補助金・助成金：「建設分野のイノベーションに資する技術開発を支援！ ～令和5年度建設技術研究開発助成制度の公募を開始～」

補助金・助成金
全国
募集期間 2023年05月16日～
国土交通省
国土交通省では、建設分野のDX推進やカーボンニュートラルの実現などに資する技術開発を行う企業や研究者を支援するため、令和5年度建設技術研究開発助成制度における技術開発を、一般タイプは6月16日まで、中小・スタートアップ（SU）企業タイプは7月28日までそれぞれ公募いたします。

申請期間：
（1）一般タイプ　令和5年5月16日（火）から令和5年6月16日（金）17時
（2）中小SU企業タイプ　令和5年5月16日（火）から令和5年7月28日（金）17時


【補助金の範囲について】
研究開発計画の遂行に必要な経費及び研究開発成果のとりまとめに必要な経費として以下の経費を計上できます。なお、以下の直接経費と間接経費（直接経費の３０％相当※）の合計が補助金の申請額となります。（※詳しくは「４．２ 間接経費（15 ページ）」をご確認ください。）
応募に当たっては、研究開発期間における所要経費の概算を提出していただきますが、交付額は、提案書に記載された金額及びプロジェクトの研究開発計画等を総合的に考慮して決定しますので、必ずしも当初の申請額とは一致しません。
なお、①日本国の法令等を遵守するのはもちろんのこと、②本制度の補助金の財源は国の予算であるため、補助金の支出に当たっては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令」、「建設技術開発費補助金交付要綱」及び「建設技術開発費補助金取扱細則」に基づいた適切な経理を行わなければなりません。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001609638.pdf

【助成の期間及び規模】
公募区分／助成期間／助成規模（年度上限額）
・一般タイプ／最大2年／1,000万円
・中小SU企業タイプ／最大3年／500万円（1年目）1,000万円（2～3年目）
1000万円
建設業界は、人手不足と人材の高齢化という課題を抱えています。

建設業界は典型的な労働集約型産業であることから、こうした人手不足は建設業の衰退に直結すると考えられています。

しかし建設業は、社会生活に必要なインフラや、ビジネスで必要となる建物を建てる重要な役目を担っているため衰退させてはいけません。

そのため建設業を今後も持続可能な産業とするため、DX（デジタルトランスフォーメーション）が推進されています。

また、DXの推進に伴い、建設業界に革新をもたらす技術のニーズも高まっています。
建設分野のイノベーションに資する技術開発を支援！ ～令和5年度建設技術研究開発助成制度の公募を開始～

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