1/1開始！確定拠出年金iDeCo(イデコ)、知っていますか？

更新日：2017年2月8日

（2017/02/06更新）

2017年1月1日から20歳から60歳までのほぼすべての方が活用できるようになった確定拠出年金、通称iDeCo(イデコ)ですが、スタートして1ヶ月が経過しました。今回はその確定拠出年金iDeCo(イデコ)の概要をご紹介します。

この記事の目次

すでにニュースや各金融機関の店舗や営業等で、確定拠出年金について見聞きしたことがあるという人も多いのではないでしょうか。

しかし、販売から1ヶ月を経過し少しずつ利用者は増えていますが、全体的に見るとまだまだ浸透しているとは言えません。

そもそも確定拠出年金とは何なのか、活用することでどんなメリットを受けることができるのか。そこの理解がまだまだ進んでいないのが現状です。

では確定拠出年金とは何なのか。
確定拠出年金は、簡単に言うと自分で自分の年金をつくるという制度です。

確定拠出年金は2001年にアメリカの401ｋという制度が参考となり、日本版401ｋという名称でスタートしました。また確定拠出年金は企業型と個人型の二つに分かれます。この確定拠出年金はDCという名称でご存知の方もいらっしゃると思います。

確定拠出年金は主に企業や自営業者、そしてフリーランス向けに老後資金の準備のほか、企業であれば従業員へ支給する退職金にも取り入れることができ、幅広く活用されてきました。

企業型と個人型の大きな違いは、企業型は積み立てるお金を会社が負担し、自営業者やフリーランスは積み立てるお金を個人で負担します。

現在、確定拠出年金は企業型が約６００万人、個人型が約３０万人加入しています。

今回、確定拠出年金法の改正により利用可能者の幅が広がり、ほぼ全ての人が利用できる事が可能になったということだけではなく、これまで企業型に加入している人は個人型に加入ができなかったのが、企業型と個人型両方の確定拠出年金に加入することが可能となり、より活用しやすくなりました。

そこで企業型と個人型の確定拠出年金の活用方法やメリット、デメリットをそれぞれ挙げていきましょう。

まずは確定拠出年金個人型のメリットですが、なんといっても税制優遇です。
主に以下の３点が挙げられます。

この３点は老後の積み立てだけでなく、節税としても大きく活用できます。
特に確定拠出年金の積立金の全額控除は、最大で４万円までしか控除されない年金保険よりかなり優遇されています。

しかし、メリットばかりではありません。
加入する前に知っておかなければいけないのが注意事項、すなわちデメリットと呼べる部分です。

確定拠出年金は、自らが運用管理機関となる証券、保険、銀行を選定して自己責任で運用していく必要があります。元本確保型や投資信託といった運用方法も自分で決める必要があります。また手続きも労力が必要です。

そのような労力が面倒な方はスマートフォンからオンラインで申し込みができる会社もあります。これは、申し込みが簡単になるだけではなく、運用選定もシンプルになっていて選びやすくなっています。
しかし、選べる商品が少ないのが難点です。

そして特に注意しなければいけない点を挙げていきます。

以上の点を注意しながら活用することが大切です。

途中で支払いが厳しくなる事態や、急なお金が必要になることも想定されます。掛金は5000円から1000円単位で掛けることが可能ですので、無理のない積み立てを考えることが重要です。

また、口座管理手数料も長い期間掛け続ければ大きく変わります。各金融機関で変わってきますので十分な比較検討をすべきでしょう。

そして確定拠出年金企業型ですが、確定拠出年金個人型同様に税制メリットがあります。
事業主が拠出する企業型の確定拠出年金は社員の所得とはならないため、掛金に税金を引かれることなくそのまま積立てにまわすことができます。

また、勤務先の企業型確定拠出年金の規約次第という条件がありますが、マッチング拠出の活用です。これは企業型確定拠出年金を社員個人も掛金を拠出して上乗せできる制度です。

マッチング拠出の最大のメリットは老後資金を積み立てられるだけでなく、社員の出す掛金が全額所得控除になり、運用収益も非課税で運用できることです。
注意点は60歳以降でないと引き出しができないことです。

企業型確定拠出年金にも注意点があります。

ひとつは勤務先でのルールが違うということです。通常は勤務先ごとのルールで強制加入となりますが、退職金として積立するお金を在職中に毎月前払いする企業や、そのお金を確定拠出年金として積み立てるかどうか選択するという会社もあります。

また、企業型確定拠出年金は掛金を負担するのは原則会社ですが、運用するのは社員です。
したがって運用責任は自己責任であり運用次第で将来受け取れる退職金の金額が変わってきます。また転職や離職をしたときの扱いにも注意が必要です。

次の職場は企業年金を移管できるのか、企業年金がない場合は個人型確定拠出年金に資産を移す手続きが必要になります。

以上が確定拠出年金は個人型と企業型の違いと、それぞれのメリットデメリットです。

確定拠出年金は将来の資金準備だけでなく、税制メリットが非常に大きいということがお分かりいただけたと思います。今後、確定拠出年金の活用が企業も個人もますます需要が増えてくるでしょう。

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（監修：FPサテライト　代表　町田萌）
（編集：創業手帳編集部）

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