補助金・助成金：「商工会地域　小規模事業者持続化補助金　災害支援枠（令和6年能登半島地震）」

補助金・助成金
新潟県、富山県、石川県、福井県
募集期間 ～2024年02月29日
独立行政法人中小企業基盤整備機構
令和6年能登半島地震により被害を受けた被災区域（石川県、富山県、新潟県、福井県）の小規模事業者等の事業再建を支援するため、被災区域を対象とする本補助事業を実施し、商工会等の国が指定する支援機関の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。

申請期間：
公募開始　2024年1月25日（木）＜公募要領公表＞
申請受付開始　2024年2月1日（木）
1次公募締切　2024年2月29日（木）［郵送：締切日当日消印有効］


◯補助対象者：災害支援枠(令和6年能登半島地震)
(１)被災区域(石川県、富山県、新潟県、福井県)に所在する商工会地域の小規模事業者等で、令和6年能登半島地震の被害を受けた事業者であること
（商工会議所地域は窓口が異なります）
(２)本事業の応募の前提として、早期の事業再建に向けた計画を策定していること
(３)資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
(４)確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと
(５)次の①～④に掲げる小規模事業者持続化補助金「災害支援枠（令和６年能登半島地震）」の補助金交付を受ける者として不適当な者」のいずれにも該当しない者であること
①法人等（個人又は法人をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき、又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
②役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
③役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
④役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これと社会的に非難されるべき関係を有しているとき
(６)下記３つの事業において、採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14 「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を原則本補助金の申請までに受領された者であること (先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む)。
①「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
②「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」
③「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」

◯補助率
・補助対象経費の３分の２以内
・令和６年能登半島地震により自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害を受けた申請者のうち、以下の要件をすべて満たす場合は定額
１．過去数年以内に発生した災害で被害を受けた以下のいずれかに該当する事業者
①事業用資産への被災が証明できる事業者
②災害からの復旧・復興に向けて国等が実施した支援を活用した事業者
２．過去数年以内に発生した災害以降、売上高が２０％以上減少している復興途上にある事業者
３．交付申請時において、過去数年以内に発生した災害からの復旧又は復興に向けた事業活動に要した債務を抱えている事業者

◯補助上限額
①２００万円（自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者）
②１００万円（間接的（売上減少）な被害があった事業者）
200万円
商工会地域　小規模事業者持続化補助金　災害支援枠（令和6年能登半島地震）

新潟県、富山県、石川県、福井県の補助金情報