移住・ワーケーションマッチングサイト「たびすむ」運営の「BeA」が6,000万円調達

2021年10月22日、株式会社BeAは、6,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

移住とワーケーションのマッチングサービス「たびすむ」を開発・運営しています。

AIによって性格に合ったエリアを診断する“移住ワーケーションAI診断”などにより、移住やワーケーションを考える人と地域とのミスマッチの少ないマッチングを行うサービスです。

今回の資金は、「たびすむ」の追加開発や、プロモーションに充当されます。

NPO法人ふるさと回帰支援センターの資料によると、移住相談件数は、2008年にはわずか2,475件だったものが、2019年には49,401件と大幅に増加しています。

地方移住には主に、地方から首都圏にでてきた人が地方に帰るUターンと、首都圏生まれの人間が地方に移住するIターンの2種類があります。

Uターンの場合は、仕事と生活のバランスや、結婚・子育てなどの中長期的な将来設計により、首都圏の価値が下がったことによって地方移住を志向することとなります。

以前と比べて地方移住ニーズが増加している理由としては、スマートフォンやSNSの普及により、地方にいても最新の情報を得ることができるといったことが挙げられます。

Iターンの場合は、仕事や生活の多様化や、地方に可能性を求めるなどといったことが原動力となっています。

地方での起業の成功例なども確認できるため、地方移住を考える起業家も増えて来ています。

地方移住における課題としては、最適な移住先をみつけづらいこと、収入を得られるか、住居があるか、よそ者を受け入れてくれるかなどが挙げられます。

地方では人口減少や若年層の流出などが大きな課題となっており、移住者のニーズを喚起し、受け入れ体制を整えるといった取り組みを行っている自治体も数多くあります。

総務省の報告では、移住相談窓口の設置や移住体験など、同じ施策を行う場合でも行政以外に移住・定住支援に取り組む主体が存在するほうが、移住・定住者が多い傾向にあります。

そのため、移住支援を行う事業者は、自分たちの取り組みがどれだけ効果があり、どのように自治体と連携・協力していくかが重要となってくると考えられます。

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