起業とは？創業・開業との違いから起業形態、準備、始め方などをわかりやすく解説

そもそも起業とは何？意味や形態を知って準備を進めよう

現在はリモートワークや副業解禁など、働き方が多様化しており、起業に踏み出しやすい環境が整いつつあります。特にノウハウや知識、センスなどを持っている方は起業することで今よりも収入アップを目指せます。しかし、起業についてよくわからず、難しいものだと考えている方もいるでしょう。

そこで今回は、起業とは何か説明しつつ、起業方法や起業のための準備などもご紹介します。起業に興味はあるもののよくわからない、何からはじめればよいか知りたい方はぜひ参考にしてください。

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起業とは？関連用語との違い

起業とは、その名のとおり「新しく事業を起こす」ことです。

一般的には新たに法人を立ち上げることを「起業する」といい、株式会社や個人事業主などの事業形態は特に関係ありません。

開店やベンチャー企業の立ち上げなど、起業の方法は様々です。ただし、今ある会社を引き継いだり、事業拡大をしたりすることを起業とはいいません。新しいサービスや製品を考案し、スタートさせることが起業です。

また、起業した方は起業家と呼ばれています。現在、世界や日本にある企業は自然にできたわけではなく、起業家の手によって生み出されたものです。便利なサービスや製品を当然のように使えるのは起業家たちのおかげであり、社会に大きく貢献している存在だといえます。

起業と似ている言葉との違いは？

「創業」「開業」「独立」など、起業と似た意味を持つ言葉がありますが、それぞれの使われ方には違いがあります。

ここでは、それぞれの言葉が持つ意味や使われるシーンを比較しながら、起業との違いをわかりやすく解説します。

創業の意味・起業との違い

創業は起業と同じく、新しい事業をスタートさせる意味を持ちますが、使用されるシーンが異なります。会社をスタートさせた時期を示し、主に過去を振り返る際に使うのが創業です。

例えば、会社のホームページやポスターなどで「創業○周年」のように使われます。来年新たに会社を立ち上げることを「来年創業する」とはいわず、「起業」を使うのが一般的です。

このように2つの意味は似ていますが、使われるシーンが異なります。

開業の意味

事業を新たに開くという意味を持つ開業も起業と似ていますが、使われ方が異なります。

開業は個人が新しく事業をスタートさせる際に使用されるケースが多く、法人に対してはあまり使用されません。弁護士や医師などの資格を持つ方が自身の病院や事務所を開くときや、個人でレストランや服屋などの店舗を構える場合に用いられます。

開業という言葉を法人ではなく個人に使うのは、個人事業主になる際に税務署へ「開業」届の提出が必要だからといわれています。

独立の意味

独立とは、今までの勤務先を辞めてどこの会社にも属さないことをいいます。独立後に必ずしも起業するとは限りません。

独立後に新しいビジネス展開をする場合は、勤務していた会社と同じ事業内容もしくは似ているケースが多く見られます。これまでの経験や知識を活かしたいと考え、起業に向けて独立をする方も少なくありません。

また、独立は「両親から独立して生活する」など、ビジネス以外で使用される点も特徴です。

起業方法は様々！代表的な種類5つ

起業方法には、個人事業主と法人設立以外にも様々な種類があります。どのような起業方法があるのかを紹介するので、事業内容や会社規模に応じて選択してください。

法人の設立

法人の設立における選択肢は、株式会社・合同会社・合資会社・合名会社の4種類です。

それぞれで資金調達の方法や信頼度、会社設立に必要な人数などが異なります。どの法人形態であっても個人事業主よりは信頼性の向上が見込め、金融機関から借り入れがしやすくなったり、節税対策で有利になったりするでしょう。

4つの法人形態の特徴やメリット・デメリットなどを紹介します。

株式会社

株式発行によって資本を確保し、事業運営を行うのが株式会社です。出資者は株主、経営者は取締役として別々の立場にあり、所有と経営が分離しています。

最大のメリットは、株取引によって多くの投資家から大規模な資金調達ができる点です。大きな資金によって事業の幅が広がる法人形態であり、日本の大手企業にも株式会社が多数存在しています。

社会的信頼度の高さや業種を選ばないといった観点から、初めての起業にもおすすめの形態です。

合同会社

アメリカが起源となる合同会社は、新たな法人形態として2006年に導入されました。2人以上の出資者が合同で経営を行うほか、小規模にはじめやすいのも特徴です。

出資者と経営者が同一で、出資した社員すべてに経営の執行権があります。現場にいる社員が経営の実権を握っているため、素早く柔軟な意思決定を実現可能です。

株式会社に比べて設立に際する手続きが簡単で、起業初期や運営のコストも低い傾向にあります。反面信頼性では株式会社に劣るため、資金調達などの面では不利でしょう。

合資会社

合資会社とは、無限責任社員と有限責任社員のいずれの出資者もが在籍する持分会社で、2人以上で設立します。すべての負債に責任が生じる無限責任者と、出資の範囲のみ責任を負う有限責任者の両方が必要です。

出資者は会社の経営にも携わることができ、方針や施策についてコントロールできます。設立の手続きが簡単、決算公告の義務がない分運営コストが低い点は、合同会社と共通です。

合名会社

持分会社の一つである合名会社は、出資者である社員のすべてが無限責任社員でなくてはなりません。1名以上の無限責任社員がいれば設立でき、社員には経営の執行権も付与されます。

出資額以上の責任を伴う無限責任社員で構成されるため、持分会社の中でも出資者のリスクが大きいのが特徴です。反面、会社を作る手続きや費用の負担は軽く、出資者の意思を経営へダイレクトに反映できます。

個人事業主

自身が起業家となって新たに事業を開始した人を、個人事業主といいます。個人事業主になるための手続きは、税務署に開業届を提出することだけです。

書類に事業内容や所在地などを記載する必要はありますが、法人と違ってコストや手間をかけずに起業できます。

しかし、法人よりも信頼性が低く融資を断られやすい、取引に制限が出るなどのデメリットがあります。そのため、初めは個人事業主として起業し、その後事業がうまくいきはじめたら法人設立をする「法人成り」をするケースが多いです。

所得額が一定金額を超えた場合には法人のほうが節税効果は高く、資金調達にも有利に働くため、事業規模の拡大に合わせて法人設立も検討してください。

プチ起業・週末起業

プチ起業・週末起業はどちらも似た意味を持ち、個人でできる比較的小さなビジネス展開を指します。一般的な起業の場合は会社を辞めて事業を立ち上げますが、プチ起業・週末起業は本業を続けながら取り組むことが可能です。

また、似たような言葉に副業があります。副業はメインの働き口がありつつ、メインとは別にアルバイトや業務委託などで副収入を得ることです。

本業以外のところからお金を得ることは同じですが、大幅に収入を増加させたい、自分の好きな分野で働いてスキルアップさせたい方はプチ起業・週末起業がおすすめです。

しかし、経理や法的手続きなどを自分ひとりで対応しなければならない、従業員が必要な事業は向いていないなどのデメリットもあります。

フランチャイズ

フランチャイズとは、フランチャイズ本部と契約を結ぶことで商品やサービスを販売する権利をもらうビジネス形態です。本部から提供された権利を基盤に商売を行い、売り上げの一部をロイヤリティ（対価）として支払います。

ロイヤリティは売り上げの何%と定められているケースが多く、店舗で一律の場合や規模数に応じて決まることもあります。

一般的な起業の場合、商品やサービスを提供する相手先を見つけなければならず、知名度や信頼度が必要です。しかし、フランチャイズならすでに知名度のある商品やサービスを活用できるので、宣伝公告における心配がありません。

日本ではダスキンや不二家などの有名企業をはじめ、様々な職種でフランチャイズを行っているため、起業初日からブランド力を活かすこともできます。個人経営や起業したばかりの会社ではできないような宣伝も可能なため、自身でアピールしなくても集客が可能です。

M＆A

M＆Aとは、今ある会社を購入して事業継承したり、販売権を取得して商品やサービスを提供したりする方法です。他社の買収や複数社による合併などもM＆Aに含まれます。

M＆Aは、少子化により後継者不足に悩む中小企業を救う手段としても注目されているビジネスモデルです。事業の拡大や、部署統合による無駄の削減が望めるなど、多くの可能性を秘めています。

M＆Aでの起業では既存事業を引き継ぐことができるので、会社が持つノウハウを有効活用でき、起業してすぐに利益も期待できる点がメリットです。

その一方で、新しい事業をスタートさせるのは難しいというデメリットも存在します。文化や働き方が違う社員の統率をとる必要性も生じ、舵取りが欠かせません。買収や合併には多額の資金が必要となることがほとんどであるため、資金調達が難航すれば実現は厳しくなるでしょう。

NPO法人

営利目的でない法人の形であるのがNPO法人です。非営利団体を意味するNon-Profit Organizationの略称から名前がついています。

NPO法人には4つの種類がありますが、いずれも社会貢献の範囲となる活動のみ許可される法人です。何でも自由にできるわけではないものの、会費・寄付金・受託事業収入など、ほかの会社形態にはない様々な資金源を確保できます。

税金の優遇措置があったり、公的機関との連携がしやすかったりするのも、非営利団体であるNPO法人ならではのメリットでしょう。設立費用に関しても、一般的な営利目的の会社形態より安く済みます。

デメリットを挙げるならば、活動内容が20の分野に制限される、事業報告などの事務処理が煩雑であるといった点です。また設立にかかる期間が長いのも特徴で、最短でも約3カ月、長ければ1年ほどかかるケースもあります。

一般社団法人

一般社団法人とは、NPO法人と同様に非営利目的の団体を指します。出資者への利益分配などを伴わずに事業を行う法人形態です。

NPO法人と比較して事業内容の制限が軽く、比較的幅広く活動できます。事業報告の義務も課せられておらず、事業主の思想ややりたいことが反映しやすいでしょう。

収益事業以外の活動で得た利益に関しては非課税になるなど、一般的な営利企業よりも節税面で有利です。ほかの非営利団体にあるような厳しい設立審査はなく、資本金も不要で立ち上げることができます。

一般社団法人の場合、営利を目的としていないため、事業利益を出資者や社員に還元することはできません。いくら貢献しても収入増加につながらない点は、社員のモチベーション維持が難しいビジネスモデルだといえます。

起業前に最低限知っておくべきポイント

起業を検討する際には、「何から始めるべきか」を手順ではなく 考え方として押さえておくことが重要です。
ここでは、業種や規模を問わず多くの起業家が最初に確認している４つの基本ポイントを紹介します。

ビジネスモデルの基本を押さえる

起業で最も重要なのは、「誰に」「何を」「どのように届けて」「どう収益を得るか」という仕組みを明確にすることです。
難しく考える必要はなく、まずは 誰のどんな課題を解決するのかを一言で説明できる状態を目指しましょう。
この軸が定まると、商品の内容・価格設定・集客方法まで一貫性が生まれます。

市場・ニーズを見極める

良いアイデアであっても、実際に「使いたい」「買いたい」と思う人がいなければ事業は成立しません。
起業前には、以下のような小さくても確かなニーズが存在するかを確認することが欠かせません。

・同じようなサービスが既にあるか
・競合は誰か
・強みとして打ち出せる点は何か

資金準備の考え方を理解する

起業には、商品開発費・設備費・広告費・運転資金など、さまざまな費用が必要になります。
多くの起業家がつまずくポイントは、開業後の「売上が安定するまでの資金不足」です。
事前に、最低限必要な自己資金 と 不足分をどう調達するか（融資・補助金・家族からの支援など）を整理しておくことで、資金ショートのリスクを大きく減らせます。

リスク管理の大枠を把握する

起業には、売上変動・競合増加・トラブル対応など、大小さまざまなリスクがあります。
すべてを避けることはできませんが、以下のようなリスクを小さく始める工夫をしておくことで、事業の継続性が高まります。

・収入源を一つに絞りすぎない
・固定費をできるだけ抑える
・契約・法律面の基本を押さえる

上記は「起業前に考えるべきポイント」をまとめた内容です。具体的な手順・スケジュール・必要書類など実務の流れを詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

会社員と起業家の違いで把握しておくべき点

会社員と起業家ではあらゆる違いがあります。考え方やライフスタイルに垣間見える、両者の違いを覗いてみましょう。

マインド面

仕事に対する向き合い方や接し方など、起業家と会社員とでは基本的なビジネスマインドが大きく違います。

会社員は上司や会社に管理されますが、起業家は誰も管理してくれません。どのような事業展開をするのかも自分で考え、判断する必要があります。待ちの姿勢だけでなく、自ら行動を起こす精神力が求められるでしょう。

また、自分のダメなところを指摘してくれる方もいないため、自分で正しい道を選ばなくてはなりません。常に自問自答し、先を見据えた選択をするためにも、日頃から事業に対するマインドを磨くことが重要です。収支や成果を分析したり、周囲の意見に耳を傾けたりし、マインドを研磨する努力を欠かさないようにしましょう。

リスク面

会社員が起こした問題の多くは、会社や上司の責任です。しかし起業家は、問題が起こったときにすべてのリスクを自分で負わなくてはなりません。

リスク面の違いを鑑みて、予防策や対処法をしっかり身につけておく必要があります。契約書は隅々にまで目を通す、弁護士や司法書士といった専門家を頼るなど、リスク管理の術を身につけることが大切です。

さらに起業家はいかなるときもリスクに対応できるよう、心身ともに健康でなくてはならないでしょう。万が一に備えて保険に加入することも、自身や周囲の人を守る手段となります。

税金面

税金面では、会社員とは異なり、起業家には法人税や消費税などの納税義務が生じます。また、会社員が年末調整で納税を完結するのに対し、起業家や個人事業主は毎年、自身で確定申告を行う必要があります。

帳簿付けや経費の整理など日常的な管理が欠かせないため、税理士の活用やクラウド会計ソフトの導入を検討することもおすすめです。申告期限を守るためのスケジュール管理も重要です

金銭面

起業家になると、会社員時代よりも収入面での感覚差を感じやすくなるでしょう。給料を「もらう」会社員とは違い、起業すれば自分でお金を「獲得しにいく」必要があり、より自分ごととして捉えなくてはなりません。

経費の考え方も重要です。会社員の場合はそもそも会社のお金であるため、経費にする際には許可申請や相談が必要となり、投資のスピード感や積極性が抑制されます。

自由かつ柔軟に判断できる起業家は、経費を単なる出費と考えるのではなく、いかに事業のためになる投資かという視点を持たなくてはならないでしょう。

休日面

会社員と起業家とでは、休日面への意識の違いが必要です。

多くの会社員の場合、カレンダーや企業ごとのシフト通りに休日をとります。あらかじめ決まった出勤日と休日に従って動くので、プライベートのスケジュールも組みやすいでしょう。

対して起業家は、クライアントの都合に合わせて動くことが多くなります。特に起業初期はうまくいかないこともあるので、曜日や時間に関係なく働かざるを得ない状況もあるかもしれません。

ただ、事業をある程度コントロールできるようになれば、自分の好きなときに休めたり、家族を優先したりすることも可能です。起業したら休日面での自由がなくなるのではなく、曜日にとらわれずにオンオフを選べるようになると考えるのが良いでしょう。

まとめ・起業とは事業をはじめること！個人、法人を問わず準備のイロハを知っておこう

新たな事業をはじめることを起業といい、創業や開業、独立と意味は似ていますが厳密には使用されるシーンが異なります。起業家になる主な方法は、法人の設立もしくは個人事業主になるかの2つです。

自分で起業すれば会社に縛られずに自由なビジネス展開ができるため、やりたいことを叶えることも可能です。起業家に必要な考え方や意識を身につけ、第一歩を踏み出しましょう。

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（編集：創業手帳編集部）

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