農福連携とは？解消できる課題や農家が取組むメリット・注意点を解説

農業と福祉が連携する農福連携（ノウフク）は共生社会の実現につながる

農家は労働力不足が課題であり、廃業するケースも増加しています。
農家の労働力不足を解消する手段として、福祉と連携した農福連携（ノウフク）という考え方が注目されるようになりました。
農福連携は農家の課題だけではなく、障害者や高齢者などの雇用課題の解消にもつながります。

そこで今回は、農福連携の概要や、農福連携に取組むメリット・デメリットなどについて紹介します。

※この記事を書いている「創業手帳」ではさらに充実した情報を分厚い「創業手帳・印刷版」でも解説しています。無料でもらえるので取り寄せしてみてください

農福連携とは？概要や目的

まずは農福連携の取組みについて、概要や目的、広まった背景を紹介します。

農業を通じて障害者や高齢者などの社会参画を支援する取組み

農林水産省が定義する農福連携は、障害者や高齢者などが農業分野で活躍し、それを通じて自身や生きがいを持って社会に参画していくための取組みです。
農家が障害者や高齢者などを雇用する取組みと認識されていますが、単純に雇用を確保するのではなく、社会で生きにくいと感じる人に、就労の機会や生きがいを作ることも重要な目的です。

農福連携で定義される農業分野は1次産業の農林水産業だけではなく、2次産業の製造や加工業、3次産業のサービス業、6次産業の販売も該当します。
もともとは障害者の雇用に対する取組みでしたが、今では高齢者や生活貧困者、引きこもり状態の人、犯罪・非行歴のある人などにも就労の機会を与える取組みになっています。
ユニバーサルな取組みが求められるようになり、新たな価値を見出す意味で「農福連携」と表現されることも多いです。

2010年頃から農福連携の考え方が広まる

農家で障害者を雇用する例は以前から存在しますが、農福連携の言葉や考え方は2010年頃から広まったとされています。
2010年に鳥取県は「鳥取発！農福連携事業」という事業名を使って、農業と福祉の連携を推進しています。
また、農林水産政策研究所でも「農村活性化プロジェクト研究農福連携研究チーム」が発足されました。

農福連携が政府の政策として盛り込まれるようになったのは2016年です。
共生社会の実現という観点から農福連携の推進計画が立案され、農福の言葉や考え方はますます浸透していきました。

農福連携で解消が期待できる課題

農福連携に注目が集まっている主な理由は、農家や社会問題となっている課題の解消につながる可能性があるからです。ここで、解消が期待できる主な課題について紹介します。

農業就労者の人口減少・高齢化

農福連携により解消が期待される課題のひとつが、農業就労者不足の解消です。農林水産業のデータによると、農業経営体の全体数は長期的に減少傾向です。
2000年の時点で約236万7,300経営体がありましたが、2020年には約107万6,000経営体にまで減少しました。
また、自営業で農業を営む基幹的農業従事者の数も減少しています。2000年の時点で240万人いたところ、2023年には116万4,000人にまで減りました。

さらに、農業従事者の高齢化も問題となっています。49歳以下の基幹的農業従事者数が13万3,000人に対して、65歳以上は87万3,000人と全体の約7割を占めている状態です。

農業経営体や農業従事者の減少・高齢化が進む事実から、多くの農業経営体が人手不足に陥っていると考えられます。
しかし、農福連携によって障害者や高齢者などを積極的に雇用できれば、人手不足の解消が可能です。

障害者や高齢者などの雇用に関する課題

農福連携には、障害者や高齢者などの雇用問題の解消にもつながる可能性があります。
障害者や高齢者の雇用では、「どのような仕事を任せたらいいかわからない」「短期で離職してしまう」などの悩みを感じる企業は少なくありません。
障害者や高齢者の雇用に消極的な企業もあるため、仕事が見つからず生活に悩む人もいます。
ほかにも、障害の有無に関係なく仕事が見つからず生活が貧困している人もいれば、引きこもり状態の人や犯罪歴がある人などは就労の機会に恵まれない傾向にあります。
農福連携は、このような人々に農業分野を通じて社会への参画を促す取組みであり、雇用を含む多くの社会問題の解消に貢献できると考えられているのです。

農業分野の業務内容は多岐にわたり、個人の特性や得意分野を活かしながら活躍できる可能性があります。
また、障害者や高齢者などが働く楽しさや生きがいを見つけるきっかけにもなるかもしれません。

農福連携の現状と推進ビジョンについて

農福連携の考えは以前から広まっています。ここでは、農福連携の現状と農林水産業による推進ビジョンについて解説します。

農福連携に取組む農業者は増加傾向にある

農林水産省による「農福連携の取組に関する意識・意向調査結果」では、回答した2,652人の農業者のうち、農福連携を知る人の割合は10.2%でした。
一方、聞いたことはあっても内容を知らない人が24.5%、まったく知らない人は65.3%でした。
農福連携を知らない農業者は多くみられますが、実際に取組んでいる農業者は増加傾向にあります。
同省の調査によると、2023年度末時点で農福連携の取組主体数は7,179件です。
2019年度末時点で4,117件であったため、農福連携に取組む農業者が増加傾向していることがわかります。

一方、「障害者や高齢者などの受け入れ態勢が整っていない」「取組み方がわからない」などの理由で、農福連携に取組めていない農業者は多くみられます。
農福連携の認知や支援の活用などが広まっていけば、取組む農業者はますます増えるかもしれません。

農林水産省が示す農福連携推進ビジョンの内容

農林水産省は、2030年までに農福連携の取組主体を1万2,000件に増やすという目標を掲げています。
その実現のために「農福連携推進ビジョン」で具体的な取組みの方向を示しています。
推進ビジョンでフォーカスを当てているのが、「認知度の向上」・「取組みの促進」・「取組みの輪の拡大」の3つです。
農福連携は、取組みが一般に認知されていないことが大きな課題のひとつです。
そのため、農福連携のメリットの発信や戦略的プロモーションの展開で、認知度を上げる必要があります。

また、農福連携に興味がある人に向けて取組みを促すことも必要です。
取組む機会を拡大するために、都道府県に窓口体制を整える、スタートアップマニュアルを作成するなどの取組みを推進しています。
さらに、農業経営体と障害者・高齢者などをマッチングさせる仕組みの構築や、働きやすい環境の整備・専門人材の育成などに関する取組みの方向も示しています。

認知拡大や取組みを促すだけではなく、取組みを定着させるためには輪を広げることも重要な課題です。
取組みの輪を広げる方法として、各業界の関係者が参加するコンソーシアムの設置や優良事例の表彰、関係団体による横展開の推進などを示しています。

農業経営主体で農福連携に取組むメリット

農業経営主体が農福連携に取組むメリットとして、以下のようなことが挙げられます。

労働力を確保できる

農業分野では就労人口が減少し、さらに高齢化が進んでいる状況です。そのような状況の中、農業の担い手を補っていく手段である農福連携は有効といえます。
障害者や高齢者の雇用により労働力を確保でき、農家は廃業を回避することが可能です。
就労に悩む人々も働き先を確保できるため、農家と就労者の両方に大きなメリットがあります。

経営規模や栽培規模の拡大が図れる

農福連携によって働き手が増えると、経営規模や栽培規模を拡大できます。働き手が少ない状態では作業量に限界があり、栽培規模を大きくすることは困難です。

しかし、働き手が増えれば作業量をアップし、栽培規模の拡大に合わせて収益性を拡大することが可能です。
また、現場を任せられる人材が増えれば、経営者は自分の仕事に専念できる時間を増やせるため、経営規模の拡大を目指せます。

耕作放棄地の削減に貢献できる

農福連携は、耕作放棄地の削減につながることもメリットです。
そもそも耕作放棄地とは、農作物が1年以上作付けされておらず、数年以内の作付け予定がない土地のことです。過去30年間で耕作放棄地は増加傾向です。

農業経営体や農業就業人口が減少することは、耕作放棄地の増加につながるでしょう。
耕作をやめた土地は数年経つと荒れ果ててしまい、周囲の景観が乱れることをはじめ、病害虫・鳥獣被害が発生したりゴミの無断投棄が増えたりるなど、周辺環境に影響を与えます。

農福連携によって農業就労者が増え管理される農地も増えれば、農業経営体は耕作放棄地の削減に貢献できます。

農福連携に取組む際の注意点やデメリット

農業経営体が農福連携に取組むことにはメリットがある一方で、注意点やデメリットがあります。その注意点・デメリットは以下のとおりです。

安全への配慮など適切な指導が必要

障害者や高齢者を雇用するとなると、安全への考慮がより重要になります。農機具や農業機械を安全に使うためには指導が必要です。
経験者ではない障害者や高齢者は、農機具・農業器具の使い方や操作方法、作業内容を理解するまで時間がかかる傾向にあります。
また、障害者や高齢者にはできる仕事とできない仕事があります。適切な仕事に対する指導や説明をしなければならない点が難しいところです。

ほかにも、足が不自由な障害者を雇用する場合には作業場のバリアフリー化も求められます。

継続した雇用でないと技術取得が難しい場合がある

障害者や高齢者などを雇用できたとしても、継続した雇用でないと農作業に関する技術を取得してもらう機会が減ってしまいます。

農作業は天候の影響を受けやすいため、作業ができない日が生じることもあります。そのため、雇用した就労者に仕事を依頼できず、スキルアップが困難です。
農業経営体はこのようなリスクを想定し、就労者が技術を取得できる工夫をしなければなりません。

農福連携で活用できる補助金・助成金をチェック

農福連携に取組むためには、環境の整備や人材の育成などにコストがかかります。コスト負担を軽減するためにも、補助金や助成金を活用することがおすすめです。
なお、補助金・助成金は申請期間が決まっていたり、年度によって名称が変わったりする可能性があります。
ここからは、農福連携に活用できる補助金・助成金を紹介します。

農山漁村振興交付金

農林水産業は、農福連携に取組む人を対象に交付金事業を実施しています。2024年度の農山漁村振興交付金の3公募期間は、7月24日～8月19日までです。
来年度も交付金事業を実施する可能性があるので、定期的に農林水産業のホームページをチェックしてください。

交付金事業には、農山漁村発イノベーション推進事業による農福連携支援事業・普及啓発・専門人材育成推進対策事業と、農山漁村発イノベーション整備事業があります。
それぞれの事業の概要は以下のとおりです。

農福連携支援事業

農山漁村発イノベーション推進事業のひとつである農福連携支援事業では、障害者などの農林水産業に関する技術の習得や作業工程のマニュアル化、ユニバーサル農園の開設、移動式トイレの導入を支援しています。
交付金の概要は以下のとおりです。

事業期間	上限2年間
交付率	定額 簡易整備、高度経営、介護・機能維持：上限150万円 経営支援：上限300万円 作業マニュアルの作成など：初年度の上限額にそれぞれ40万円加算

普及啓発・専門人材育成推進対策事業

普及啓発・専門人材育成推進対策事業も農山漁村発イノベーション推進事業に含まれる交付金です。
農福連携の全国的な横展開に向けた取組み、農福連携を定着させるための専門人材の育成を支援しています。
交付金の概要は以下のとおりです。

事業期間	1年間
交付率	定額（上限500万円など）

農山漁村発イノベーション整備事業（農福連携型）

農山漁村発イノベーション整備事業では、障害者などが作業に携わる生産施設やユニバーサル施設、安全・衛生面にかかわる付帯施設などの整備を支援しています。
交付金の概要は以下のとおりです。

事業期間	上限2年間
交付率	1/2 簡易整備：上限200万円 高度経営：上限1,000万円 経営支援：上限2,500万円 介護・機能維持：上限400万円

障害者雇用納付金関係助成金

障害者雇用納付金関係助成金は、障害者の新規雇用や雇用の継続が難しいと認められた場合に利用できる助成金制度の総称です。
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の各都道府県支部で申請を受け付けています。

障害者雇用に関する助成金であり、農福連携に取組む際に活用することが可能です。
具体的に利用できる助成金制度は以下のとおりです。

• 障害者作業施設設置等助成金・障害者福祉施設設置等助成金
• 障害者介助等助成金
• 重度障害者等通勤対策助成金
• 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
• 職場適応援助者助成金
• 障害者雇用相談援助助成金
• 障害者能力開発助成金
• 障害者職場実習等支援事業

助成金制度ごとに用途や要件が異なるため、目的に合わせた助成金制度を選択してください。

農業経営するならを始めるなら農福連携にも注目しよう

農業は生活に欠かせない産業ですが、農業就労者の減少や高齢化が問題です。
農福連携は、障害者や高齢者などに社会参画への機会を与えつつ、農業の担い手を増やせることが大きな魅力といえます。
また、農家の労働力確保や収益性向上などのビジネスにおけるメリットだけではなく、複数の社会問題を解消できる可能性があります。
安定した農業経営を実現したい方は、農福連携の実施を検討してみてください。

創業手帳では新たに農業にチャレンジを検討している方向けに、脱サラしてブルーベリー観光農園を開業し、年収2000万円を手に入れた「ブルーベリファームおかざき」の代表畔柳氏とコラボして制作した「ブルーベリーガイド」を無料でお配りしています。ブルーベリー観光農園以外を検討している方にとっても、目からウロコな情報がたくさん！ぜひご活用ください。

（編集：創業手帳編集部）