持続化給付金の申請開始！最大200万円給付で事業を下支えー概要やポイントは？

事業を支える持続化給付金の概要やポイントを解説します

（2020/05/12更新）

新型コロナウイルスの影響を受ける事業主向けの支援策として、持続化給付金の申請が始まりました。事業の継続を下支えするための給付金で、法人は最大200万円、個人事業主は最大100万円の給付を受けることができます。

今回は、法人の経営者向けに、持続化給付金の概要や申請方法、重要なポイントについて解説します。

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持続化給付金の対象となる事業要件について

法人が受給するために必要な要件は、以下のとおりです。

※1：2020年1月～2020年12月の間で、事業収入が前年同月比の50％以上減少した月のうち、ひと月を任意で選んで申請します。（申請する月は、対象月にすることができません）

※2：要件の定めがない場合は、「常時使用する従業員の数が2000人以下」という要件が適用されます

2019年に創業した場合や、売上が一定期間に偏在している場合など、事業の状況・内容に応じた特例も設けられています。通常の申請要件を満たしていない場合でも、特例を受けることができる可能性があるので、詳しくは経済産業省が公開している申請要領などをチェックしましょう。

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持続化給付金の対象とならない事業は？

持続化給付金は、会社だけではなく、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、幅広い法人が対象となります。一方で、以下の要件に該当する事業は給付の対象とならないので、注意が必要です。

申請に必要な書類や申請手順

持続化給付金の申請期間は、2020年5月1日から2021年1月15日までです。
また、申請に必要な書類は以下のとおりです。

確定申告書類は、「確定申告書別表一」の控えが１枚、「法人事業概況説明書」の控えが2枚の計3枚を用意しましょう。

売上台帳の写しは、フォーマットの指定はなく、対象月の事業収入額がわかるもの（2020年◯月と明確に記載されているなど）であれば、経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上帳などでも構いません。

持続化給付金の申請手順は3ステップ

持続化給付金の申請は、持続化給付金ホームページからの電子申請となります。大まかなステップは以下のとおりです。

申請が無事承認されると、2週間程度で給付通知書が届き、申請時に登録した口座に入金されます。

給付額の算出方法と算出例をご紹介

給付額は、以下の算出式で計算されます。

実際の算出例については、つぎのとおりです。

算出例（1）

この場合、現状の収入が前年4月から50%以上減っているので、給付の対象となります。

上記の算出式に当てはめると、
500万円－（20万円×12）＝260万円
となります。この場合、給付額は200万円（上限）です。

算出例（2）

この場合は、
300万円－（13万円×12）＝144万円
となります。結果が上限200万円より少ないので、10万円未満を切り捨て、給付額は140万円となります。

持続化給付金の相談は相談窓口へ

持続化給付金について相談したい場合は、以下の窓口に問い合わせましょう。

中小企業 金融・給付金相談窓口 0570-783183（平日・休日9:00～19:00）

申請支援窓口の設置場所などについては現在未定で、詳細が決まり次第、公表される予定です。

石黒健太税理士が持続化給付金のポイントを解説

持続化給付金のポイントについて、石黒健太税理士事務所の石黒健太税理士にポイントを聞きました。

1.特例の適用がないかを要確認しましょう
今回の持続化給付金については、当初より多くの特例（通常計算で支給されない方への救済措置）が準備されています。

具体的には2019年に創業したため、前年同月で比較できない方向けの特例計算や、添付書類である昨年の確定申告の提出が、まだ完了していない場合の添付書類の特例などです。

今回の持続化給付金は、厳しい審査というよりもスムーズに手続きを行い、窮地に立たされている中小企業や個人事業主を救済するという趣旨のものです。

一般的な計算では対象にならない方や、添付書類が準備できない方も、諦めずに申請要領を読んでいただき、救済措置がないかを確認してください。それでも分からない場合は、電話の相談窓口や申請支援窓口、我々のような専門家を活用していただきたいです。

2.申請時期を検討しましょう
今回の持続化給付金は、一度申請すると再申請することができません。当初の申請で上限金額を満額受給できる方については問題ありませんが、給付額を計算してみて上限を下回る方については、申請時期の検討が必要になります。

たとえば、4月途中から休業にした法人が4月時点で給付対象になり、140万円の給付額となっていた場合には、この時点で申請すれば140万円が支給されます。その後、5月にさらに業況が悪くなった場合は、5月の申請であれば200万円満額支給されるという事例が想定されます。

資金繰りの問題もあるため、単純な問題ではありませんが、より多くの給付を受けるためにも申請時期が重要になります。
　
今回の持続化給付金には、2兆円を超える予算が設定されています。また、4月27日の事業者の資金繰り支援に関する会見で、経済産業大臣の梶山弘志氏が「予算が足りなくなった場合についても処置をする」と明言しています。

予算が無くなってしまうのではないかという噂もありますが、まずは焦らず確実に申請を行いましょう。

創業手帳代表　大久保の視点

持続化給付金は重要な資金なので、申請のためにしっかり準備しましょう。持続化給付金は、緊急避難的な融資です。申請する上でのポイントは、まず現状事業で直面しているコロナの影響範囲をきちんと説明すること、また、影響が一段落した後の事業計画を顧問税理士などとともに作り込んでから行うことをおすすめします。資金調達のために、事業計画を整理する中で、無駄な支出などが見つかることも多いので、一度事業全体を見直す機会と捉えてみましょう。

創業手帳では、事業計画作りや資金調達で力になってくれる、全国の税理士さんとも提携しており、無料で紹介しています。ぜひ活用してみて下さい。

創業手帳は200万部発行され、毎月新たに3000社もの起業家が無料会員登録しています。その中で、融資の相談や税理士の紹介依頼も多くいただきます。新型コロナの影響を受けて実施されてきた融資は、創業手帳の相談者や、会員からも、「申請から振り込みまでが非常にスムーズだった」、「融資の金額が大きかった」という声が多いです。まずは資金調達手段として、重要な持続化給付金と融資制度をしっかり検討しましょう。また、雇用系の助成金も狙い目です。

今回のような給付金、助成金以外にも資金調達の手段はあります。中でも、公庫の融資制度も重要ですので、あわせて利用を検討していきましょう。保証協会の融資制度もチェックしておきたいところです。そのほかの資金調達方法については、資金調達手帳（無料）の中でわかりやすくまとめています。こちらも参考にしてみてください。

コロナ後も見据えた対策や備えに取り組む起業家・経営者が増えています。事業を維持するために活用できる手段を整理して、適切に活用し、難しい局面を乗り切っていきましょう。

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