【農林水産省】「国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業」(令和6年度補正予算(第1号))公募

subsidy

農林水産省は、「国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業」の公募について発表しました。

国産飼料の生産・利用を拡大する取組により飼料自給率向上及び飼料生産基盤の強化を図ることを目的とします。

事業内容

国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業
(1)飼料生産組織の体制強化支援
ア.安定的な国産飼料供給支援
(2)飼料作物の生産性向上対策
ア.草地改良技術等普及対策
(3)国産飼料の流通推進対策
ア.飼料供給連携体制整備対策
(ア)連携型
(イ)供給型のうち国産粗飼料品質基準策定
イ.国産粗飼料流通体制構築対策

公募期間

2025年1月17日(金)~2025年1月30日(木)17:00


飼料は畜産にとって欠かせない資材です。

しかしながら近年は、海外情勢の不安定化によって安定供給にリスクが生じています。

農林水産省の発表によれば、2022年度における飼料自給率(全体)は26%と低い割合にあります。このうち、荒飼料自給率は78%で、濃厚飼料自給率は13%となっています。したがって、とくに国産濃厚飼料の生産・利用を拡大させることが重要とされています。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。

また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。

ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。

カテゴリ 公募
関連タグ 令和6年度 作物 供給 助成金 安定 生産性向上 補助金 農林水産省
詳細はこちら

国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業(令和6年度補正予算(第1号))の公募について

創業手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
【税理士監修】法人成りとは?個人事業主が法人化するメリット・デメリットや手続きを徹底解説!
家族経営で家族に給料を払うとどうなる?個人事業主・法人の違いと節税方法を徹底解説
NPO法人設立サムネイル
【2026年最新】NPO法人の作り方|費用・条件・手順をまとめて解説
合同会社の設立方法を徹底解説|費用・手続き・必要書類まで分かりやすく解説!
酒類販売業免許とは?お酒の販売には免許が必要!飲食店開業のための酒販免許取得を専門家が解説
有限会社とは?なぜもう設立できないのか?

公募の創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

「IT導入補助金2025」最低賃金改定に伴う制度変更
2025年10月15日、「IT導入補助金2025」において、令和7年度最低賃金の改定に伴う制度変更が発表されました。 令和7年度最低賃金の改定に伴い、第7次公募回より以下の制度変更が行われます。 通常…
【最大4000万円補助】「共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業費補助金」(6/16締切)
国土交通省「共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業費補助金」のご案内です。 「物流情報標準ガイドライン」を活用して共同輸配送や帰り荷の確保、配車・運行管理の高度化等の物流効率化を図るた…
【最大800万円助成】「事業承継を契機とした成長支援事業」【東京都】
東京都 令和7年度「事業承継を契機とした成長支援事業」第2回募集のご案内です。 さらなる企業の成長を目指す後継者が取り組む新規事業展開を支援することにより、都内中小企業の事業承継を後押しするものです。…
令和6年度「新事業創出・食品産業課題解決調査・実証等事業のうちフードテックビジネス実証事業」
農林水産省は、令和6年度「新事業創出・食品産業課題解決調査・実証等事業のうちフードテックビジネス実証事業」の公募について発表しました。 フードテック等を活用した技術の事業化のための実証を支援するととも…
「特定求職者雇用開発助成金(中高年層安定雇用支援コース) 」
「特定求職者雇用開発助成金(中高年層安定雇用支援コース)」のご案内です。 いわゆる就職氷河期を含む中高年層のうち正規雇用の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困…

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集
無料冊子
創業手帳冊子版(無料) 補助金ガイド 創業手帳woman 飲食開業手帳