【4.12公募開始】事業承継補助金の概要が発表されました！

経営革新・事業転換に挑戦する方は要チェック！

2019年4月12日より、「事業承継補助金」の公募が開始されます。
事業承継や事業再編、事業統合によって、経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組みに要する経費の一部を補助する制度である「事業承継補助金」。
今回は、 補助を受けることができる対象者や補助金額などについて、ご紹介します。

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補助対象者

事業承継補助金の対象者となるのは、こちらに記載されている（1）~（7）の要件を満たし、かつ「事業承継の要件」を満たす中小企業・個人事業主・特定非営利活動法人（以下：中小企業者等）です。

対象となる中小企業者等

業務分類	資本金の額又は出資の総額	常勤従業員数
製造業その他（※1）	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
サービス業（※2）	5,000万円以下	100人以下

※1：ゴム製品製造業（一部を除く）は資本金3億円以下又は従業員900人以下
※2：旅館業は資本金5,000万円以下又は従業員200人以下、ソフトウエア業・情報処理サービス業は資本金3億円以下又は従業員300人以下

対象となる小規模事業者の要件

また、今回の事業承継補助金は、小規模事業者も対象になっています。
小規模事業者とは、前述した「対象となる中小企業者等」の要件を満たし、以下の定義に該当する者です。

業務分類	定義
製造業その他	従業員20人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	従業員20人以下
商業・サービス業	従業員5人以下

詳しくは、こちらをご覧ください。

2種類に分かれている事業承継補助金

今回の事業承継補助金は、親族内承継や外部人材招聘など経営者交代による承継が対象となる「Ⅰ型：後継者承継支援型」と、M&A（業務再編・事業統合）を契機に経営革新を行う方を対象とした「Ⅱ型：事業再編・事業統合支援型」の2つに分かれています。

先ほどご紹介した補助対象者の要件に加えて、支援型によって追加されている補助対象者の要件があります。
また、補助金額なども変わっていますので、それぞれの概要をまとめました。

ベンチャー企業のM&Aについては、資金調達に関する情報だけをまとめた、資金調達手帳（無料）が詳しく説明しています。

Ⅰ型：後継者承継支援型

対象となる取り組み

親族内承継・外部人材招聘など

補助対象者

• 日本国内で事業を営む中小企業者等であること
• 地域経済に貢献している中小企業者等であること
• 承継者が、次のいずれかを満たす（事業）者であること
  ・経営経験がある
  ・同業種に関する知識などがある
  ・創業・承継に関する研修等を受講した者

補助金額・補助率（※3）

※3補助率：総事業費（事業によって支出した経費）のうち助成金や補助金が占める比率（割合）のこと。

	・小規模事業者 ・従業員数が小規模事業者と同じ規模の個人事業主	小規模事業者以外
補助率	2/3以内	1/2以内
補助上限額	200万円	150万円

さらに、事業所や既存事業の廃止等の事業整理（事業転換）を伴う場合、補助額が上乗せされます。
（解体・処分費等が発生した場合に限り、事業転換とみなされます。）

	・小規模事業者 ・従業員数が小規模事業者と同じ規模の個人事業主	小規模事業者以外
上乗せ額	+300万円	+225万円

Ⅱ型：事業再編・事業統合支援型

対象となる取り組み

合併・会社分割・事業譲渡・株式交換・株式移転・株式譲渡など

補助対象者

• 本補助金の対象事業となる事業再編・事業統合に関わる「すべての被承継者」と「承継者」が、日本国内で事業を営む中小企業者等であること
• 地域経済に貢献している中小企業者等であること
• 承継者が現在経営を行なっていない、または事業を営んでいない場合、次のいずれかを満たす者であること
  ・経営経験がある
  ・同業種に関する知識などがある
  ・創業・承継に関する研修等を受講したもの

補助金額・補助率

補助金額・補助率は、申請の内容が審査結果上位かそれ以外なのかどうかで変わります。

	審査結果上位	審査結果上位以外
補助率	2/3以内	1/2以内
補助上限額	600万円	450万円

こちらも、事業所や既存事業の廃止等の事業整理（事業転換）を伴う場合、補助額が上乗せされます。
（解体・処分費等が発生した場合に限り、事業転換とみなされます。）

	審査結果上位	審査結果上位以外
上乗せ額	+600万円	+450万円

補助対象経費

人件費/店舗等借入費/設備費/原材料費/知的財産権等関連経費/謝金/旅費/マーケティング調査費/広告費/会場借料費/外注費/依託費

事業所の廃止、既存事業の廃業・集約を伴う場合

廃業登記費/在庫処分費/解体・処分費/原状回復費
※Ⅱ型のみ「移転・移設費」が含まれます。

申請受付期間

事業承継補助金についての詳細は、こちらのページをご覧ください。

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（編集：創業手帳編集部）