創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2024年4月30日【東京都】「テレワーク定着促進フォローアップ助成金」

公益財団法人東京しごと財団は、令和6年度「テレワーク定着促進フォローアップ助成金」の新規申請を2024年5月8日(水)から受付開始することを発表しました。
この助成金は、テレワークのより一層の定着・促進に向けて、テレワーク制度導入済みの都内中堅・中小企業等に対し、テレワーク定着促進における課題解決に必要なツール等の導入経費の一部を助成するものです。
助成限度額・助成率
助成額:上限100万円
助成率:2分の1
事業者要件
・常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く、中堅・中小企業等
・都が実施するテレワーク東京ルール実践企業宣言制度に登録し、「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書がウェブサイト上で発行されていること
申請受付期間
2024年5月8日(水)~2025年2月28日(金)
在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス勤務などにより、インターネットを活用して遠隔で仕事を行う働き方である「テレワーク」は、コロナ禍において密を避ける手段として企業などで広く導入が進められました。
コロナ禍が落ち着いた現在においても、従業員の生産性向上、柔軟な働き方の実現、人材確保、従業員のQoL向上などを目的に運用が続けられており、オフィス勤務のメリットとテレワークのメリットの双方を活かすハイブリッドワークといった形態で運用を行っている企業も多くあります。
一方で、多くの企業はテレワークを導入して日が浅いため、テレワークの運用に関して課題を抱えていることがあります。こうした課題を解決することで、さらにテレワークの効果を高め、企業・組織に良い影響を与えることができるはずです。
「テレワーク定着促進フォローアップ助成金」は、テレワーク制度導入済みの都内中小企業などにおいて、テレワークの定着・推進における課題解決に必要なツールの導入などを支援する助成金です。
起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。
また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。
ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。カテゴリ | 公募 |
---|---|
関連タグ | ツール テレワーク テレワーク定着促進フォローアップ助成金 テレワーク東京ルール 中小企業 令和6年度 公益財団法人 助成 助成金 定着 東京しごと財団 東京都 課題解決 |
公募の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2023年6月14日、Scalar株式会社は、資金調達を実施したことを発表しました。 Scalarは、補助金・助成金申請書の作成支援クラウドサービス「Scalar Self(スカラーセルフ)」を提供し…
2023年9月6日、東京都は「スタートアップ社会実装促進事業 (PoC Ground Tokyo)」について発表しました。 東京都は、イノベーションを生み出し、社会変革を促すスタートアップの実証実験を…
公益財団法人東京都中小企業振興公社は、「出展効果を最大化する!本当のウリの見つけ方」の開催を発表しました。 展示会ノウハウの第一人者が、展示会を成功に導く考え方を伝授するセミナーです。 概要 日時:2…
農林水産省は、令和5年度「穀物グリーン化転換推進事業(籾殻利用循環型生産技術体系実証事業及びカメムシ斑点米発生抑制等生産体系実証事業)」の公募について発表しました。 籾殻利用循環型生産技術体系実証事業…
「共創モデル実証運行事業」のご案内です。 「共創モデル実証運行事業」は、地域の多様な関係者の「共創」により地域交通の維持・活性化に取り組む実証プロジェクトなどを支援する事業です。 対象事業者 交通事業…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…