2025年旅券（パスポート）の申請が変更になります！オンラインが断然おすすめ

2025年3月からパスポート申請が便利に！変更点をわかりやすく解説

2025年3月からパスポートの申請・発給体制が変更となる予定です。
新しい発給体制に変わることで、オンラインからパスポートの新規申請が可能となり、より申請が便利になります。

そこで今回は、2025年旅券（パスポート）の変更点やオンライン申請の流れ、発給体制の変更やパスポート発給に関するよくある質問などについて紹介します。
これからパスポートを申請する予定がある人は、ぜひ参考にしてください。

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2025年旅券（パスポート）の変更点は？

2025年3月24日から「2025年旅券」の発行がスタートするのにともない、パスポートの新規申請方法や手数料などが大きく変わります。
まずは、2025年旅券の発行開始による変更点を紹介します。

新規申請がオンラインで可能になった

2025年3月24日以降、オンラインからパスポートの新規申請が可能になります。
2023年3月27日からパスポートの更新手続きの一部はオンラインから申請できましたが、新規申請には対応していませんでした。

新たにオンラインから申請可能になったことで、わざわざ自治体の窓口に行かなくても、手軽にパスポートの発行が可能になります。
窓口で申請する場合、申請と受取時の2回にわたって窓口に出向く必要がありました。しかし、オンライン申請であれば受取時の1回のみで済みます。
マイナポータルで申請を行うため、すでに戸籍情報が連携してあり、戸籍謄本の取得と提出は不要です。
申請にかかる手数料も窓口よりも安くなるメリットがあります。

申請手数料が変わった

2025年旅券の発行開始に合わせて、申請手数料が変わります。オンライン申請の導入によって、窓口申請の手数料は値上がりとなるので注意してください。

	改正前	改正後
		窓口	オンライン
10年有効旅券	16,000円	16,300円	15,900円
5年有効旅券	11,000円	11,300円	10,900円
5年有効旅券（12歳未満）	6,000円	6,300円	5,900円

窓口申請の場合、現行料金と比べて300円値上がりとなります。それに対してオンライン申請は、新しい窓口申請手数料と比べて400円安いです。
少しでも安くパスポートを取得したい時はオンラインからの申請をおすすめします。

安全なプラスチック基材になった

2025年旅券では、パスポートの一部の素材も変更されます。
具体的な変更点は、顔写真ページがプラスチック基材になり、レーザーによって文字や顔写真が印字・印画されることです。
パスポートの素材が変更される理由は、偽造・変造対策を強化するためです。

日本では2006年3月からICチップが搭載されたパスポートを発給し、偽造・変造の防止に努めてきました。
しかし、それでもパスポートの偽造・変造は世界的な問題となっています。
そこで、国際民間航空機関（ICAO）は、「旅券を1カ所、多くても2カ所の拠点で発行することを検討すべき」と勧告しました。
この勧告を受けて、偽造・変造対策の強化を目的に顔写真ページに安全なプラスチック基材に変更することになったのです。

また、今後パスポートは紙幣を製造している国立印刷局で集中的に作成され、都道府県の旅券事務所に配送された上で申請者に交付されます。

【2025年】パスポートのオンライン申請に必要なもの

パスポートの新規申請をオンラインから行う場合に必要なものは以下のとおりです。

まとめ

• スマートフォン
• マイナンバーカード

パスポートのオンライン申請はマイナポータルから行います。
そのため、マイナポータルアプリをインストールしたスマートフォンと、ログインするためのマイナンバーカードが必要です。

マイナンバーカードは、電子証明書の期限が有効化確認してください。
カードに格納されている電子証明書は5年の有効期限があるので、期限を迎える場合は更新手続きが必要です。
また、スマートフォンはマイナンバーカードの読み取りに対応しているかどうかを確認してください。

窓口でのパスポート新規申請では戸籍謄本（全部事項証明書）が必要ですが、オンライン申請では不要です。

【2025年】パスポートのオンライン申請の流れ

パスポートのオンライン申請は難しくなく、スマートフォンとマイナンバーカードがあれば簡単に申請可能です。
ここで、パスポートのオンライン申請の大まかな流れを紹介します。

なお、紹介する申請方法は2025年1月時点の情報であり、オンライン申請が開始する3月24日以降は手順などが変わる可能性があります。
最新の情報は外務省や各自治体のホームページを確認してください。

マイナポータルから「パスポート取得・更新」に進む

スマートフォンにマイナポータルアプリをインストールし、マイナポータルにログインしてください。
マイナポータルにログインするには、利用者証明用電子証明書の暗証番号の入力とマイナンバーカードの読み取りが必要です。

ログインが完了したら、アプリの下部メニューにある「さがす」をタップします。「#パスポート」を選択するか、キーワードを入力して検索をしてください。
検索結果に「パスポート取得・更新」が表示されるので、タップして申請のトップページに進みます。

「新規申請」を選んで手続きを進める

パスポート申請のトップページをスクロールして、「パスポートを取得する（新規申請）」を選択してください。
案内を読んだ上で次の画面に進み、パスポートを受け取る窓口を選択します。
窓口はマイナンバーカードに記載されている都道府県・市区町村を選び、オンライン申請に対応している窓口から希望の受取先を選びます。
「切替申請のみ対応」と記載されている窓口では新規申請に対応していないので注意してください。

窓口の設定が完了したら、パスポート用の顔写真の撮影・アップロード、サインの作成、申請事前情報の入力といった手続きに進みます。
顔写真や自署サインの作成では、注意事項やフォーマットが記載されているので、確認した上で撮影・アップロードを行ってください。

各手続きが完了したら入力内容や画像に問題ないか確認し、確認事項に同意します。
そして、最後に署名用電子証明書用パスワードを入力し、マイナンバーカードを読み取れば手続きは完了です。

後日マイナポータルで申請状況を確認する

パスポートの交付まで時間がかかるので、申請後はマイナポータルから申請状況を確認してください。
アプリの画面下に「やること」→「パスポート申請」の順にタップすることで、申請状況照会画面が表示されます。

「処理中」となっていれば、審査の完了後にパスポートの交付予定日の通知が届きます。
「要訂正」となっている場合、申請内容に不備があるので、内容を確認して訂正を行ってください。

パスポートを受け取る

通知に記載された日に、事前に指定した窓口でパスポートが受け取れます。必ず申請者本人が窓口に出向いてください。
オンライン申請の場合、マイナポータルの受付票QRコードが必要です。このQRコードはスマートフォンの画面でも印刷したものでも構いません。

新規申請の手数料と本人確認ができる書類も持参します。
なお、申請手数料をクレジットカードで支払う場合、交付予定日を知らせる通知に記載されたURLからクレジットカードの登録を行ってください。

パスポートの発給体制変更でよくある質問

パスポートの発給体制が変更されることで、手続きや発行期間などにどのような影響が出るのか確認しておくと安心して新規申請ができます。
ここで、パスポートの発給体制変更でよくある質問を紹介します。

従来の紙の申請書による窓口申請はできる？

オンライン申請が始まった後も、今までどおり都道府県や各在外公館での窓口申請は受け付けています。
そのため、オンライン申請に不安がある人も安心してパスポートの新規申請が可能です。

しかし、オンライン申請の利用にはいろいろなメリットがあります。
窓口申請で必要となる戸籍謄本の取得と提出が不要となり、さらに旅券事務所の窓口への訪問も受取時の1回のみとなります。
申請にかかる手数料も窓口より安いので、コスト面でもお得です。

今持っているパスポートはどうなる？

現在持っているパスポートは、有効期限が切れていなければ引き続き使うことができます。
ただし、国によっては残りの有効期限が6カ月以内でないと入国できないケースがあります。

有効期限1年未満であれば、2025年旅券に切替更新が可能です。頻繁に海外に行くことがある人は、有効期限を確認して早めに切替更新をするのがおすすめです。
切替更新もマイナポータルからオンライン申請できるので、手軽に手続きを済ませることができます。

申請から発行までにかかる期間は？

現在、パスポートの申請から発行にかかる期間は1週間程度となっていますが、2025年3月24日の申請受理分からは2週間程度が見込まれています。
安全対策の強化のために国立印刷局で集中的にパスポートを作成する体制に切り替わるため、今までよりも交付時間が長くかかってしまいます。
想定外の事態で2週間以上かかる可能性もあるため、海外旅行や出張を計画する際には、出国日の1カ月前までに申請を済ませておくのがおすすめです。

在外公館で申請した場合の交付時期は？

大使館や総領事館といった日本国外にある在外公館でもパスポートの申請を行っています。
国外でパスポートの申請を行った場合、申請から交付までの期間は2週間から1週間程度を要する見込みです。

国内と同じく2025年3月24日の申請受理分から、在外公館で申請された分も国立印刷局でパスポートを作成し、外務省を通じて各在外公館に発送されます。
そのため、申請から発行までかなりの時間を要することになります。
申請先によってはさらに期間が長引く可能性があるため、国外から申請する際は今までよりも早めに申し込みましょう

なお、海外旅行や出張中にパスポートの紛失や盗難にあった場合、在外公館では新規発給以外に旅券の代わりとして「帰国のための渡航書」の交付が行われます。
現地警察への届け出や送金に関する助言もしてくれるので、パスポートを紛失したり、盗難に遭ったりした時は在外公館まですぐに相談してください。

パスポートの発給に関するよくある質問

仕事で海外に行くことがあれば、パスポートの申請が欠かせません。
ここで、ビジネスの視点からパスポートの発給に関するよくある質問を紹介します。

パスポート代って経費にできる？

海外主張や海外赴任といった業務上必要な場合に限り、パスポートの発行代は経費として処理することが可能です。
反対に個人的な旅行や私的利用を目的に発行した場合は経費にできません。

また、業務上パスポートが必要となっても、経費にできないケースがあるので注意してください。
例えば、社員旅行に行くことを目的に発行した場合、会社のイベントであるとはいえ、発行代を経費にできません。

出張の予定が決まっていないのにパスポートを申請した場合、私用目的とみなされるので経費の対象になりません。
パスポートの発行代を経費に計上できるのは、あくまでもビジネスで使用するために取得するケースに限られることを念頭に置いてください。

経費として処理する際は「租税公課」の勘定科目を使うのが一般的です。ほかにも海外出張や移動に関する費用として「旅費交通費」で処理することもできます。
パスポートに使う証明写真代はパスポートの発行代とは別と考え、「雑費」で処理するのがおすすめです。

パスポートの申請を社員に頼める？

パスポートの申請は基本的に申請者本人が行いますが、配偶者や旅行会社、行政書士など代理人が申請することも可能です。
ただし、代理提出する際は申請者本人が記入する項目があるので、申請書は自分で作成してください。
また、申請者本人と代理人の本人確認書類が必要になります。
申請は代理人を利用できますが、パスポートの受け取りは本人のみとなっているので注意してください。

パスポートは団体申請も可能です。例えば、会社で8人以上のパスポートを一度に申請したい場合、代理申請が利用できます。
団体申請の代理提出では事前に電話予約などが必要なケースがあるので、自治体のホームページを確認してください。

まとめ・2025年からはオンラインでのパスポート新規申請がおすすめ

2025年3月から安全対策の強化を目的にパスポートの発行体制が変わり、さらにオンラインからも新規申請が可能となります。
新規申請には今まで申請時と受取時の2回にわたって自治体の窓口に行く手間がありましたが、オンライン申請であれば受取時の1回のみで済みます。
オンライン申請が使えるようになれば、仕事が忙しくて窓口に行く時間がとれなかった人も気軽にパスポートの発行が可能です。
戸籍謄本が不要なことと手数料がお得というメリットもあるので、ぜひパスポートの発行はオンライン申請を活用してみてください。

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（編集：創業手帳編集部）