【2026年7月】法人向けMicrosoft 365が値上げへ｜企業が今すべき対策を解説

値上げの概要と、企業が今から取るべき対応策を整理

Microsoft 365は企業の日常業務に欠かせないツールのひとつです。
そのようなMicrosoft 365が、2026年7月、法人向けMicrosoft 365の価格改定（値上げ）することが発表されました。
値上げの発表を受け、「どれくらい上がるのか」「自社のコストはどう変わるのか」「何を見直すべきか」を把握しておくことが重要です。

本記事では、今回の値上げの概要を整理した上で、中小企業・個人事業主が取るべき具体的な対応策をわかりやすく解説します。

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2026年7月に予定されているMicrosoft 365の値上げ概要

Microsoftは、2026年7月1日付でMicrosoft 365スイートの商用ライセンス価格を更新すると公式に発表しました。
この価格改定は、中小企業が利用するBusinessスイートや大企業が利用するEnterpriceスイートといった法人向けスイート製品が対象です。

Microsoft365の価格改定により、1ユーザーあたりの月額料金が変更されることになります。
値上げ幅は各プランによって異なりますが、公式情報では1ユーザーあたり月額約1～3ドル程度の増額になると発表されました。
値上げの背景には、2026年にかけてMicrosoft365スイートにAI機能の追加やセキュリティ機能の大幅な強化、管理機能の追加などが段階的に追加することを挙げています。

なお、Microsoft365の商用ライセンス価格の更新については、2025年12月に事前告知されされました。
Microsoft365の値上げは世界的に適用されるため、企業が予算計画を立てたり、契約見直しを図ったりするなど、十分な準備期間を確保できるよう配慮されています。

値上げ対象となる主な法人向けプラン

続いて、値上げ対象となる主な法人向けプランと値上げ後の価格について解説します。

対象になる法人プランと価格

今回、値上げ対象となるのは、Microsoft365のBusinessやEnterprice系のプランなど、法人が利用するプランが中心となっています。
2026年7月1日には、以下のとおり価格改定される予定です。

	2025年12月の料金	2026年7月1日からの料金
Business Basic	6ドル	7ドル
Business Standard	12.5ドル	14ドル
Business Premium	22ドル	22ドル
Office 365 E1	10ドル	10ドル
Office 365 E3	23ドル	26ドル
Microsoft 365 E3	36ドル	39ドル
Microsoft 365 E5	57ドル	60ドル
Microsoft 365 F1	2.25ドル	3ドル
Microsoft365 F3	8ドル	10ドル

参照：Microsoft 365 の進化：新機能の追加と価格改定 – Windows Blog for Japan

上記の表にあるとおり、2026年7月1日からはBusiness BasicやBusiness Standard、Office 365 E3、Microsoft365 E3、Microsoft365 E5、Microsoft365 F1、Microsoft365 F3の価格が改定され、約1ドル～3ドルの値上げとなります。
この価格は米ドル建てを基準に更新される予定です。価格変更は全世界で同時期に適用されます。

しかし、価格が据え置きとなっているプランもあります。価格が据え置きとなっているのは、Business PremiumやOffice 365 E3です。
値上げの幅もプランによって異なるので、状況に合わせてプラン変更も視野に入れることをおすすめします。

日本国内の価格について

Microsoft365の価格更新は、前世界共通で適用されます。
値上げ幅は最大で3ドルとなるため国内でも影響が懸念されますが、2026年1月時点では日本国内の価格は未発表となっています。
Microsoft365の価格は各国の市場調整が行われるためです。

日本国内向けの商用ライセンス価格については、価格改定適用日の数カ月前に正式に告知される見込みとなっています。
最終的な日本円での月額料金や年額料金は、Microsoftの公式発表の確認が必要です。

Microsoft 365の法人プランの値上げの背景

Microsoftは、Microsoft 365全体の提供価値を引き上げる方針です。
法人プランの引き上げに至った理由には、脅威の高度化やIT需要の増大に対応するためであることがわかっています。

Copilotの標準統合

Microsoftは、生成AIであるCopilot ChatをMicrosoft 365にて提供しています。
その後、WordやExcel、PowerPoint、Outlook、OneNoteなど、主要なアプリにおいてCopilot Chatを展開しており、今後はさらなる標準統合を進めることとしています。

具体的には、Copilot Chatによってユーザーの受信トレイ・予定表の理解や、Officeアプリ内の「Agent Mode（エージェントモード）」にアクセスできる新機能が追加される予定です。
Copilot Chatを段階的に統合していくことで、文書作成・分析作業の自動化ができ、業務効率の底上げと生産性向上が期待できます。

近年、AI機能の活用や導入は高まっていますが、こうしたAI機能の継続的な開発には運用コストがかかります。
Microsoftでも、Copilot Chatの標準統合のための運用コストが価格改定の一因になっている可能性が高いです。

セキュリティ機能の強化

Microsoft 365では、ゼロトラストを前提としたセキュリティ機能が強化され、企業の情報資産保護が重視されています。
最近では、多くの企業においてフィッシングやマルウェア、悪質なリンクなどの影響を受けています。
Microsoftでは、各要素認証や条件付きアクセスといった高度な防御機能を拡充し、セキュリティ機能を大幅に強化する方針です。

セキュリティ機能は必要不可欠な要素のひとつですが、サイバー攻撃対策の高度化にともない、運用コストが増加しているのが実態です。
セキュリティ機能の強化にともない、運用コストの増加が値上げの背景にあります。

エンドポイント管理機能の追加

Microsoft 365では、Microsoft IntuneリモートヘルプやIntune Advanced Analytics、Intune Plan2などの統合エンドポイントの管理機能が追加される予定です。
これにより、端末管理やポリシー制御が一元化されます。
リスク管理やコンプライアンス維持によって安全なユーザー体験ができる仕組みが強化されることで、IT部門の生産性維持が期待できます。
価格管理拡充による利便性向上が、価格改定の背景にあるのです。

今回の値上げで企業コストはどれくらい増える？

Microsoft 365は、IT固定費としては通年で発生します。そのため、年間で換算すれば値上げ分は企業の経費として影響するだけでなく、長く継続する可能性が高いです。

商用ライセンス価格の値上げはプランごとによって異なっていますが、1ユーザーあたり最大で3ドルの増加となります。為替換算で計算すれば月額数百円規模になります。
利用ユーザー数が多い企業は、その分月額・年額での総コストが大幅に増加する可能性もあるのです。

数百円だからと軽く考えていると、気付かないうちにIT固定費が膨らんでしまう恐れもあります。
今回の価格改定にともない、一度商用ライセンスの見直しを図る必要があります。

値上げで中小企業・少人数組織ほど注意すべきポイント

今回のMicrosoft 365の価格改定では、ユーザー数が多い企業ほど影響を受けやすいと考えがちですが、より注意しなければならないのが中小企業や少人数組織です。
中小企業では利用実態と契約ライセンスが一致していないケースも少なくありません。そのため、無駄な支出が発生しやすい状況となっています。

全社員分を一律で契約する運用の場合、実際には一部の社員しか使用していない機能があっても、全員分の支払いをする必要があります。
コスト増加の影響を抑えるためにも、中小企業や小規模事業者は、今回のMicrosoft365の価格改定を機に、商用ライセンスの利用状況の精査が必要です。

また、Microsoft 365を代理店経由で契約している企業は、価格改定時の相談やプラン見直しを代理店と行えるケースがあります。
しかし、代理店によって対応範囲が異なるため、自社でも対策することが大切です。企業が今からすべき対応策やチェックリストについては、以下で解説していきます。

企業が今から検討すべき4つの対応策【実務向け】

Microsoftの価格改定の発表を受け、どのように対策すべきか悩んでいる方も多いでしょう。
企業が検討すべき対応策を、それぞれ詳しくご紹介します。

①利用アカウント・ライセンスの棚卸し

まず必要なのは、利用アカウント・ライセンスの棚卸しです。退職者や長期間未使用のアカウントが残っていないかを確認した上で、不要な契約を整理してください。

Microsoft365の使用状況レポートでは、社内の使用状況の確認ができます。
Microsoft365の管理画面にアクセスし、「レポート」の「利用状況」の順にアクセスすれば、実際の利用状況の把握が可能です。

過去12カ月分のアクティブユーザー数やメールアクティビティ、メールアプリ使用状況、メールボックス利用状況などが確認できます。
ライセンス数の適正化は、即効性のあるコスト削減のひとつです。

②プランの見直し

続いて有効なのが、プランの見直しです。Microsoft 365 BusinessとEnterpriseでは、機能や価格に明確な違いがあるため、利用状況に合わせて整理する必要があります。
業務内容ごと振り分けを行い、全社員に上位プランが必要かどうかを把握した上で、過剰な契約分はプランの見直しを行います。
最適なプランに見直しするだけで、無駄なITコストを防ぐことが可能です。

Microsoft365のプラン選択ツールを使えば、ビジネスに最適なプランを把握できます。
会社の規模や仕事スタイル・コラボレーション・情報保護・デバイス管理・脅威対策といった6つの質問に答えるだけで、最適なプランを提案してくれます。
また、公式サイトの一般法人向けプランで最適なプランを提案してくれるページも活用可能です。（ビジネスに最適な Microsoft 365 プランを見つける｜Microsoft）

③年契約・契約更新タイミングの最適化

法人向けMicrosoft 365の価格改定後は、原則として契約更新時から適用され、年契約の途中で即時変更されるものではありません。
月契約と年契約では、価格改定の影響を受ける時期が異なるため、契約形態の把握が必要です。

月契約の場合は、必要な期間だけ利用でき、不要になればすぐ解約できるといった柔軟性がある一方、割高になります。
年契約は、月額換算すると割安で利用できますが、一括払いが必要です。

契約更新月を把握した上で、値上げ前後のタイミングで最適な更新方法を検討することが大切です。
自動更新設定を確認せずにいると、意図せず新価格が適用される恐れもあるため、注意してください。

④代替ツール・併用の検討も選択肢に

対応策としては、代替ツールや併用もおすすめです。まずはすべての業務をMicrosoft 365で賄う必要があるかを精査し、見直しを行います。

例えば、書類作成や高度な管理機能がない業務では、必ずしもMicrosoft 365の利用が必要ではないケースも多いです。
その場合は、他社の商用ツールを併用することで、Microsoft 365の契約人数を最適化できます。ツールの役割分担が明確になれば、その分IT費用の透明化にもつながります。

値上げに備えて企業が今すぐやるべきチェックリスト

値上げに備えて、企業が今すぐにやるべきチェックリストは以下のとおりです。

• 現時点の契約プランと1ライセンスあたりの単価を把握
• Microsoft 365の契約人数・実際に業務で使用している人数のすり合わせ
• 契約更新月・自動更新設定・代替手段の有無の点検
• 値上げ前の契約内容見直し

Microsoft 365の価格改定後に新価格が自動的に適用されると、コストを調整するのが難しくなったり、余地が小さくなったりする可能性があります。
まずは現在の契約プランと1ライセンスあたりの単価を正確に把握し、Microsoft 365の契約人数と実際に使用している人数を照らし合わせた上で、無駄なITコストがないか確認する必要があります。
Microsoft 365の契約数の最適化や併用が可能な場合は、契約更新月や自動更新設定に合わせて新価格が適用される前に、代替手段や契約内容の見直しを行ってください。

Microsoft 365の値上げに関するよくある質問

ここからは、Microsoft 365の値上げに関するよくある質問を4つご紹介します。

標準機能になるCopilotの安全性は？

Copilotは、企業利用を目的として設計されているため、安全に使用できます。入力データをAI学習に利用される心配もありません。

Microsoft365テナント内のデータは厳格に保護されているだけでなく、Copilot経由でアクセスする場合もユーザーのアクセス権限（ACL）に完全準拠しています。
アクセス権限設定に不備があるか心配であれば、社内のShere PointやOne Driveのアクセス権限設定を確認し、データガバナンスの棚卸しを行う必要があります。

値上げしてもMicrosoft 365を続けるべき？

値上げされても、必ずしも即解約が英断とは限りません。
Copilotの標準統合やセキュリティ機能の拡充、エンドポイント管理機能の追加などにより標準で高機能なサービスが利用可能になる分、業務効率の底上げや生産性の向上も期待できます。
コストの増加があっても、業務効率のバランスと比較した上で総合的に判断することが大切です。

また、Microsoft 365の商用ライセンスの値上げは2026年7月1日となり、適用までにはまだ時間があります。
コストの増加を最小限に抑え、Microsoft 365の機能を最大限活用できる方法を検討してみてください。

年間契約と月契約ではどちらが良い？

年間契約・月契約にはどちらもメリット・デメリットがあるため、一概にどちらが良いか言い切ることができません。
年間契約の場合は、年一括払いで月額換算すると月契約よりも安価な価格設定となっています。

一方、月契約は月単位での支払いとなり、年間契約よりも割高になりますが、いつでも解約が可能です。
2026年1月時点の一月あたりの金額例で見ると、Business Standardの年払いで月相当1,874円、月契約で2,249円となっています。

利用人数が安定していて少しでもコストを抑えたいなら年間契約、人数が変動する企業や、短期間のみMicrosoft365を利用する場合は月契約が適しています。

コストを抑える方法はある？

コストを抑えるには、以下の方法があります。

• 既存契約の整理
• Microsoft 365の契約プラン見直し
• 月契約から年間契約への切り替え
• 買い切り版のOffice2024を利用する

先にも述べたように、既存契約の整理や契約プランの見直し、月契約から年間契約への切り替えなどは、コストを抑えるための基本的な対応策といえます。
ただし、クラウド共有や常時アップデート、Copilotといった最新機能が不要なら、買い切り版のOffice2024を利用する方法もあります。

買い切り版のOffice2024は初期費用のみで長期間利用できるため、利用目的が明確で限定的であればコストを最小限に抑えることが可能です。
しかし、TeamsやOneDriveとの連携、複数端末での柔軟な利用、常時最新機能の提供など、Microsoft365の機能が使用できないため、業務内容との適合性の確認が必須となります。

まとめ｜「値上げ前の見直し」がITコスト対策の第一歩

Microsoft 365の価格改定は避けられませんが、適用までにはまだ時間があるため、事前対応によって影響を最小限に抑えることはできます。
価格改定が適用されるのは2026年7月1日となっていますが、年間契約の企業は更新日によって影響が異なるので、自社の契約状況を今一度確認し、ITのコスト点検を行いましょう。

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（編集：創業手帳編集部）