CFO（最高財務責任者）の役割とは？仕事内容や他の役割と違いまで徹底解明します！

財務戦略のナビゲーターとしてCFOの必要性が増す

CFOは財務戦略の立案、執行を行う責任者です。さらに意思決定のアドバイザーとして経営者の役割も求められます。

CFOは企業の成長期にコスト管理や経理だけでなく、成長のために必要な資金調達、経営戦略の策定まで手掛ける役職。

企業規模が大きくなれば、それに伴って財務戦略の専門家も必要です。
マーケティングやファイナンスの知識、経験が豊富な人材では日本では貴重なため、CFO候補を探すことも大変かもしれません。

企業の戦略としてCFOを置く場合、社内で育成するのかアウトソースするのかを、早い段階で検討しておくようにおすすめします。

※この記事を書いている「創業手帳」ではさらに充実した情報を分厚い「創業手帳・印刷版」でも解説しています。無料でもらえるので取り寄せしてみてください

CFOの定義

ニュースや雑誌メディアで目にする機会が多いCFO。新しくCFOを設置する企業も増加して、各企業からCFOの設置、導入への関心が高まっています。

しかし、CFOの意味や役割についてどこまで理解していますか？CEO、COOなど似た名称の役職もあり、CFOが何なのか明確に答えられないこともあるでしょう。

CFOはChief Financial Officerの略称。日本では最高財務責任者を意味しています。
CFOは法人の財務に関する業務執行を統括する役員や執行役員、執行役です。

従来の日本企業では、社長が、最高経営責任者（CEO）、最高執行責任者（COO）、最高財務責任者（CFO）に当たる職務をすべて担ってきました。

しかし、米国型の企業では、企業の資金調達や運用といった財務面、経理面を統括するCFOを設置しています。

日本では2003年に改正会社法が施行され、日本国内の大会社で米国型ガバナンス制度の導入が可能になりました。その結果、CFOが設置される企業が増え始めたのです。

CFOが増え始めた当初は、残念ながら新しくCFOを設置しても今までの財務部長、経理部長の名前を変えただけのケースも珍しくありませんでした。

しかし、企業全体の運営に経理、財務が欠かせないこと、専門性が高い財務戦略が求められるようになってきたことで、外部からCFOを招いたり、内部でCFO候補を育成したりする動きが高まっています。

CFOの必要性

財務戦略の重要性が言われるようになり、欧米ではCFOは財務を戦略的に活用できる経営者として、CEO（最高経営責任者）と並んで地位が確立しています。

企業は、企業価値の向上と世界基準の透明性の確保のために、より高い財務管理力が求められるようになりました。
高い財務パフォーマンスを生み出すためには財務戦略を立案、遂行する専門家としてCFOが必要とされています。

日本企業とCFO

日本では古くから外資による買い占めや乗っ取りを防ぐため、株式持合構造がとられてきました。しかし、経営上マイナス面も多くあるため、バブル崩壊とともに株式持合構造は崩壊。

バブル崩壊後、株式持合やメインバンク制度が機能しなくなり、間接金融に頼ることなく、企業自身の力で資金を調達することを余儀なくされました。
投資家を重視する財務戦略が求められるようになり、専門的な知識やスキルを持ったポストが必要になったのです。

しかし、日本企業でお金を扱う部署と聞くと財務部や経理部をイメージしがちです。そのため、CFOを任命しても経理部長や財務部長の名前を変えただけになっていました。

経理は過去の経営活動を記録、管理する業務で、財務は企業の資金情報を全体的に把握するポジションです。一方で、CFOは単なるお金の責任者ではなく、経営陣の一翼です。

CFOを日本で最初に導入したのは・・・

企業の経営を握る役職として企業価値向上を担うCFOを、日本で初めて導入したのはソニーです。
1990年代前半、直接金融を担当していた社長室と間接金融を担当する財務室の連携が取れていなかったため、統一的に指揮できる役職が求められていました。

伊庭保（いば たもつ）氏はCFOに就任してから、全社を横断的に戦略を立てる経営体質強化委員会を設置。財務部門としても資金を集中して管理するシステムを構築しています。

現在のソニーのCEOも、2014年に代表執行役兼CFOに就任を経て、2018年に平井一夫氏の後任として、代表執行役社長兼CEOに就任した人物です。

CFOの役割は単なるお金の戦略にとどまりません。
情報の共有化を図って、全社横断的に戦略を立て、企業価値や理念を守る役割として、今後も必要性が高まると予想されています。

混同しやすいCEO、COOとの違い

CFOの仕事や役割が理解されにくいのは、CEOやCOOと混同しやすいことも原因です。CFOとCEO、COOがどのように違うのか、それぞれの役割を紹介します。

CEO

CEOは、「Chief Executive Officer」の略称。日本語では最高経営責任者と訳されます。
CFOと同じように、アメリカの企業組織で使われてきました。有名な所では、アメリカアップル社の故スティーブ・ジョブズ氏がCEOを務めていました。

CEOは、経営方針や経営戦略の決定をおこなう業務執行役員のトップ。企業の最終責任者です。会社のトップと聞くと、社長や代表取締役をイメージするかもしれません。

しかし、CEOは社長、代表取締役とは全くの別物です。日本においてはCEOに法律上の代表権がありません。
CEOは職責上は経営責任者ですが、法律上では何も定められていません。

日本では社長や代表取締役がCEOを名乗るケースが多く、「代表取締役兼CEO」と兼任して明記されています。
これは、海外企業との関りがある場合にも、立場をより明確にするために用いられる表記でしょう。

COO

COOは、「Chief Operating Officer」の略称で、日本語では最高執行責任者と訳されます。COOはCEOが下した、経営方針、経営戦略を執行する役員。
アメリカでは会長がCEOを務めて、社長がCOOを担うケースもあります。また、CEOがCOOを兼任するケースもあります。

アップル社のティム・クック氏はスティーブ・ジョブズ氏が存命中はCOOを務め、スティーブ・ジョブズ氏が病気になった後にCEOに就任しています。

日本企業で多いのは、社長がCEO、副社長がCOOを名乗るケース。企業のナンバー2で、CEOの片腕として実行力が求められる役職です。

CFOの仕事とは？

日本でも外国進出に向けて、CEOやCFOを置く経営体制の企業が増えてきています。特にCFOはその重要性が認知されるようになりました。
CFOはどのような仕事に携わるのか、代表的な仕事を説明します。

資金調達

企業の創業時から拡大期まで、資金調達はCFOの重要な仕事です。日本ではバブル崩壊をきっかけに資金調達の難易度が上がりました。
金融機関との連携が取れるだけでなく、投資家からの資金調達やM&Aのように多様な経営戦略を取れる人材が求められています。

資金調達は主に融資と出資に分けられ、融資を受ける場合は金融機関との交渉や編成計画の立案が必要です。
一方で、出資の場合は、誰から出資を受けるか、候補の選定から発行する株式数や種類、条件を決めなければいけません。投資家との交渉や法務面にも携わります。

会社の創業期であれば、CEOが投資家や市場関係者に企業のビジョンや期待できるリターンを説明する役割を担うことが多いかもしれません。
しかし、事業拡大するにつれ、資金調達の専門性や負担は高まります。そこでCFOに資金調達を任せて、CEOが企業経営に集中する体制が取られるのです。
資金調達は資金を調達するだけでなく、正しく、説明できる形で使うこともCFOの大切な仕事と言えるでしょう。
経営陣の一角として、資金調達から実際に活用するまで管理するのがCFOの役割です。

財務戦略

事業が拡大すれば、より成長を加速するためのコスト管理も必要です。
従業員を新しく雇った場合の人件費、新オフィスの賃料、新商品開発費や、広告宣伝費が大きくなるかもしれません。

お金の規模が変わるため、資金の予実管理の重要性は増し、部署ごとに適切な予算配分も求められます。

企業の目的は利益を生み出すこと。そのためには健全な経営や収益性分析も求められます。
売上に対する利益や資本に対する利益を比較して必要な分析、コストカットを実施することもCFOの仕事です。

上場に関する実務

企業が成長すれば、上場すべきなのか、上場するのであればいつ上場するかも問題になるかもしれません。
今までは創業者と限られた関係者にだけ公開していた株式発行や資金調達を、広く一般に公開して実施することには大きな違いがあります。

上場に当たっては、市場関係者や機関投資家との対話、既存株主への説明は上場後の株価にも大きく関わります。
利害関係者が増えることになるので、内部統制構築のために専属担当チームの結成も検討しなければいけません。

新規公開株（IPO）には、監査法人や証券会社の選定、申請書類の作成、社内規制のタイセクの整備といった数年単位での膨大な準備作業が必要です。

外部環境の変化に対応しつつ、多くの関係者と調整する仕事は多忙で繊細でしょう。チームでの分業になるため、CFOはチームマネジメントの能力も求められます。

CFOになるための条件とは

CFOは企業の財務戦略の立案、実行を担う役割です。CFOになるためには特別な資格は必要ありません。CFOとなる人に求められる条件がどのようなものか紹介します。

会計や財務管理の知識

CFOは管理や経理、財務の知識は当然求められます。しかし、数字を集計して財務諸表を作成するだけが仕事ではありません。

CFOには単純に計算してまとめる能力だけなく、財務を分析して経営戦略に活かす知識や経験が必須です。

また、グローバル化に伴って英語力や海外で仕事をした経験が評価される場合もあります。海外での決算業務や財務担当経験を持つ人材は重宝されるかもしれません。
外資系投資銀行やコンサル出身者がCFOに選ばれるケースもあります。

財務に関わる経験

CFOになるには、財務の経験が必要です。そのため、金融機関や投資銀行の出身者が選ばれやすい傾向にあります。
また、企業での経理や財務で経験を積みながら会計、ファイナンス全般の知識、経験を身につけた人材もCFOとして必要な経験を持つと考えられます。

また、大企業で財務の経験を積んだ人だけでなく、ベンチャー企業で上場を目指して監査や税務をおこなってきた人材も、CFOとして有望な存在でしょう。

大企業では、年功序列や経験重視の部分も大きく、大きな仕事を経験するまで長い時間が必要なケースもあります。
ベンチャー企業は、一人の業務の責任範囲が広いため、数年でも経理や財務で重要な業務を身に付けられるかもしれません。

経営者としての視点

CFOは財務の責任者であると同時に、企業の意思決定をおこなうための経営者です。そのため、経理や財務の経験だけでなく、経営や規格の経験も重視されます。
コンサルティング会社や投資銀行でのM&Aの経験が役に立つでしょう。

CFOに役立つ関わる資格

CFOになるために必ず求められるような資格はありません。しかし、知識やスキルをアピールするため、CFOとして活躍する能力を育成するために役立つ資格はあります。
どのような資格があるのか紹介します。

FASS検定（経理・財務スキル検定）

FASS検定は、日本CFO協会が経済産業省から委託を受けて運営している財務・会計分野の検定試験です。

財務や会計のスキルを測るためには簿記検定もありますが、FASS検定は実務スキルを測ることに焦点を当てた資格。

経理・財務の第一線で活躍する実務家が集まり開発した資格で、経理・財務の実務に特化した日本唯一の資格として注目されています。

FASS検定で扱うのは「資産分野」・「決算分野」・「税務分野」・「資金分野」の4分野。この4分野から100問が出題され、5段階のレベルでスキル評価されます。

分野ごとに達成度合いを算出してくれるため、自分の知識を知るためにも活用できる資格と言えるでしょう。
インターネット受験できるので、普段仕事で忙しい人でも受験しやすい点も魅力。身につけた実務スキルを客観視できます。

CFO資格認定

CFO資格は、グレードとジャンルで以下の4つにわかれている資格です。認定の要件がコースごとに違うので、確認しておきましょう。

・MBAコース　ジェネラルCFO
MBAファイナンスコースのコア知識を身につけていると証明する資格。

・国際コース　グローバルCFO
グローバル企業の企業財務に必要な知識を身につけていると証明する資格。

・上級コース
プロフェッショナルCFO
企業財務の様々な課題を解決するための専門知識を身につけていることを証明する資格。

・基本コース
スタンダードCFO
経済産業省の「経理・財務サービス・スキルスタンダード」に完全準拠。

MBAや公認会計士資格を求める場合も

直接CFOに関わる資格以外に、公認会計士資格やMBA資格も企業の会計、税務に関わる資格です。
公認会計士として大企業の監査や会計業務に携わった後に、財務部長や経理部長を経てCFOになるケースもあります。

また、MBAもCFOを目指すために保有していると有利な資格でしょう。

まとめ

CFOはもともと欧米型企業の中で重視されてきた役職ですが、日本でも必要性が叫ばれています。
CFOには、経営の片腕としてのスキルと高いファイナンス能力が必要と言えるでしょう。

社内からCFOの候補者を選定するのであれば、早い段階での人材育成が必要です。
今後自社の経営、財務戦略を見直すときには、CFO人材の登用や外部からの採用も考えてみてください。

（編集：創業手帳編集部）