補助金・助成金：＜中小企業生産性革命推進事業＞「小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）」5次公募の公募要領を公開しました

補助金・助成金
新潟県、富山県、石川県、福井県
独立行政法人中小企業基盤整備機構
独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：宮川正 本部：東京都港区）は、中小企業生産性革命推進事業として実施中の「小規模事業者持続化補助金」において、災害支援枠5次公募の公募要領を公開しました。
小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）は、特定非常災害に指定された令和6年能登半島地震被災区域4県（石川県、富山県、新潟県、福井県）の小規模事業者等を対象に支援するものです。国が指定する支援機関の助言を受けながら事業再建に向けた経営計画を被災事業者自ら作成し、その計画に基づいて行う取組に要する経費の一部を補助します。


〇補助対象者
災害支援枠(令和6年能登半島地震)
(１)被災区域(石川県、富山県、福井県、新潟県)に所在する商工会地域の小規模事業者等で、令和6年能登半島地震の被害を受けた事業者であること
（商工会議所地域は窓口が異なります）
(２)本事業の応募の前提として、早期の事業再建に向けた計画を策定していること
(３)資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
(４)確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと
(５)次の①～④に掲げる小規模事業者持続化補助金「災害支援枠（令和６年能登半島地震）」の補助金交付を受ける者として不適当な者」のいずれにも該当しない者であること
①法人等（個人又は法人をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき、又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
②役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
③役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
④役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これと社会的に非難されるべき関係を有しているとき
(６)過去、下記３つの事業において、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を本補助金の申請までに受領された者であること（先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む）
①「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
②「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」
③「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」

〇補助率
補助対象経費の３分の２以内
令和６年能登半島地震により自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害を受けた申請者のうち、以下の要件をすべて満たす場合は定額
１．新型コロナウイルス感染症（令和２年１月２８日政令第１１号により指定感染症に指定された感染症をいう。）の影響を受けた事業者
２．過去数年以内に発生した災害で被害を受けた以下のいずれにも該当する事業者
① 当該災害による事業用資産への被災が証明できる事業者
② 当該災害からの復旧・復興に向けて国等が実施した支援を活用した事業者
３．次のいずれかに該当する事業者
① 過去数年以内に発生した災害の発生日（当該発生日が令和２年１月２８日以降の災害にあっては令和２年１月２８日とする。）以降、売上高が２０％以上減少している復興途上にある事業者
② 別表のとおり、令和６年能登半島地震発生時において厳しい債務状況にあり、かつ、交付申請時において経営再建等に取り組み、かつ、認定経営革新支援機関に事業計画等について確認を受けている事業者
４．交付申請時において、過去数年以内に発生した災害からの復旧又は復興に向けた事業活動に要した債務を抱えている事業者
５．令和６年能登半島地震により、施設又は設備が被災し、その復旧又は復興を行おうとする事業者

〇補助上限額
①２００万円（自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者）
②１００万円（間接的（売上減少）な被害があった事業者）
200万円
＜中小企業生産性革命推進事業＞「小規模事業者持続化補助金 （災害支援枠）」5次公募の公募要領を公開しました

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