暗号資産／ブロックチェーン事業や証券取引管理システム事業などを展開する「テコテック」が6億円調達

2022年8月26日、株式会社テコテックは、総額約6億円の資金調達を実施したことを発表しました。

テコテックは、暗号資産／ブロックチェーン事業、証券取引管理システム事業、決済認証事業を展開しています。

暗号資産／ブロックチェーン事業では、暗号資産取引システムの開発や、FT／NFTの発行、ウォレットの開発、NFTマーケットプレイス・DAO組成支援の提供、NFTかんたん導入パッケージ「Spize（スパイズ）」の提供を行っています。

証券取引管理システム事業では、株式投資 管理･分析アプリ「カビュウ」、証券専用スクレイピング基盤システム「CRITTER（クリッター）」の提供を行っています。

決済認証事業では、購入時の決済システムだけでなく、非接触型チケット販売管理システム「RAP（ラップ）」の開発・提供を行っています。

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暗号資産（仮想通貨）の基盤技術として知られるブロックチェーンを実装した次世代のインターネットのことをWeb3といいます。

ブロックチェーンは、P2P通信、非中央集権型、高い改竄耐性などの特徴を有しています。

これをインターネットの基盤として実装することで、これらの特徴を備えたインターネットを実現できます。

既存のインターネットには、特定の企業が個人情報を独占してしまうといったプライバシーの問題、企業の一存でユーザーの権利がコントロールされてしまうといった権利の問題など複数の問題を抱えています。

Web3はブロックチェーンによってこれら既存のインターネットの問題を解決することを目的としています。

また、暗号資産は現在投機的なものとして見られていますが、本来は送金手数料の低廉化や、国を超えた取引を便利にすることを目的としています。

ビットコインなどの高いボラリティ（値動き）を抑えるため、法定通貨（円やドルなど）を担保としたステーブルコインというものが登場しており、今後、新たな決済手段／通貨として利用されていくと予測されます。

さらにブロックチェーンは何らかの認証・証明としても利用でき、ブロックチェーンを活用したデジタルIDの社会実装に向けた動きも進んでいます。

ブロックチェーンを活用したデジタルIDが実現すると、本人確認が必要となるようなケースにおいて、その手続きが簡素化されると考えられます。

たとえばイベントなどではチケットが必要となりますが、転売対策のためには入場時の本人確認や専用のアプリから電子チケットを発行する必要がありました。

こうしたチケットとデジタルIDを紐づけることで、チケットの発行・運用・管理なども容易になるでしょう。

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