創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2024年4月30日【東京都】「テレワーク定着促進フォローアップ助成金」

公益財団法人東京しごと財団は、令和6年度「テレワーク定着促進フォローアップ助成金」の新規申請を2024年5月8日(水)から受付開始することを発表しました。
この助成金は、テレワークのより一層の定着・促進に向けて、テレワーク制度導入済みの都内中堅・中小企業等に対し、テレワーク定着促進における課題解決に必要なツール等の導入経費の一部を助成するものです。
助成限度額・助成率
助成額:上限100万円
助成率:2分の1
事業者要件
・常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く、中堅・中小企業等
・都が実施するテレワーク東京ルール実践企業宣言制度に登録し、「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書がウェブサイト上で発行されていること
申請受付期間
2024年5月8日(水)~2025年2月28日(金)
在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス勤務などにより、インターネットを活用して遠隔で仕事を行う働き方である「テレワーク」は、コロナ禍において密を避ける手段として企業などで広く導入が進められました。
コロナ禍が落ち着いた現在においても、従業員の生産性向上、柔軟な働き方の実現、人材確保、従業員のQoL向上などを目的に運用が続けられており、オフィス勤務のメリットとテレワークのメリットの双方を活かすハイブリッドワークといった形態で運用を行っている企業も多くあります。
一方で、多くの企業はテレワークを導入して日が浅いため、テレワークの運用に関して課題を抱えていることがあります。こうした課題を解決することで、さらにテレワークの効果を高め、企業・組織に良い影響を与えることができるはずです。
「テレワーク定着促進フォローアップ助成金」は、テレワーク制度導入済みの都内中小企業などにおいて、テレワークの定着・推進における課題解決に必要なツールの導入などを支援する助成金です。
起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。
また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。
ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。
| カテゴリ | 公募 |
|---|---|
| 関連タグ | ツール テレワーク 中小企業 令和6年度 公益財団法人 助成 助成金 定着 東京しごと財団 東京都 課題解決 |
公募の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
特許庁は「外国出願・審査請求・中間応答支援(海外権利化支援事業)」について発表しました。 国での特許、実用新案、意匠または商標の出願・権利化を予定している中小企業、中小スタートアップ企業、小規模企業、…
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、「IT導入補助金」の活用事例として、複数事業者の事例を紹介しています。 業務効率化の鍵は現場から。ITツール導入で実現したDX成功事例 支援機関とともに生産性向上に…
「雇用就農資金(次世代経営者育成タイプ)」のご案内です。 全国農業会議所は、農業法人等が職員等を、次世代の経営者として育成するため、国内外の先進的な農業法人や異業種の法人に派遣して行う現場実践研修(O…
農林水産省は、令和5年度「米粉利用拡大支援対策事業のうち米粉製品製造能力強化等支援対策事業」の2次公募について発表しました。 米粉製粉・米粉製品製造能力を強化するため、米粉製粉事業者又は食品製造事業者…
公益財団法人東京しごと財団は、令和7年度「DXリスキリング助成金」の公募について発表しました。 従業員のスキルアップのための研修を実施する都内企業等に対し、助成金を支給します。 対象の研修 (1)レデ…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…

