起業とは？類似する言葉との違いや形態、起業の準備をわかりやすく解説

そもそも起業とは何？意味や形態を知って準備を進めよう

現在は働き方の多様化にともない、起業へのハードルが下がっています。特にノウハウや知識、センスなどを持っている方は起業することで今よりも収入アップを目指せます。しかし、起業についてよくわからず、難しいものだと考えている方もいるでしょう。

そこで今回は、起業とは何か説明しつつ、起業方法や起業のための準備などもご紹介します。起業に興味はあるもののよくわからない、何からはじめればよいか知りたい方はぜひ参考にしてください。

創業手帳では、「起業したいけど何をいつまでに準備をしておけばいいのかわからない」という多くの声から、創業予定日を起点に、起業前後でどのようなことが必要なのかカレンダー形式でまとめた「創業カレンダー」を無料で配布中！起業の成功率をあげるためには、事前準備をきちんとしたほうがよい結果に結びつくともいわれているので、是非ご活用ください。

起業とはどういう意味？

起業とは、その名のとおり「新しく事業を起こす」ことです。

一般的には新たに法人を立ち上げることを「起業する」といい、株式会社や個人事業主などの事業形態は特に関係ありません。

開店やベンチャー企業の立ち上げなど、起業の方法は様々です。ただし、今ある会社を引き継いだり、事業拡大をしたりすることを起業とはいいません。新しいサービスや製品を考案し、スタートさせることが起業です。

また、起業した方は起業家と呼ばれています。現在、世界や日本にある企業は自然にできたわけではなく、起業家の手によって生み出されたものです。便利なサービスや製品を当然のように使えるのは起業家たちのおかげであり、社会に大きく貢献している存在だといえます。

起業と似ている言葉との違いは？

起業に似た言葉には創業や開業、独立などがありすべて一緒のように見えますが、実はそれぞれで意味や使用されるシーンが異なります。
続いてはそれぞれの言葉の意味を踏まえて、違いについてご紹介します。

創業の意味

創業は起業と同じく、新しい事業をスタートさせる意味を持ちますが、使用されるシーンが異なります。会社をスタートさせた時期を示し、主に過去を振り返る際に使うのが創業です。

例えば、会社のホームページやポスターなどで「創業○周年」のように使われます。来年新たに会社を立ち上げることを「来年創業する」とはいわず、「起業」を使うのが一般的です。

このように2つの意味は似ていますが、使われるシーンが異なります。

開業の意味

事業を新たに開くという意味を持つ開業も起業と似ていますが、使われ方が異なります。

開業は個人が新しく事業をスタートさせる際に使用されるケースが多く、法人に対してはあまり使用されません。弁護士や医師などの資格を持つ方が自身の病院や事務所を開くときや、個人でレストランや服屋などの店舗を構える場合に用いられます。

開業という言葉を法人ではなく個人に使うのは、個人事業主になる際に税務署へ「開業」届の提出が必要だからといわれています。

独立の意味

独立とは、今までの勤務先を辞めてどこの会社にも属さないことをいいます。独立後に必ずしも起業するとは限りません。

独立後に新しいビジネス展開をする場合は、勤務していた会社と同じ事業内容もしくは似ているケースが多く見られます。これまでの経験や知識を活かしたいと考え、起業に向けて独立をする方も少なくありません。

また、独立は「両親から独立して生活する」など、ビジネス以外で使用される点も特徴です。

起業方法は様々！代表的な種類5つ

起業方法には、個人事業主と法人設立以外にも様々な種類があります。どのような起業方法があるのかを紹介するので、事業内容や会社規模に応じて選択してください。

法人の設立

法人の設立における選択肢は、株式会社・合同会社・合資会社・合名会社の4種類です。

それぞれで資金調達の方法や信頼度、会社設立に必要な人数などが異なります。どの法人形態であっても個人事業主よりは信頼性の向上が見込め、金融機関から借り入れがしやすくなったり、節税対策で有利になったりするでしょう。

4つの法人形態の特徴やメリット・デメリットなどを紹介します。

株式会社

株式発行によって資本を確保し、事業運営を行うのが株式会社です。出資者は株主、経営者は取締役として別々の立場にあり、所有と経営が分離しています。

最大のメリットは、株取引によって多くの投資家から大規模な資金調達ができる点です。大きな資金によって事業の幅が広がる法人形態であり、日本の大手企業にも株式会社が多数存在しています。

社会的信頼度の高さや業種を選ばないといった観点から、初めての起業にもおすすめの形態です。

合同会社

アメリカが起源となる合同会社は、新たな法人形態として2006年に導入されました。2人以上の出資者が合同で経営を行うほか、小規模にはじめやすいのも特徴です。

出資者と経営者が同一で、出資した社員すべてに経営の執行権があります。現場にいる社員が経営の実権を握っているため、素早く柔軟な意思決定を実現可能です。

株式会社に比べて設立に際する手続きが簡単で、起業初期や運営のコストも低い傾向にあります。反面信頼性では株式会社に劣るため、資金調達などの面では不利でしょう。

合資会社

合資会社とは、無限責任社員と有限責任社員のいずれの出資者もが在籍する持分会社で、2人以上で設立します。すべての負債に責任が生じる無限責任者と、出資の範囲のみ責任を負う有限責任者の両方が必要です。

出資者は会社の経営にも携わることができ、方針や施策についてコントロールできます。設立の手続きが簡単、決算公告の義務がない分運営コストが低い点は、合同会社と共通です。

合名会社

持分会社の一つである合名会社は、出資者である社員のすべてが無限責任社員でなくてはなりません。1名以上の無限責任社員がいれば設立でき、社員には経営の執行権も付与されます。

出資額以上の責任を伴う無限責任社員で構成されるため、持分会社の中でも出資者のリスクが大きいのが特徴です。反面、会社を作る手続きや費用の負担は軽く、出資者の意思を経営へダイレクトに反映できます。

個人事業主

自身が起業家となって新たに事業を開始した人を、個人事業主といいます。個人事業主になるための手続きは、税務署に開業届を提出することだけです。

書類に事業内容や所在地などを記載する必要はありますが、法人と違ってコストや手間をかけずに起業できます。

しかし、法人よりも信頼性が低く融資を断られやすい、取引に制限が出るなどのデメリットがあります。そのため、初めは個人事業主として起業し、その後事業がうまくいきはじめたら法人設立をする「法人成り」をするケースが多いです。

所得額が一定金額を超えた場合には法人のほうが節税効果は高く、資金調達にも有利に働くため、事業規模の拡大に合わせて法人設立も検討してください。

プチ起業・週末起業

プチ起業・週末起業はどちらも似た意味を持ち、個人でできる比較的小さなビジネス展開を指します。一般的な起業の場合は会社を辞めて事業を立ち上げますが、プチ起業・週末起業は本業を続けながら取り組むことが可能です。

また、似たような言葉に副業があります。副業はメインの働き口がありつつ、メインとは別にアルバイトや業務委託などで副収入を得ることです。

本業以外のところからお金を得ることは同じですが、大幅に収入を増加させたい、自分の好きな分野で働いてスキルアップさせたい方はプチ起業・週末起業がおすすめです。

しかし、経理や法的手続きなどを自分ひとりで対応しなければならない、従業員が必要な事業は向いていないなどのデメリットもあります。

フランチャイズ

フランチャイズとは、フランチャイズ本部と契約を結ぶことで商品やサービスを販売する権利をもらうビジネス形態です。本部から提供された権利を基盤に商売を行い、売り上げの一部をロイヤリティ（対価）として支払います。

ロイヤリティは売り上げの何%と定められているケースが多く、店舗で一律の場合や規模数に応じて決まることもあります。

一般的な起業の場合、商品やサービスを提供する相手先を見つけなければならず、知名度や信頼度が必要です。しかし、フランチャイズならすでに知名度のある商品やサービスを活用できるので、宣伝公告における心配がありません。

日本ではダスキンや不二家などの有名企業をはじめ、様々な職種でフランチャイズを行っているため、起業初日からブランド力を活かすこともできます。個人経営や起業したばかりの会社ではできないような宣伝も可能なため、自身でアピールしなくても集客が可能です。

M＆A

M＆Aとは、今ある会社を購入して事業継承したり、販売権を取得して商品やサービスを提供したりする方法です。他社の買収や複数社による合併などもM＆Aに含まれます。

M＆Aは、少子化により後継者不足に悩む中小企業を救う手段としても注目されているビジネスモデルです。事業の拡大や、部署統合による無駄の削減が望めるなど、多くの可能性を秘めています。

M＆Aでの起業では既存事業を引き継ぐことができるので、会社が持つノウハウを有効活用でき、起業してすぐに利益も期待できる点がメリットです。

その一方で、新しい事業をスタートさせるのは難しいというデメリットも存在します。文化や働き方が違う社員の統率をとる必要性も生じ、舵取りが欠かせません。買収や合併には多額の資金が必要となることがほとんどであるため、資金調達が難航すれば実現は厳しくなるでしょう。

NPO法人

営利目的でない法人の形であるのがNPO法人です。非営利団体を意味するNon-Profit Organizationの略称から名前がついています。

NPO法人には4つの種類がありますが、いずれも社会貢献の範囲となる活動のみ許可される法人です。何でも自由にできるわけではないものの、会費・寄付金・受託事業収入など、ほかの会社形態にはない様々な資金源を確保できます。

税金の優遇措置があったり、公的機関との連携がしやすかったりするのも、非営利団体であるNPO法人ならではのメリットでしょう。設立費用に関しても、一般的な営利目的の会社形態より安く済みます。

デメリットを挙げるならば、活動内容が20の分野に制限される、事業報告などの事務処理が煩雑であるといった点です。また設立にかかる期間が長いのも特徴で、最短でも約3カ月、長ければ1年ほどかかるケースもあります。

一般社団法人

一般社団法人とは、NPO法人と同様に非営利目的の団体を指します。出資者への利益分配などを伴わずに事業を行う法人形態です。

NPO法人と比較して事業内容の制限が軽く、比較的幅広く活動できます。事業報告の義務も課せられておらず、事業主の思想ややりたいことが反映しやすいでしょう。

収益事業以外の活動で得た利益に関しては非課税になるなど、一般的な営利企業よりも節税面で有利です。ほかの非営利団体にあるような厳しい設立審査はなく、資本金も不要で立ち上げることができます。

一般社団法人の場合、営利を目的としていないため、事業利益を出資者や社員に還元することはできません。いくら貢献しても収入増加につながらない点は、社員のモチベーション維持が難しいビジネスモデルだといえます。

起業前にやるべき準備・流れとは

起業には様々な種類がありますが、どの形態であっても起業のための準備は欠かせません。事前の準備次第で起業後の負担や不安も変わります。4つの準備・流れに沿って、起業前に何をやるべきかをきちんと把握しておいてください。

1.やりたい事業や起業の目的を明確にする

まずは、なぜ自分が起業したいのかを考えることです。起業をして何をしたいのか、目的を明確化しておきましょう。

顧客が抱える問題を解決できるのか、自身が行う事業は求められているのかといった視点で考えると、やりたいことや目標を捉えやすくなります。

また、自分がしたいことは起業の必要があるのかも今一度考えておくのがおすすめです。今の働き方に満足していれば、わざわざリスクの高い起業をする必要がない可能性もあります。

起業後は自分自身と戦わなければならないシーンや、起業を後悔するほどの大きなダメージを受ける場合もあります。辛い局面を乗り越えるためには、事前に起業の目的や明確なビジョンを考え抜くことが大切です。

2.ビジネスモデルや事業計画を考える

起業におけるビジネスモデルや事業計画を考えます。事業として成り立つよう、収益を出すための仕組み作りが必要です。

ニーズがある事業か、他社と差別化できるポイントはあるかなどを市場調査とともに検討し、さらに売り上げ見込みや必要資金についてもまとめていきます。

事業計画について検討する際にはまず、誰に・どのようなサービスもしくは商品を・どのように提供するか考えてください。事業のターゲット層とアプローチ方法を明確にしないと、どんなに頑張っても成果が出ずに事業がうまくいかなくなります。

ビジネスモデルや事業計画の作成にはスピーディーさも必要です。何カ月もかけて作成していると、その間に別会社が事業をはじめてしまうケースもあるので注意してください。

3.起業に必要な資金を集める

起業に必要な資金を調達しましょう。たとえ事業で利益が出ていたとしても、手元のお金がなくなった時点で継続は難しくなるため、資金調達はとても重要なステップです。

備品購入費などの起業初期にかかる費用と、家賃や給与といった月々の固定費のいずれも含めて考えなくてはなりません。思うように利益があがらなくても数カ月は事業を継続できるよう、余裕を持って確保するのが理想です。まずは必要な費用を書き出し、具体的に見積もってみましょう。

起業時における資金調達の方法と、各方法の特徴や注意点などを紹介します。

自己資金を貯める

個人・法人を問わずに実践しやすいのが、自己資金を貯めて起業する方法です。会社に勤めているときに貯めたお金のほか、退職金や贈与金なども自己資金の一種でしょう。車や株式、投資信託などを売却して自己資金とするケースも考えられます。

事業が成功するかわからない状態で融資を受けると、万が一うまくいかなかった場合に負債だけが残ります。負債リスクを考慮した際、もっとも堅実で低リスクな資金調達の手段は自己資金だといえます。

まずは、自己資金で運用できそうな会社規模でスタートし、資金の増加に合わせてビジネスを展開する流れが安全です。

融資を受ける

銀行などの金融機関から融資を受け、起業資金とする方法もあります。

融資を受けられるのは審査をクリアした場合のみで、必ずしも希望額が通るとは限りません。あくまでも借り入れなので、返済義務が生じる点も踏まえておきましょう。

また、中小企業や小規模企業を支援する日本政策金融公庫の融資制度を活用するのもおすすめです。返済の義務はありますが、これまで経営実績のない方や個人事業主の方でも、資金が調達しやすくなっています。

個人事業主は信用度が低いため、いきなり多額の融資を受けるのは難しいでしょう。一方で法人の設立だと外部調達がしやすく、金融機関から希望以上の融資を受けられる可能性もあります。

いずれにせよ、融資を大前提として起業するのではなく、融資のリスクも考慮しながら資金調達の方法を考えることが大切です。

補助金・助成金を受ける

国や地方自治体が提供する補助金・助成金の申請をする方法もあります。一般的に50万～100万円の範囲で補助・助成される制度が多く、返済の義務がありません。指定の要件を満たすなど、制度ごとに定められた内容を確認してから申請しましょう。

助成金は随時受付けのものが多いですが、補助金は公募期間が限定されています。採用数も決まっているため、自分の自治体や国のホームページを確認して公募期間内に申請を行ってください。

創業手帳では、補助金や助成金情報を配信する「補助金AI」や補助金の最新情報をわかりやすく解説した「補助金ガイド」を提供しております。すべて無料ですので、ぜひご利用ください。

クラウドファンディングを実施する

資金調達の方法として、クラウドファンディングを活用する方も増えています。クラウドファンディングとは自身が手掛ける事業内容や魅力などをアピールして、不特定多数の方から支援を受ける制度です。

寄付型・購入型・投資型・融資型の4種類があり、起業の場合は融資型以外のタイプがおすすめです。また、クラウドファンディングを実施する際には、信用度の高いプラットフォームを選ぶ必要があります。

希望額が得られないケースもありますが、少額でも資金調達ができ、インターネット上で話題になる可能性も秘めている点などがメリットです。

投資家やVCから出資してもらう

投資家やVC（ベンチャーキャピタル）から出資を受ける方法もあります。借り入れと違って返済義務がない上、投資家やVCから経営に関するノウハウや人脈を共有してもらえるメリットがあります。

ただし、出資者である投資家やVCから経営に関する口出しを受ける可能性があり、自由な経営がしにくい点がデメリットです。また、出資者は株式売買による利益を期待しているため、起業後の成長スピードが求められるなどプレッシャーを感じやすくなります。

投資家やVCからの出資を検討する際には、起業後も自由に経営ができるかどうかを話し合い、理想とするビジネスモデルを展開できる契約を結んでください。

4.書類や手続きについて確認する

事業計画や資金などの必要な準備が整ったら、起業に際する法的な手続きについても調べておきましょう。

個人事業主であれば開業届の提出、法人であれば設立の届け出や登記などの手続きが必要です。どのようなビジネスモデルを選ぶのかで用意する書類が異なるので、適した準備をしておかなくてはなりません。

特に法人の設立については、個人事業主と違って設立費用がかかります。合同会社や合名会社のように少額でも設立可能な場合もあれば、株式会社のように登録免許税などで多くの費用がかかる場合もあるのです。

自身の起業スタイルに合わせて、必要な書類・手続きの準備を行ってください。

会社員と起業家の違いで把握しておくべき点

会社員と起業家ではあらゆる違いがあります。考え方やライフスタイルに垣間見える、両者の違いを覗いてみましょう。

マインド面

仕事に対する向き合い方や接し方など、起業家と会社員とでは基本的なビジネスマインドが大きく違います。

会社員は上司や会社に管理されますが、起業家は誰も管理してくれません。どのような事業展開をするのかも自分で考え、判断する必要があります。待ちの姿勢だけでなく、自ら行動を起こす精神力が求められるでしょう。

また、自分のダメなところを指摘してくれる方もいないため、自分で正しい道を選ばなくてはなりません。常に自問自答し、先を見据えた選択をするためにも、日頃から事業に対するマインドを磨くことが重要です。収支や成果を分析したり、周囲の意見に耳を傾けたりし、マインドを研磨する努力を欠かさないようにしましょう。

リスク面

会社員が起こした問題の多くは、会社や上司の責任です。しかし起業家は、問題が起こったときにすべてのリスクを自分で負わなくてはなりません。

リスク面の違いを鑑みて、予防策や対処法をしっかり身につけておく必要があります。契約書は隅々にまで目を通す、弁護士や司法書士といった専門家を頼るなど、リスク管理の術を身につけることが大切です。

さらに起業家はいかなるときもリスクに対応できるよう、心身ともに健康でなくてはならないでしょう。万が一に備えて保険に加入することも、自身や周囲の人を守る手段となります。

税金面

起業家と会社員とでは課せられる税金も異なります。法人税や消費税など、起業家だからこそ支払わなければならない税金があるのです。

また、会社員は年末調整で納税しますが、起業家や個人事業主は毎年確定申告しなければなりません。確定申告には日々の帳簿付けや会計の管理が不可欠であり、申告そのものにも手間がかかります。

手続きを忘れていたでは済まされないため、確定申告までのスケジュール管理や準備を徹底しておきましょう。

金銭面

起業家になると、会社員時代よりも収入面での感覚差を感じやすくなるでしょう。給料を「もらう」会社員とは違い、起業すれば自分でお金を「獲得しにいく」必要があり、より自分ごととして捉えなくてはなりません。

経費の考え方も重要です。会社員の場合はそもそも会社のお金であるため、経費にする際には許可申請や相談が必要となり、投資のスピード感や積極性が抑制されます。

自由かつ柔軟に判断できる起業家は、経費を単なる出費と考えるのではなく、いかに事業のためになる投資かという視点を持たなくてはならないでしょう。

休日面

会社員と起業家とでは、休日面への意識の違いが必要です。

多くの会社員の場合、カレンダーや企業ごとのシフト通りに休日をとります。あらかじめ決まった出勤日と休日に従って動くので、プライベートのスケジュールも組みやすいでしょう。

対して起業家は、クライアントの都合に合わせて動くことが多くなります。特に起業初期はうまくいかないこともあるので、曜日や時間に関係なく働かざるを得ない状況もあるかもしれません。

ただ、事業をある程度コントロールできるようになれば、自分の好きなときに休めたり、家族を優先したりすることも可能です。起業したら休日面での自由がなくなるのではなく、曜日にとらわれずにオンオフを選べるようになると考えるのが良いでしょう。

まとめ・起業とは事業をはじめること！個人、法人を問わず準備のイロハを知っておこう

新たな事業をはじめることを起業といい、創業や開業、独立と意味は似ていますが厳密には使用されるシーンが異なります。起業家になる主な方法は、法人の設立もしくは個人事業主になるかの2つです。

自分で起業すれば会社に縛られずに自由なビジネス展開ができるため、やりたいことを叶えることも可能です。起業家に必要な考え方や意識を身につけ、第一歩を踏み出しましょう。

無料配布中の「創業カレンダー」は上のバナーから取り寄せ可能です！詳細は上のバナーをクリック！

（編集：創業手帳編集部）

創業手帳冊子版は毎月アップデートしており、起業家や経営者の方に今知っておいてほしい最新の情報をお届けしています。無料でお取り寄せ可能となっています。