補助金・助成金：「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業）の令和4年度補正予算二次公募及び（プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業）の令和5年度一次公募「省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業」について」

補助金・助成金
全国
募集期間 2023年05月19日～2023年06月16日
環境省
公益財団法人廃棄物・3R研究財団では、環境省から二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業）の令和4年度補正予算及び（プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業）の令和5年度の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、プラスチック資源循環を促進しプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の削減を図るため、資源循環に係るバリューチェーン（メーカー・リテイラー・ユーザー・リサイクラー）全体においてこれまでリサイクルできなかったものへの量的な拡大、もしくは高品質な再生素材の供給を目指す資源循環高度化設備等の導入や、プラスチック使用量削減に資するリユースに必要な設備の導入を支援する事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施しますので、補助対象事業を公募します。

申請期間：令和5年5月19日（金）～ 令和5年6月16日（金）　17時必着


●対象事業
省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業
日本国内の事業所において設備を設置する事業であり、使用済製品等のリサイクルの促進及びリ サイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、これまでリサイクルでき なかったものへの量的な拡大、もしくはより高品質な再生素材の供給を目指すために、省CO2型 の資源循環高度化設備を導入することで、製造された再生素材の国内資源循環が安定的に見込め る事業であること。

●補助率
①中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者に設備を補助する場合は１／２とする。
② ①で規定する者以外に設備を補助する場合は１／３とする。

●補助事業期間
補助事業の実施期間は単年度とし、原則として交付決定日以降から令和６年２月末までに完了すること。
省CO2型のリサイクル設備を導入し、資源循環を推進しましょう！

プラスチックは、現代のさまざまな製品にとってなくてはならない素材であり、現代社会を支えているといっても過言ではありません。

しかしプラスチックは、限りある資源である石油からつくられていること、製造工程とサーマルリサイクルの際にCO2（二酸化炭素）を排出すること、海洋汚染などの環境問題などの課題を抱えています。

そこで限りある資源を有効利用するため、プラスチックをリサイクルし、循環型社会を実現することが求められています。

現在、日本では排出される廃プラスチックのうち、8割以上がリサイクルされていますが、そのうち半数以上がサーマルリサイクルによって処理されています。

サーマルリサイクルとは、プラスチックを焼却する際に発生する熱エネルギーを回収して発電などに利用するリサイクルです。焼却の際にCO2を排出してしまうこと、焼却してしまえばもう二度と再利用できないことという課題を抱えています。

そのため、廃棄物を新たな製品の原料として再利用する「マテリアルリサイクル」、廃棄物を化学合成により他の物質に変え、それを原料として新たな製品をつくる「ケミカルリサイクル」の2つのリサイクルを推進することが重要です。

「省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業」は、省CO2型の資源循環高度化設備の導入を支援するものです。
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業）の令和4年度補正予算二次公募及び（プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業）の令和5年度一次公募「省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業」について

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