補助金・助成金：「令和5年度農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策）のうち農山漁村発イノベーション推進事業（農福連携型のうち農福連携支援事業）及び農山漁村発イノベーション整備事業（農福連携型）の追加公募について」

補助金・助成金
全国
募集期間 2023年06月26日～2023年07月18日
農林水産省
農林水産省では、令和5年度農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策）のうち農山漁村発イノベーション推進事業（農福連携型のうち農福連携支援事業）及び農山漁村発イノベーション整備事業（農福連携型）について、交付金の交付を受ける候補者を追加公募します。本事業の実施を希望される方は、御応募ください。

公募期間：令和5年6月26日（月曜日）から令和5年7月18日（火曜日）17時まで


【農山漁村発イ ノ ベ ーション推進事業】
１ 農福連携型のうち農福連携支援事業
事業内容：
農福連携に取り組む農林水産物生産施設等の管理者及び当該施設に従事する障害者等による以下の取組
ア 専門家の指導により農林水産物の生産技術、加工技術、販売手法、経営手法等を習得するための研修、視察、ユニバーサル農園の開設、運営、移動式トイレの導入等
イ 分業体制の構築並びに作業手順の図化及びマニュアル作成
交付率及び助成額：
１ 交付率は、定額とする。
２ 各年度の助成額の上限は、一事業実施主体当たり 150 万円とする。ただし、事項２に掲げる事業の整備メニューのうち経営支援と併せて実施する場合にあっては、各年度の助成額の上限は、一事業実施主体当たり 300 万円とする。
３ 分業体制の構築及び作業マニュアル作成を行う場合にあっては、40 万円を助成の上限として、事業開始年度の助成額に加算できるものとする。
４ １から３までにかかわらず、目標年度（事業開始年度から起算して３年目の年度）に要する経費については助成しない。

【農山漁村発イノベーション整備事業】
２ 農福連携型
事業内容：
障害者等の雇用又は就労を目的とする農林水産物生産施設（簡易な農地の整備を含む。）、農林水産物の加工販売施設若しくは高齢者の生きがいの創出及びリハビリを目的とした農林水産物生産施設又はそれらの附帯施設（休憩所、農機具収納庫、駐車場、給排水施設、衛生設備、安全設備等）の整備
交付率及び助成額：
１ 交付率は、２分の１以内とする。
２ 一事業実施主体当たりの助成額の上限は、整備 メニューごとに次のとおりとする。
（１）簡易整備（比較的安価な設備投資による農業生産施設及び附帯施設の整備）については、200 万円とする。
（２）高度経営（収益性の高い複合的な経営形態の導入又は農林水産物の生産、加工、販売等を併せて行う農林水産物生産施設等の整備）については、1,000 万円とする。
（３）経営支援（農福連携の取組を通じて経営改善を積極的に進めるために必要となる農業生産施設等の整備）については、2,500 万円とする。
ただし、第５の２の（２）に掲げるアからエまでの条件を満たす場合に限る。
（４）介護・機能維持（高齢者の介護、機能維持、機能改善等の介護福祉を目的とした農林水産物生産施設及び附帯施設の整備）については、400 万円とする。
３ １及び２にかかわらず、目標年度（事業開始年度から起算して３年目の年度）に要する経費については助成しない。

実施要項 https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousin/attach/pdf/230626_301-6-5.pdf
2500万円
令和5年度農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策）のうち農山漁村発イノベーション推進事業（農福連携型のうち農福連携支援事業）及び農山漁村発イノベーション整備事業（農福連携型）の追加公募について

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