コンタクトレンズ販売店の開業手帳

厚生労働省「薬事工業生産動態統計調査月報統計表」によると、コンタクトレンズの国内出荷額は月間130億円前後の規模で推移してきています。
また同市場規模における季節変動・その他の変動を除去したトレンドについては、月間120～140億円の間で推移してきています。

この記事の目次

１．開業する際に必要となる手続きについて
２．開業する際の注意点、準備について
３．必要資金例
４．ビジネスプラン策定例
５．入っておくべき保険
６．必要になる契約書

１．開業する際に必要となる手続きについて

2005年の薬事法改正にもあり、高度管理医療機器となるコンタクトレンズの販売には、薬事法で規定している高度管理医療機器等販売業許可を得る必要が出てきました。
許可を得るには各店舗に管理者を配置することが条件となっており、店舗に対しての実地調査も行われます。

また管理者の資格については、実務経験1年以上の者が講習会を受講することが条件になります。
そして医師、薬剤師、さらに大学や高校において工業・物理・化学などを専攻した者も管理者登録できます。
詳細については、各都道府県の担当窓口（東京都であれば薬事指導係）に問い合わせてください。

その他通常の開業手続きですが、個人の場合は税務署に開業申請を、また法人の場合は必要に応じ、健康保険や厚生年金関係は社会保険事務所へ、雇用保険関係はハローワークへ、また労災保険関係は労働基準監督署、そして税金関連は所轄の税務署、または税務事務所に申請してください。

２．開業する際の注意点、準備について

薬事法上の関係で、「コンタクトレンズの販売に際し処方箋を提示する」義務はありませんが、健康被害を考慮し日本コンタクトレンズ協会並びに社団法人日本眼科医会ではガイドラインを発表しています。
そのため、そのガイドラインに従って事業を展開してください。

コンタクトレンズについては差別化が難しい面があります。
そのためポイントカードや割引券、また交換返品保証といったサービスの提供が重要になってきます。

なおインターネット通販では激安ショップも多くなっています。
コンタクトレンズはメーカーから直接仕入れることが多くなっています。
コンタクトレンズの国内出荷額の季節変動によると12月にピーク時があり、また1月に谷がきます。
ピーク月（12月）とボトム月（1月）の間では、季節指数に約1.7～1.8倍程度の差が見られます。
このように季節変動も大きくなりますので、売上計画を立案する時は注意してください。