送推進事業

公募期間

2024年4月16日（火）～2024年6月7日（金）17:00

気候変動対策の一環として、企業では脱炭素化の取り組みが進められています。

こうした状況下で、物流業界ではモーダルシフトという取り組みが注目されています。

モーダルシフトは、トラックなどの自動車による貨物輸送を、環境負荷の低い鉄道や船舶に転換する取り組みのことです。

国土交通省によると、2021年度における日本の部門別二酸化炭素排出量のうち、運輸部門からの排出量は17.4%を占めており、自動車は運輸部門の86.8％とかなりの割合を占めています。

そのため、物流業界の脱炭素化、とくに自動車からの転換は、二酸化炭素削減に大きく貢献できるため、物流における脱炭素化の取り組みの重要性が高まっています。

また、物流業界では、小口配送の増加などにより業務負担が高まっている一方で、人手不足が進行していることから、効率的な輸送方法の確立が必要とされています。とくに重要なのが、「2024年問題」という大きな問題に直面していることが挙げられます。

2024年問題とは、働き方改革関連法により、2024年度からドライバー1人あたりの時間外労働が年960時間に制限されることによって生じる各種の問題のことです。

たとえば時間外労働の制限によって、ドライバー1人が担っていた長距離輸送を見直す必要が生じます。

そのため、300km以上の輸送については、鉄道・航空・船などへの転換や、中継地点を活用した中距離輸送の導入によって対応しなければなりません。

このような背景のもと、国土交通省は「モーダルシフト等推進事業」などの補助事業により、持続可能な物流体系の構築を支援しています。

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