OEMとは？種類やメリット・デメリット、事例などをわかりやすく紹介

商品のアイデアはあるが生産設備がない事業者の方、OEMを活用して販売業を始めませんか？

OEMは、生産ラインを持たない中小企業、個人事業主でも商品を開発、販売できる方法です。商品化のアイデアはあるが、実現するのは難しいとお考えの事業者の方は、ぜひ一度OEMの活用を検討してみましょう。

この記事では、OEMに関する基本情報をわかりやすく解説します。定義やメリット・デメリットはもちろん、成功事例や委託先の選び方なども紹介するので、ぜひ参考にしてください。

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OEMとは

OEMとは「Original Equipment Manufacturer」の略で、他社ブランドの製品を製造する企業（もしくは製造すること自体）です。委託者の立場では、ほかの企業に商品を作ってもらうことを指します。日本語では「相手先ブランド名製造」などと訳される仕組みです。

例えば、大手コンビニが自社のブランド名で発売しているスイーツ。その多くはOEM製品です。コンビニ各社は自社で製造ラインを持っているわけでなく、商品企画だけを行い、その後の製造は他社に外注しています。このように、自社で出したアイデアを他社に製品化してもらうのがOEMです。

ODMとの違い

ODMとは「Original design manufacturing」の略で、他社ブランドの製品を企画、製造することです。日本語では「相手先ブランドによる設計製造」などと訳されます。

ODMは他社に製造を任せるという点でOEMとよく似ていますが、両者では「委託者のコミット感」が違います。OEMでは商品企画を自社で行うのに対し、ODMでは商品企画から製造まで、場合によってはマーケティングも含めて大半を委託するのが一般的です。

PBとの違い

PBとは、小売や卸売などの業者が商品を企画し、他社に製造を委託する独自ブランドのこと。「Private Brand（プライベートブランド）」の略語です。

PBとOEMの意味は、非常によく似ています。厳密性が求められる場面でなければ、両者を同義として扱っても問題ないでしょう。強いて違いを挙げるならば、PBは販売者の目線で使う言葉、OEMは製造者や製造委託者の視点に立った言葉だといえます。例えば、コンビニスイーツは製造業者にとってはOEMの製品ですが、コンビニ各社にとってはPBの商品です。

OEMの種類

OEMにはさまざまな形態があります。以下では、代表的な分類や種類を紹介するので参考にしてください。

委託者・受託者の技術力に基づく分類

OEMは、生産技術に基づく委託者と受託者の力関係によって2種類に分類できます。

一つは、生産技術の点で上位にある委託者が、下位の受託者に製造を任せる「垂直的分業」です。例えば、Apple社がiPhoneの企画・設計を行い、台湾のメーカーに製造を委託する事例がこれにあたります。垂直的分業の場合、委託者が主導権を握り、必要に応じて技術指導も行います。

これに対し、委託者・受託者がそれぞれの得意分野を活かして製品を完成させるのが「水平的分業」。例を出すと、アイデア力のあるA社が商品企画を担当し、製造が得意なB社に製造を委託するといった具合です。「アイデアを形にしたい」と中小企業や個人事業主が商品開発に挑戦する場合、多くは水平的分業に該当するでしょう。

製品の企画者に基づく分類

委託者・受託者のうち、商品企画をどちらが行うか、もしくは契約をどちらが持ちかけるかによってもOEMは2種類に分化します。

一つは、委託者が商品を企画し、OEMメーカーに製造を頼むケースです。委託者が商品企画、受託者が製造を担当するという「水平的分業」であり、OEMの典型例だといえます。

もう一つ、OEMメーカーが商品企画を行い、知名度のある企業に「こんな商品を貴社のブランドで出しませんか」と営業するパターンもあります。この場合、委託者は商品企画をしていないので、先述したODMに近い形式です。

OEMのメリット

以下では、OEMのメリットを主に販売者（委託者）の目線から解説します。

低コストでアイデアを製品化できる

通常、製品を製造するには、生産ラインの整備が必要です。多額のコストを払って機械等を導入しなければならないことが、中小企業や個人事業主が製品化に至るまでの大きなハードルになります。

この点、製造業務を外注するOEMなら、自社で生産ラインを持たずに商品を製造、販売できます。そのため、「商品のアイデアを簡単に製品化したい」という事業者にぴったりです。

小ロットの注文で在庫管理の負担も減る

多くのOEMメーカーが、小ロットからの発注にも対応しています。想定される販売量に合わせて無理のない発注数にすることで、在庫管理の工数や苦労もスリム化されます。

大量に在庫を抱えると、処分に困ったり、スペースが圧迫されたりといったデメリットもあるため、この点でもOEMは気楽です。

本業に専念しながら商品化を進められる

OEMを活用すれば、製造業務をメーカーにお任せできます。製造に時間を取られないので、本業に専念しつつ、無理なく商品化を実現可能です。

そのため、例えば、Webメディアを運営する会社が関連するアパレルや化粧品を販売するなど、新たに販売業を始める事業者にもOEMは向いています。事業の拡充や転換を考えている中小企業、個人事業主にも良いでしょう。

そのほか、本来製造にかかっていた経営資源を営業や販売に回せることから、販売促進がしやすくなるというメリットもあります。

受託者にもさまざまなメリット

OEMを受託するメーカーには、自社の生産ラインを有効活用できるというメリットがあります。設備の稼働率を高めれば収益性が向上し、維持費や人件費といったコストの負担も相対的に軽くなります。

また製造業務を増やすことで製造技術が向上することも利点です。とくに生産技術に優れた委託者から指導も受けられる垂直的分業では、その経験による大きな成長も見込まれます。

さらに、在庫管理や営業などの負担をなくし、製造業務に専念して収益を上げられるので、効率の良いビジネスモデルともいえるでしょう。

OEMのデメリット・注意点

続いて、主に委託者の視点から見たOEMのデメリットや注意点を紹介します。

製造に関する技術やノウハウが蓄積しない

OEMでは製造業務を委託するため、製造・生産に関わる技術やノウハウが自社に蓄積しにくいというデメリットがあります。とくに委託先に生産を全てお任せするような状況だと、少なくとも生産に関しては、自社の成長はあまり見込めないでしょう。

OEMを通じて生産に関する専門性を高めていくには、完全に丸投げするのではなく、製造業務に対して要望や指示を細かく出すのがおすすめです。製造業務も自社で主導権を握って管理することで、生産についても経験的法則が得られます。

受託先にアイデアを吸収される恐れがある

製品化を受託したメーカーが、将来に手強い競合になり得ることもOEMの懸念点です。

製品化にあたって委託者は、受託者と独自のアイデアや技術、ノウハウを共有することになります。それらを受託者が吸収し、さらに販売に関するノウハウも獲得すれば、自社にとって大きな脅威になるでしょう。

なお、上記のようなリスクを低減するには、あらかじめ秘密保持や知的財産権の所在などについて契約を取り交わす方法があります。詳しくは弁護士や弁理士等の専門家にご相談ください。

品質や納期の管理にも不安がある

OEMを活用する場合、製造業務を自社で完全にコントロールするのが難しくなります。そのため、きちんと品質の高い製品ができるか、納期通りに納品されるかといった点で一定の不安が残ります。

よって、関係者からの評判やインターネットの口コミなども参考にしつつ、優れたOEMメーカーを見極めることも大変重要です。

受託者にもいくつかデメリットが

発注を受けるOEMメーカーには、収益が不安定になりやすいというデメリットがあります。

OEM製品の売上は、委託者の企画力や販売戦略に依存します。委託者が思うように製品を売れなかった場合、小ロットの初回注文だけで契約がなくなってしまうといったこともあり得るわけです。

またOEMでは委託者が商品企画を行い、場合によっては製造業務についても指示を出すため、受託者は主体性を発揮しにくいといえます。そのため、従業員のモチベーション管理にも一定の懸念があります。

OEMの成功事例

下記で紹介するように、OEMは幅広い業界で活用されています。個人事業主から大企業まで、活用する事業者の性質もさまざまです。

自動車業界のOEM事例

自動車業界は、OEMが最も盛んな業界の一つです。例えば、トヨタの「ライズ」はダイハツがOEM先の自動車メーカーとなり、ダイハツでは「ロッキー」として販売しています。（細かな仕様に違いはあります）

またマツダの「フレア」も、スズキが受託製造するOEM車です。

IT業界のOEM事例

IT業界のOEMで代表的なのは、Apple社のiPhoneです。iPhoneはAppleが台湾のFoxconn（フォックスコン）社に製造を委託しています。

そのほか、スマホ以外の電子機器やソフトウェアなど、IT業界にも広くOEMは普及しています。

アパレル業界のOEM事例

アパレルは、小規模事業者でもOEMによる製品化がしやすいジャンルです。例えば、芸能人やインフルエンサーが手がけるブランドの多くが、OEMによって商品を製造しています。ほとんどの場合、彼らの会社が生産ラインを持っているわけではありません。

代表的な成功事例は、モデルの小嶋陽菜氏が経営する株式会社heart relationの「Her lip to」。ECを中心に高い人気を誇る同ブランドのアパレル商品も、OEMによって製造されています。

アパレルのほか、食品や化粧品なども、OEMによってアイデアを商品化しやすいジャンルだと考えられます。

OEM委託先の選び方

OEMで製品の製造を依頼する委託先を決める際は、以下のポイントを意識するのがおすすめです。

きちんと見積もりを出す企業から選ぶ

OEMメーカーを見極める有益な判断材料になるのが、見積もりの丁寧さです。製造を発注する事業者にとって、最も大きな関心ごとの一つであるコストの問題。この重要性を理解し、きちんとした見積もりを出してくれるメーカーであれば、その後も質の高い対応が望めます。

一方、見積もりがいい加減な企業は、委託しても真摯な対応を期待できない可能性があるため、取引しないほうが無難でしょう。

見積もり以外にさまざまな提案をしてくれるかで選ぶ

優秀なOEMメーカーは、製造技術だけでなく、製造に関する提案にも秀でている傾向にあります。

OEMを委託する事業者は、自社で生産ラインを持っていないだけでなく、製造業務に疎いこともしばしばです。そのため、例えば、企画した商品に対してさらなる付加価値をつける提案、コスト削減を可能にする設計変更の提案などがあると好ましいでしょう。

またそうした委託者の利益になる提案をしてくれるということは、契約後も親身な対応をしてもらえるであろうことが示唆されます。

自社で生産ラインを持っているかどうかで選ぶ

自社で生産ラインを持っているOEMメーカーは、対応力に優れています。仮に途中で仕様や材料などを変更したくなっても、柔軟に対応してもらえる可能性があります。

一方、他社のラインを使ってOEMを受託している企業には、そうした柔軟な対応力をあまり期待できません。また受託者がさらに別の企業に外注する形になることから、品質や納期にも不安が残ります。

OEM製品の販売方法

OEMで製造した商品の販売方法ですが、自前の店舗を持っている小売業者の場合は、まずは自店で売る流れになるでしょう。また小売業者や流通業者とのコネクションがある場合は、そうした事業者に卸すことでも販売ルートを作れます。

そのほか、以下のような方法でもOEM製品の販路開拓は可能です。

Eコマース（EC）

Eコマース（EC）とは「電子商取引」、つまりインターネットで商品を販売するネットショッピング等のこと。OEM製品の販売方法のうち、最も定番の手法の一つです。

店舗を持たない小規模事業者でも簡単に商品を販売できるため、多くの事業者におすすめします。Eコマースをご検討の場合は、後述の「OEM製品の販売に便利なECサイト構築サービス3選」もぜひ参考にしてください。

地域のチャレンジショップや販促イベント

自治体が地域の販売業者等を応援するために実施しているチャレンジショップや販促イベントを活用する手もあります。チャレンジショップとは、商店街の空き店舗などを2、3の事業者でシェアしてお試し出店する取り組み。将来、小売店を持つことをお考えの方におすすめです。

販促イベントは、各事業者がブースを設けて消費者と交流するマルシェ、BtoB向けの商談展など、さまざまな形式があります。興味のあるイベントがあれば、一度参加してみると良いでしょう。

商工会議所の逆商談会

地方自治体（行政）とは別に、各地の商工会議所が開催する「逆商談会」も、OEM製品の販路開拓を行うチャンス。逆商談会とは、ブースで待機したバイヤーに、自社商品を直接売り込める売り買いが逆転した見本市のことです。

逆商談会には、百貨店やスーパーほか、大手の流通業者も参加するため、1日でOEM製品を販売する太いパイプができる可能性もあります。ECだけでなく、全国の実店舗でOEM製品を販売したいと考える事業者に良いでしょう。

OEM製品の販売に便利なECサイト構築サービス3選

自社でECサイトを運営し、OEM製品を販売したいとお考えの場合、以下のようなECサイト構築サービスが役立ちます。

1. Shopify（ショッピファイ）

Shopifyは、アメリカを中心に世界的に人気のECサイト構築サービス。プログラミング知識を用いたコーディング不要、テーマ選択とドラッグ＆ドロップで簡単にイメージするECサイトを作れます。

テーマが豊富で、機能拡張性も高いため、幅広いデザインや仕様に対応可能です。実店舗やSNSの情報もあわせてマネジメントできる機能もあり、Eコマースを中心とした販売業を総合的にサポートしてもらえます。

2. Square（スクエア）オンラインビジネス

Square オンラインビジネスは、モバイル版のサイト構築に秀でたサービスです。アプリのような感覚で買い物ができるモバイルデバイス用のECサイトを数分で構築できます。

またApple Payやギフトカードなどの幅広い決済手段、SNS経由での注文受付などにも対応。事業者・ユーザーの両方にとって利便性の高いサービスです。オンライン販売に必要な基本機能を全て使える無料プランも用意されています。

3. カラーミーショップ

カラーミーショップは、総流通額1兆円以上を誇る定番のネットショップ作成サービス。80種類以上のテンプレートをカスタマイズし、思い通りのECサイトを作れます。

また売上の最大化および管理業務の効率化に役立つ各種機能も搭載。初めてECサイトを運営する事業者でも安心です。30日間の無料体験があるので、まずは一度試してみるのも良いでしょう。

まとめ

OEMを利用することで、生産設備を持たない中小企業や個人事業主でも、簡単に商品を開発、販売できます。商品企画のアイデアがある方は、これを機にぜひOEMによる製造をご検討ください。

販売業を新たな収益源にできれば、利益の総額が増えることはもちろん、本業が停滞したときのリスク管理にもつながります。そのため、会社経営の将来性を見据える上でも、OEMの検討はおすすめです。

（編集：創業手帳編集部）

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